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はてなキーワード: 設備投資とは
個人的にも冷凍ケーキは何度か注文したことあるし、家でもよくケーキ作ったりするずぶの素人からみた雑感。
冷凍ケーキって結構ガッチガチで届くし、冷蔵庫で解凍するのも結構な時間がかかるものなのよね。
凍ってる生クリームって外箱に当たったってかけることはあってもべちゃっとはならないのよ。
だから崩れたケーキを見る限り、あれじゃデパ地下でかってかえってきて途中でころんだときの状態なわけで、
凍ってるとはとても思えないわけなのよ。
まぁ動かないように形を固定できない形状なのも痛いんだけど、それ以前にあれは冷凍ケーキじゃなくて生ケーキの配送だよねって感じがする。
oem製造元のホームページを見る限り、2023年に「通信販売、デパート、高速道路等の、冷凍ケーキ、チーズケーキ、アップルパイ、スイートポテト等の洋菓子需要の拡大に伴い、安全・品管基準を向上と製造部門の増産体制の設備投資を実施。」って書いてあるのをみると、ははーんこれはーって感じしない？
まぁ100%推測だけど、多分みんな同じことを思うのではないでしょうか。
そうですね、IT界隈でもよるある営業がむちゃな数字を取ってくるタイプのやつ。
設備投資は往々にしてちゃんとパフォーマンスを発揮するまでにも結構時間はかかるし、設備はあっても造り手は雇用しなくちゃ増えないし、ちゃんとした技術がある人だったらすでに他所で働いているからかなり早い段階からコストをかけて採用してトレーニングしなくちゃならない。
生クリームをあれだけ波打たせながらデコレーションするのはそりゃまぁもちろん素人ができるものではないのよ。
無事なケーキをみてもいちごがやっぱり少ないから、材料調達の時点で苦戦していることもわかる。
せめて中は2段でいちごを挟むんじゃなくて、一段はジャムにするとかにしちゃっても良かったのではないかと思うくらい。
まぁ何かっつったら、3000個配送できるように工場に設備投資はしたけど、生産ラインが計画軌道に乗らず、凍らせる時間も足りず、強引に作って発送した結果、、、、
みたいな？
もちろん経営者として、設備投資した分は今年から回収しないと厳しいのもわかる。だから多分ケーキの台数ではない。
もしかしたら通常であれば生産ラインも計画割れすることはないが、12月にインフルエンザやコロナが社内で流行してしまったのかもしれない。
製菓工場なんだから、クリスマスに合わせてなんて生産能力の200%〜300%発揮させるのは当たり前の世界だし、クリスマスは待ってはくれない。
1ミスで全部が崩壊するシビアなオペレーションが元々要求されるのが製菓業界のクリスマス。
でもまぁ、今回は1/3がクレームっていうんだから、事前計画の時点で無理があったのかもしれないけどね。
まぁ知らん。わからん。
ただまぁ、工場では想像を絶するデスマーチだったんだろうなって思う。
そりゃお客さんは気の毒だけどさ。
まぁクリスマスケーキなんて一年で一番美味しくないケーキなんだから、25日の夜にセブンで買うくらいでちょうどいいのよー。
短期の仕分けバイトやった程度しか知らんけど、例えばヤマトや佐川が配送料金3倍くらいにしたとしてもすぐに解決するのは無理なんじゃないかって思う。
多分、物を置いておく場所が足りてない。
短期バイトって当たり前だけど繁忙期に雇われる訳だけど、そういう時期のヤマトや佐川、ついでに郵便の何が大変って物を置いとく場所がなくなることだと思うんよ。
置いとく場所がないから、カゴ車（ロールボックスパレット）へ雑でもいいから積み込んで送っとけ！ ってなる。
で、雑な積み込みしてるもんだから送った先での仕分けが遅れて、仕分けが遅れるもんだから荷物溜まって、そっちから送り出すカゴ車もぐっちゃぐちゃになって連鎖的に作業が遅れていくんよ。
俺が働いてたのは結構前だから、今はそこまでぐっちゃぐちゃではないのかもしれないけど仕分けが遅れはするだろう。
仕分けが遅れたら当然配達にも影響がでるし、その上で荷物の量自体も多いのだから配達員はもっと大変になる。
しかも俺もそうだったけど、短期バイトなんて仕事覚えた頃にはいなくなってるような連中な訳じゃん。
年末などの繁忙期は仕事量的にも作業する人間の質的にも作業効率が落ちる時期で、その状態で急に荷受量が増えたらそりゃ対応できなくなるよね。
年末商戦やお歳暮の時期なら冬休みの学生とかがバイトに来るだろうけど、ブラックフライデーは時期的に少し前の時期だから短期バイトの集まりも悪そうだし。
こんなふうに俺は考えているので配送料金上げたとしても、劇的に状況が変わるとは思えない。
○○○○円以上なら送料無料！ みたいなところが増えて、セールでまとめ買いする人が増えて荷受量がますます繁忙期に偏るだけなんじゃね？ って気もするし。
物流会社の設備投資にしても人員への投資にしても短期的に効果を見込むのは難しいと思う。
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。
一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。
最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いている人の生活は国と地方自治体が税金で支えているのです。最低賃金を上げれば国は税収を増やすと同時にこれらの社会保障費用を負担しなくて良くなるのです。
最低賃金が2000円くらいになったら最低賃金の人たちでもローンが組みやすくなるので車が売れるようになります。公営住宅の料金が上がるので民間のアパートに引っ越す人が増えますし、家を買う人も増えます。スーパーの売れ筋も一番安いものではなくて少しいいものが売れるようになりますし、若い人の流行りの服が売れるようになります。最新の家電製品を買う余裕も生まれるでしょう。最低賃金で働く人はテレビに影響を受けやすいからTVCMも増えます。生活に余裕も生まれるから新聞や雑誌を買うようになるし、観光産業や外食産業もうるおいます。消費が増えるから設備投資も増えます。企業の業績は全体として確実に上がるのです。
頑張って働けばその分生活に余裕が生まれるという社会は働く人のモチベーションを上げます。経済的に自立した人が増えると、その人の心も自立しますので政治的に安定した社会を作ることができます。恵まれた環境に生まれた人でなくても若くして家庭を持つことが出来るようになればこどもを産み育てる人が増えるでしょう。
この国では高齢化が極度に進み高齢者向けの社会保障費は増大の一途をたどります。すでに政府の財布は空っぽで借金だらけ、もはや景気対策や少子化対策にまわす余裕はありません。政府のお金を使わずに経済規模を拡大するしかありません。しかし日銀の魔法の杖はすでに限界です。いくら振っても効果が出なくなりました。
もはや最低賃金をゆるやかに上昇させることで消費を増やし税収を増やし財政再建しつつ貧困層を経済的に自立させて社会保障費を削減する以外にこの国の将来はないのです。そして、これは政治の力だけでできることです。国会議員の皆さん、よろしくお願いします。最低賃金を上げてこの国を救ってください。
https://jp.reuters.com/article/column-tetsuya-inoue-idJPKBN2WL053
「中央銀行が政策金利を上げ下げすると、企業や家計の設備投資や消費といったフローの経済活動に直接的な影響を及ぼし、総需要の変化を通じて物価動向に影響を及ぼす、というのが伝統的な金融政策の理解である。」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/affiliate/kintyo/kintyo_2016_1_10.pdf
「理論的には、金融政策は、何らかの名目変数（例えば、マネーや名目金利）を操作変数として、名目総支出ないし名目総需要をコントロールする政策と捉えることができる。」
「中央銀行が通常用いる経済モデルでは、供給ショックで生じたインフレは一過性のものであり（供給が増加すれば解消する）、金利政策の目的は総需要の制御である」
処理水批判の中国で“ブーメラン”魚売れず関係者悲鳴 日本は販路開拓で“脱中国”へ(2023年9月24日)
https://www.youtube.com/watch?v=ERbtBEEb8_c
未だにこの様な大本営発表じみた内容でしか物事を報道できない所に、日本のテレビメディアの質の低さが現れている
動画内に出てる最初の日本の業者はあっちこっちに電話かけて設備投資に大枚はたいてやっと出荷キャンセルされた分の4割しか出荷できてない
当然の事だが新しい販路の開拓っていうのは前以上か少なくとも前と同じ規模で売れる販路を作らなきゃ意味がない
じゃないと投資した分が返ってこず赤字になり、企業規模を縮小せざるを得なくなる
そうした販路が見つからない以上は、この状況は販路開拓というよりは敗戦処理って言ったほうが正しい
当然値段も中国に売ってた時よりも安く売ってるだろうし損失は避けられないんだからな
しかもこれでもまだマシな方で、最初の業者以外の販路の模索状況に至ってはまだ契約が成立してすらなく、海外にアピールしました、販路開拓の相談をしました、などの話止まり
これの一体何処が「日本は販路開拓で“脱中国”へ」なんだ？もっとまじめに取材をしてもらいたい
良くこんな内容をオンエアできたものだ、そこら辺の週刊誌の方がまだちゃんとしている
更に言えば「脱中国の動き加速」というテロップが出るが、これも「中国の脱日本の動きが加速」が正しい
中国の市場を追い出されたのは日本で、日本の漁業関係者には中国以外で売る以外の選択の余地なんて無かったんだからな
あと後半のブーメラン云々の所
中国でも魚が値下がりしてて、その原因は「日本が核汚染水を流したからだ」と中国人が言ってる
ブーメランというのは投げた対象に当たらずに自分に戻ってくる物のことを言う
中国市場を追い出された事やインバウンドに依存した日本に中国人が入ってこなくなり失業者が続出する事が予測される様な、既に日本に無視できない大損害が出てる状況ではブーメランとは言えない
正しくは諸刃の剣、いや日本の損害の方が明らかに大きい事を考えれば逆刃刀という方が正しい
最近はジャニーズ事務所や統一教会の件などでメディア、とりわけテレビメディアは無関心であったりジャーナリストとしての自覚が無く忖度をする己を反省する言葉が良く出てくるが
こんな程度の低い自称愛国保守連中を喜ばせる大本営発表さながらの報道をしてしまう様な日本のテレビメディアの体質が改善するには
まだまだ時間が掛かるだろう
日本の労働者の労働環境が悪い原因の一つは間違いなく日本が生産性の悪い末端中小法人を優遇して保存しているからだ
もちろん最大要因は少子高齢化であるがこれはとりあえず別として
・資本装備率が上がらない
・末端労働者を使い潰しつつ短期的に成長して利ザヤを抜くのが目的なので長期的な設備投資に消極的
・労働コンプラを守らなくてもほとんどの相手は訴えない、大規模訴訟など大事になったら潰して逃げる
・労働者を長期的に抱えるつもりはないので最初の待遇から上げない、要求してくる場合は切る
と労働者の置かれている状況が合理的になる搾取ムーブをしている
これをやるのは主として生産性の低いサービス業に従事する企業や非営利法人だ
（ちなみに非営利法人といっても役員などが合法的に利益を抜く方法はいくらでもあるので勘違いしないように）
これらの組織は日本では法的にかなり優遇されており、雇用さえしていればたとえブラックだろうが補助金や税制優遇を受ける方法がいくらでもある一方
労働者に損害を与えても、被害者が個別に民事で責任を問う以外に悪質な稼ぎ方を止める方法はほとんどない
懲罰的損害賠償などもない
もちろん大企業が増えれば済むという話ではない。非合理な創業者が持ち株100%かつ超絶ブラック気質とかなら規模をいくら大きくしても問題は消えない
しかし少なくとも、ある程度大規模な組織で資本元が複数あるという状況にしない限り
設備投資も労働コンプラ重視も継続的な賃上げも「そもそもメリットが無い」から増えることはない
だから生産性の悪い末端中小法人がそのままでいることを許すような法制税制は変える必要がある
それなのになぜかこれらの問題を指摘すると
「中小企業をいじめるな」という合唱が、いじめられている当のの労働者たちかあらあがってくるのだ
これは完全に意味不明だ
メディアの影響で「大企業にいじめられながら必死に労働者を守る男気経営者」みたいな幻想があるのかもしれないが
現実の末端中小法人の経営陣のほとんどは「自分だけの利益はちゃっかり確保しつつ、労働者と客には大企業と国が悪いとごまかしつつ、上流からの利益を抜き取ってる中間搾取者」ばかりだ
実際に金の流れが見えるポジションにつけばこれがすぐにわかるのだが
敵はすぐ身近にいるのだから
じゃねーよバーカ！
設備投資が足りねぇって話だろ？
漁業が儲からなくなって設備投資ができないけど、設備投資しないと輸出もままらない訳だろ？
税金突っ込むか、設備投資の費用を魚価に上乗せするしかねーだろ
漁業関係者なんて居なくても困らない？ 居ない方が水産資源保護になる？
アホかよ
だからこそ組合で交代でパトロールして密漁者取り締まったりするわけだ
一銭の得にもならないのに誰が密漁者を取り締まるんだ？
海保だけで手が回ると本気で思ってる？
困窮した元漁師がヤクザに雇われて、密漁者にクラスチェンジするのがオチだろ
密漁者パラダイスになった方が水産資源保護が上手くいくと思ってるなら、日本の漁業の前に自分の脳みその方を心配した方がいいだろ
4.質の高い教育をみんなに
8.働きがいも経済成長も
無理！
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさを守ろう
16.平和と公正をすべての人に
中国が公正になったら暴動だらけでサプライチェーン崩壊（コストアップ）
めちゃコストアップするけど、そのコストは国や大企業、上級国民が払ってくれるの？
もしSDGs達成のためにお前も金払ってな、って言われたら俺も貧困ですがと言いたい。
「でも、君はアフリカで毎朝片道2時間かけて水汲みしてるニシャンタ君より裕福じゃん」とか「でも君はミャンマー内戦地帯でサポート切れの中古のWindowsで通信兵やってるポポンガくんよりIT勉強できる環境にあるじゃん」とか言われたら、ダシに使うそいつをぶん殴りたい。
OK,「日本が景気低迷している」と「日本の生産性は低い」というのが共通認識として話してみよう。
ここから生産性を上げれば経済成長できると考えるのは、あまりに短絡的としか言えない。
まず考えるべきなのは、なぜ「日本の生産性は低い」のか、という点。
生産量というのは消費量と一致する。言い換えると供給と需要の総量は同じになる。これはおおよその考えとして理解してもらえると思う。需要以上に生産しても消費されないままの無駄になるだけだし、供給が少なければ価格が高騰したり奪い合いになったりして生産量だけ消費されることとなる。
ミクロ経済で言えば、シャウエッセンの価格を上げ過ぎたために需要が減ってしまったり、マスクが品薄でドラッグストアに行列ができたり転売価格が高騰したりと言った感じかな。
まず家計はおおよそ貧しくなっている。給料が上がった世帯もないわけではないだろうけど、景気が悪くて給料据え置きもしくは下がったという世帯の方が多いだろう。ニュースなんかでも物価が上がって生活が大変というのはよく言われるけど、給料上がったという話は全然聞かない。家計の需要は抑えられていると考えるのが妥当だろう。
企業会計はどうだろう。「日本が景気低迷している」のだから、消費が見込めない。従って生産量は抑えられる。ということは資材の消費も同様に抑えられることになる。また、「日本が景気低迷している」のだから、収益の伸びは見込めない。だから設備投資も控える。企業会計の需要も抑えられていると見られる。
最後に財政を考えてみよう。「財政健全化」をうたって歳出は抑える一方で歳入を増やそうとしている。財政歳出を減らすということは、政府による消費を減らすということなので需要を減らすことにつながる。また、増やそうとする歳入は、税金や社会保障費として国民から徴収することになるので、それは家計や企業会計の負担を増やし、ますます需要を減らすことにつながっている。結局、財政も需要を減らす方向に働きかけていることになる。
あと残るのは外需だけだけど、日本に資源はないし、日本経済は腐っても世界第三位の規模なので、これを満たせる外需は存在しない。仮に外需で需要を満たそうとすると、当然、外国の需要を奪うことになるので摩擦は避けられない。もちろんインバウンド需要みたいな内在化させた外需なんて、規模が小さすぎて国民全員の需要を満たせるわけがない。
結果として、日本の需要は縮小する一方で拡大する見込みはない、ということになる。
人によっては「需要はある」という人もいるけど、需要自体には偏りがあるからモノによっては大きな需要があるものもある。
「失業率が低いから需要自体は低くない」と言っている人もいるけど、それは逆。需要が低くて消費量が少なくても、雇用を維持して生産量を落としているため、結果として生産性が下がっていることになっている。
つまり、需要が拡大しない限り生産量が制限されるので、景気は回復しない。
仮に労働力の流動化をしても、生産量を増やせないので、失業率を上げることにしかならない。
生産性を上げる施策をしても、生産量を増やせないので、効率が上がった分だけ人手があまって失業率を上げることになる。
失業率が上がると、また家計の需要は下がるため、さらに景気は悪化する。
では、何を変えるべきか。
現実に起きている出来事を変えることは不可能で、変えることができるのは人々の意識や考え方だけ。
家計については変えられる要素はない。企業会計についても現実に対して受け身で変えることしかできない。外需については期待できない。
そもそも「財政健全化」自体は財政の持続可能性を目指して行われているはず。しかし、現状見てきたようにその方針自体が日本経済の持続可能性を損なっている。日本経済の持続可能性を損なっているということは、財政の持続可能性も当然損なわれていることになる。とすると、方針の立て方そのものが間違っていることになる。
緊縮財政がさらに悪いのは、財政自体の需要を減らすだけでなくて、増税や社会保障費を値上げすることで家計や企業会計の負担も増やして需要を下げていること。
つまり、家計や企業会計を食いつぶすことで財政を維持しようとしている。日本経済を食いつぶすことで財政を維持するなんて、本末転倒としか言えないけど。
コストプッシュインフレは供給小だから合致する供給の増産が解だぞ。
1970年代にオイルショックが襲って、当時は石油の代替ってなかったからどうしようもなかったからケインズ主義はダメだということになった。
だから新自由主義になったけど、そもそも新自由主義って近視眼的な費用対効果にのっとるから基礎研究・応用研究を破壊するし、デフレでもお構いなしで近視眼的な費用対効果にのっとるから設備投資・研究開発投資を破壊する。
だけど、原子力発電・風力発電・太陽光発電・蓄電池のような石油の代替が実用化してるから、代替品の増産に注力せよ。基礎研究・応用研究・設備投資支援・研究開発投資支援をせよが解になる。減税が解じゃないと思うよ。
さらに言うと日本の戦後インフレもコストプッシュインフレだな。インフレを収めたのは傾斜生産方式による重要資源の増産と、海外からの援助の取り付けというこれも供給側の対策だな。
『最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる』
今のところ、最低賃金が増えることで最賃労働者に短時間で今までの倍の仕事をやらせるようになってますね…
労働者一人あたりの生産性は上がってるかもしれない。そりゃもう馬車馬ちたいに働かされるので。今でなら廊下歩いて移動してたのを常時小走りかダッシュしないと間に合わなくなってる。
まずこれ、最低賃金と賃金がごっちゃになっているけど、アラウンド最低賃金で働く人はそんなに多くない上に、アラウンド最低賃金な賃金しか支払われていない職場は、労働力が相対的に割高になれば代わりに設備投資を増やそうみたいなことができる企業は少ないんだわ。
あと、日本が成長していないということにも誤解がある。確かに実質GDP成長率なんかは他国より低いわけだけど、これは人口減少の影響が大きくて生産年齢人口当たりのGDP成長率だとそんなに低くなくなる。しかもこれですら、日本は平均労働時間の減少が大きいということの影響が入り込んでいて、マンアワー当たりの実質GDP成長率ということになるとむしろ近年は日本はG7でもトップクラスに成長している。で、賃金上昇による人から設備への代替などの話で測られるべき、対応する生産性成長率はこのマンアワー当たりなのよ。これがそもそも日本は低くないわけだから、増田の話は根本から的外れになっている。確かに、国内での設備投資が本当に落ち込んで技術革新や生産性成長が危機にあった時期もかつてあったものの、それはそう長い期間でもないし、少なくともこの十年弱の話ではない。
小売だったら壊れた冷蔵ケースを買い替えるとかそういうの。
帳簿の上では買い替える金はあるんだけど、現金としては存在してないから買えないか割高になるってケース多いんよ。
人件費も同じで、時給上げるだけの利益が帳簿上で出ていても、今すぐ払える現金はないって会社少なくないんだよ。
だから国や自治体がちゃんと利益でてるか調査した上で、時給アップを目的とした低金利融資とかやるのはありだと思う。
実際に時給を上げたかどうかもきちんとチェックする必要があるから、手間はかかるけどね。
あと地方が滅びるって言っても、地方の中核都市とかが即死するって話ではないよ。
ただ田舎の時給1500円の仕事と、都市部での時給1500円の仕事が等価って事はないと思うんだよ。
元々生産物が余りがちな田舎の方が金銭の価値は高くなりやすい。
だから田舎の感覚だと時給1500円で雇うなら相当優秀じゃないと割に合わないという常識が出来上がってる。
そして最低賃金を1500円に上げたとしたら、その常識が変化するよりも都市部へ人材が流出するペースの方が早い。
だって同じ時給1500円でも都会に行った方が求められる能力が低くて済むんだもん。
田舎の基準にあぶれた人はさっさと都会に行くし、田舎の基準で時給1500円で雇われてる人達も都会で働けばもっと高い給料で働けるんだから都会に行っちゃうでしょ。
