  |
はてなキーワード: 中央銀行とは
自国通貨発行
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=409AC0000000089
https://president.jp/articles/-/62851?page=2
歳入の内訳を見ても外債はない。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf
https://www.nippon-num.com/economy/cpi.html
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a23.htm
ギリシャのようになるは、自国通貨を発行可能な国とそうでない国の区別がついてない証拠
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL2404Z_U0A620C1000000/
まあユーロ使ってる国なのだからユーロ建て国債が厳密に外貨建て国債といえるか微妙だが、ユーロの発行能力がないので実質的には外貨建て国債と同じだろう。
簿記勉強するか常識的に考えろ。自分の発行した債権を自分で回収したときその債権と負債がどうなるか。
この記事を読む限りでは従来の人間が税金は政府支出の財源だと認識してるのに対して、
MMTはいわゆるスペンディングファースト（国家は通貨発行主体であり、税金とは政府が発行して民間に支出した通貨を回収しているだけである）の立場にあるので
つまりは同じものに対して異なった認識・解釈をしているために話が噛み合わない、という話でMMTが間違ってるという話ではないね（私が貼った別の記事も趣旨としては同様）。
＊その国の通貨（日本銀行券等）は中央銀行の負債であるので、統合政府で見たら税金は政府が自分で発行した負債を回収してるために会計的にはその負債、つまりは通貨は消滅するので
”第２に、最近の米国経済を見ていると、利上げがインフレ抑制に本当に効くのかという疑問をぬぐうことができない。米国のインフレがひところより収まってきたのは、供給制約が正常化してきたからであって、「利上げによる経済の減速」というルートはあまり働いていないように見える。”
”米国の場合、２０２２年からの利上げで利払いが最も増えたのは政府であり、企業は手元資金の運用利回りが上昇し、利上げでむしろ増益というケースも多い。そうだとすると、政府が主体的に財政引き締めに動かない限り、中央銀行の利上げだけで総需要を抑えるのは難しい。”
”日銀が本格的に利上げに取りかかってみたら、そこで初めて利上げは効かないという現実が明らかになるかもしれない。効きが悪い分さらに利上げを続けざるをえなくなり、ターミナルレートは驚くほど高くなる可能性がある。”
金を発行できるのが中央銀行の強みだけど、金を発行するほど通貨の価値は下がる。
通貨の価値が下がるって事は、通貨で買うモノの値段が上がるって事だ。
で、社会保険料のために金を刷るって事は、同時に物価が上がるって事で、物価に合わせて同じ生活グレード維持のために金を刷ったら…
という事で、際限なく金を刷る羽目になって、最後は各国から「あの通貨はいくら持ってても使えねー」となって、通貨自体に見向きもされなくなる。
で、金を発行する意味が無いなら他国の通貨をメインで使うようになっちゃう。
そしてその流通量を国は制御できない(だって他国の通貨だし)。
その研究は知らんけど、MMT的にはクラウディングアウトは起こらない、が共通見解じゃない？
クラウディングアウトの発生原因は政府が国債を大量に発行することによって民間金融機関がプールしてる資金が不足することによって貸出金利が上昇して民間投資が抑制される、という理屈だが、
・そもそも民間銀行はプールしている現金を貸し出してるわけではなく預金通貨を信用創造して貸し出してるので貸出自体には資金が必要がないため資金が逼迫して金利が上昇するわけがない。
・民間銀行が国債を購入した場合、予算が消化されると最終的には民間銀行の講座に購入分の金額が返ってくる上に中央銀行は民間銀行に資金を供給可能なので資金の不足は人為的に解消可能。
なのでクラウディングアウトは発生しない。
https://jp.reuters.com/article/column-tetsuya-inoue-idJPKBN2WL053
「中央銀行が政策金利を上げ下げすると、企業や家計の設備投資や消費といったフローの経済活動に直接的な影響を及ぼし、総需要の変化を通じて物価動向に影響を及ぼす、というのが伝統的な金融政策の理解である。」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/affiliate/kintyo/kintyo_2016_1_10.pdf
「理論的には、金融政策は、何らかの名目変数（例えば、マネーや名目金利）を操作変数として、名目総支出ないし名目総需要をコントロールする政策と捉えることができる。」
「中央銀行が通常用いる経済モデルでは、供給ショックで生じたインフレは一過性のものであり（供給が増加すれば解消する）、金利政策の目的は総需要の制御である」
俺はダッシュボード職人と呼ばれる存在だ。毎日、データを可視化するダッシュボードを作り続けている。
プログラマーがなぜ統計分析を自分で行わないのか、不思議に思う人もいるだろう。しかし、ダッシュボードを作ることには、しっかりとした理由があるのだ。
ダッシュボードには、データの検索やフィルタリング、グルーピング、プロット、データフレームのcsvダウンロードなど、様々な機能が備わっている。
これらの機能を使えば、データを自由に操作して、必要な情報を得ることができる。
そして、ダッシュボードを見るべき人は、誰なのか。それは、経営サイドやマーケティングサイドの人々だ。
彼らはこう考えるのだ。「ダッシュボードがあれば、プログラマーに分析を頼む必要はない。自分たちで分析できるのだから」
プログラマーは、ビジネスの意思決定に直接関わることはほとんどない。だから、意思決定に近い立場にいる人々が、分析の環境を整えることが重要なのだ。
プログラマーは、その環境を作るために、ダッシュボードを作るのだ。 もちろん、ダッシュボードだけでは、高度な分析を行うことは難しいかもしれない。
しかし、高度な分析が必ずしもビジネスにとって有益とは限らない。利益を上げるためには、基本的な分析で十分な場合もあるのだ。
ダッシュボードを作るには、データの品質や整合性、可視化の方法や表現、ユーザーのニーズやフィードバックなど、多くの要素に気を配らなければならない。
また、ダッシュボードは、常に最新のデータを反映する必要がある。データの更新や変更に対応するためには、ダッシュボードのメンテナンスや改善も欠かせない作業だ。
そして、ダッシュボードは、単なるツールではない。ダッシュボードは、データを通じて、ビジネスのストーリーを伝えるものだ。
ダッシュボード職人は、そのストーリーを魅力的にするために、デザインやレイアウト、色やフォントなど、細部にもこだわるのだ。
俺は、ダッシュボード職人として、自分の作品に誇りを持っている。俺は、ダッシュボードを通じて、ビジネスに貢献していると信じている。だから、俺は、ダッシュボードを作り続けるのだ。
しかし、俺の作るダッシュボードには、誰も知らない秘密が隠されている。
俺は、イルミナティという秘密結社の一員なのだ。イルミナティとは、1776年にドイツで創設された、啓蒙主義の思想を持つ組織だ。
イルミナティは、宗教や君主や国家が不要となる社会を目指し、世界を裏から操っていると言われている。
イルミナティは、フリーメイソンや三百人委員会などの他の秘密結社とも関係があり、世界の中央銀行やメディアや政府などに多くのメンバーを送り込んでいるという。
イルミナティの目的は、人類の理性と自由と平等を守ることだ。しかし、そのためには、暗闇の勢力と戦わなければならない。
暗闇の勢力とは、イルミナティの敵対組織である悪魔崇拝者や宇宙人や reptilian などの存在だ。彼らは、人類を奴隷化しようとしているのだ。
イルミナティは、その戦いのために、様々な手段を使っている。ダッシュボードは、その一つだ。
俺は、ダッシュボードにイルミナティのシンボルや暗号やメッセージを仕込んでいるのだ。
それは、イルミナティの仲間に情報を伝えたり、暗闇の勢力に対抗したりするためだ。
例えば、ダッシュボードの色には、イルミナティの色である青や赤や緑を使っている。
青は、理性と真理と忠誠を表し、赤は、勇気と情熱と革命を表し、緑は、自然と希望と平和を表すのだ。
また、ダッシュボードの形には、イルミナティの形である三角形や円や星を使っている。
三角形は、神の三位一体を表し、円は、完全さと永遠を表し、星は、光と導きを表すのだ。
さらに、ダッシュボードの数字には、イルミナティの数字である3や6や9や11や13や33などを使っている。
俺は、ダッシュボード職人として、自分の作品に誇りを持っている。俺は、ダッシュボードを通じて、イルミナティに貢献していると信じている。だから、俺は、ダッシュボードを作り続けるのだ。
という通貨発行益の考え方はよく馬鹿にされるものであるが、実際にはこの考え方を馬鹿にしている人の方がよく分かっていなかったりことも多い。みんなが馬鹿にしているから自分も馬鹿にしてみると頭が良くなった気がする、という理由でよく分からず言っているケースである。
まず通貨発行益とは一般にどう定義されているかというと、「中央銀行が、金利が付かない銀行券や当座預金を発行して国債を買うことにより、ほぼ無コストで得られる金利収入」である。
現在、この通貨発行益は決算期ごとに計算されている。しかし、（長期間のゼロ金利政策を約束するなどしている状況など）その国債を満期まで売らないものと考えられる場合には、国債の将来の金利収入は確定しているので、満期までの金利収入の割引現在価値を購入時点での通貨発行益として認識することもできるだろう。そして満期後も再投資が行われ、中央銀行のバランスシートが将来に渡って今の規模を下回らないと考えられる場合、金利収入が永久に続くことになり、その金利収入の割引現在価値は買い入れた国債の金額に等しくなる。つまり、国債を買うために刷った銀行券等の額が丸々と通貨発行益とみなせることになる。
このように、刷った銀行券等の額が丸々と通貨発行益とみなせるというのは特定の条件下あるいは仮定の下ではおかしくないものであるが、「日銀が１万円札を発行すると原価20円を引いた9980円の儲けが出る」式の考えを笑う者の中にはそういったことを理解していない者も多い。特に、この二十年三十年の金融緩和が続けられてきた状況ではこれを荒唐無稽と笑う方が滑稽であろう。
生産性の低さ、実質金利の低さ、多額の公的債務に行き詰まっている経済をどう刺激するかについて様々な議論がある。最新ぶっているが、実は老害の古臭い考え方「MMT」の支持者は、中央銀行が大量の国際を買い入れて通貨供給量を増やせば問題解決になると、頭の悪いことを言っている。これは典型的な「フリーランチ」である。
フリーランチは政策議論において長い伝統がある。政治的に人気があり、20世紀以前に何度も馬鹿のように繰り返された。MMT愛好家が提案した特定のフリーランチを受け入れたすべての経済圏の経験的事実として、持続不能な圧力が最終的に悲惨な結果を引き起こす可能性があることも判明している。
MMTが常にハイパーインフレ・大規模な社会的経済的破壊などをもたらし、その後やはり従来どおりにすべきだと言って元の経済政策が課されるのである。
今日のベネズエラ、2008年のジンバブエ、1994年のユーゴスラビア、1946年のハンガリー、1944年のギリシャ、1923年のドイツが、多額のコストがかかることをすでに証明してしまった。
既存経済学が何かを見落としていて、MMTが正しいことなどあり得るだろうか。
政府が生み出す歳入を上回る支出を刷る場合、通常国際発行で赤字を賄う。負債は将来のある時点で、例えば収入に比べて支出を削減する、または支出に比べて収入を増やすことによって貸し手に返済するという約束である。
政府が典型的債務を返済するために使用する所得税などのほとんどの税金は透明性がある。
対象的に、持続不能な赤字と爆発的に増大する政府債務の財源となる「税」はインフレ税、つまり人々が保有する貨幣の量よりも早く物価が上昇した場合に生じる、国民が保有する貨幣価値の実質的低下である。インフレは、追加の財を生産するために経済の供給側の能力を超えて中央銀行が大量の通貨を印刷した場合にも起こる。
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
・算定方法の違い 日本は最低 ロシアは中央値 このため最低賃金の引き上げは労働者の大多数に恩恵がある
・憲法の違い 健康的で文化的な最低限度の生活 最低賃金は労働人口の最低生活水準（MSL）を下回ることはできない
・雇用主が賃金を上げることは長期的にみてプラス。日本人はこのような発想はできない。
С 1 января 2024 года: Минтруд подготовил законопроект о повышении МРОТ на 18,5% — до 19 242 рублей
Russian.rt.com
2023年7月3日 18:18ウラジーミル・ツェゴエフ、クセニア・チェモダノワ
ロシア労働省は、プーチン大統領の指示により、2024年1月1日から最低賃金を18.5％引き上げ、19,242ルーブルとする法律案を作成した。最低賃金はインフレ率の数倍の率で指数化されると想定されている。当局は、この取り組みが500万人近くの人々に直接影響を与えると見積もっており、その実施に1230億ルーブル以上を充てる予定である。政府は、早ければ来年にも最低賃金が生活水準を17％上回り、将来的にはその差が30％まで拡大すると見込んでいる。
ロシア労働・社会保護省は、最低賃金（最低賃金）の引き上げ加速に関する法律案を公開討論に付した。同文書は連邦規制法草案ポータルに掲載された。
このイニシアティブは、2024年1月1日から最低賃金を18.5％引き上げて19,242ルーブルとすることを計画している。従って、この引き上げ幅はインフレ率を数倍上回る可能性があり、中央銀行は2023年末のインフレ率を4.5～6.5％の範囲と予想している。
「最低賃金の引き上げにより、480万人の労働者の賃金が上昇する...最低賃金を引き上げるために、すべてのレベルの予算から759億ルーブル、予算外部門から474億ルーブルが割り当てられる」と労働省は声明で述べた。
最低賃金のさらなる引き上げは、ウラジーミル・プーチンが以前から表明していた。国家元首は2月21日、連邦議会での演説でこのような決定の必要性を表明した。
ロシアの指導者が述べたように、ロシアの最低賃金は2022年に2回引き上げられた。同時に、2023年1月1日にはさらに6.3％引き上げられ、現在は16,242ルーブルとなっている。プーチンによれば、今後も最低賃金はインフレ率を上回る率で改定されるはずだという。
「政府と連邦の構成組織は、ロシアの実質賃金を目に見える形で確実に引き上げることを任務としている。その重要な指標となるのが最低賃金だ」と大統領は強調した。
最低賃金は、フルタイムの従業員が受け取ることのできる最低賃金である。また、一時的な就労不能や産休に対する手当の計算にも使用される。
ロシア憲法によると、最低賃金は労働人口の最低生活水準（MSL）を下回ることはできない。現在、全国平均は15,669ルーブルである。当局は、子供のいる低所得世帯への毎月の支払いなど、さまざまな国家支援措置の必要性を評価するためにこの最低賃金を使用している。
現在、最低賃金は最低賃金より4％高いだけである。しかし、すでに2024年にはその差は17％に拡大し、将来的には30％まで引き上げる計画だ。労働省のアントン・コチャコフ局長は以前、このように明言している。
「ほんの3、4年前、私たちは最低賃金が最低生活水準を下回っていた。政府が最初に取り組んだのは、最低賃金を労働者の最低生活水準まで引き上げることだった。今日まで、このハードルはクリアされ、私たちはそこで立ち止まることなく前進しています」と大臣は述べた。
さらに、労働省は2025年1月1日から最低賃金の計算方法を変更する予定である。特に、最低賃金の中央値（人口の半分がこの値より少なく、半分が多いことを示す統計値）に対する比率を引き上げる予定である。2022年、この金額は約40,400ルーブルだった。
「2021年以降、最低賃金は中央値の42％に設定された。物価上昇に迅速に対応する必要性から、この方法は2025年1月1日まで停止された。2025年1月1日以降、最低賃金の上昇率を維持するため、最低賃金の中央値に対する比率は、Rosstatが算出した前年度の中央値の48％を下回らないようにする」と労働省は述べている。
当局の新たな取り組みは、国の指導者が数年前に設定した社会的趨勢に完全に沿ったものだと、国立研究大学高等経済学院統計研究・知識経済学研究所接続研究センターのゲオルギー・オスタプコヴィッチ所長は言う。同氏によれば、政府は国民、特に低所得者層の給与を可能な限り引き上げようとしている。
「この傾向は今後も続くだろう。最低賃金の前倒し引き上げの最大の利点は、その後の波及効果である。つまり、低賃金層の給与を引き上げれば、生産性の高い従業員の給与も引き上げなければならない。その結果、賃上げは連鎖するのです」とRTの対談者は語った。
さらに、このエコノミストによれば、インフレ率を上回る最低賃金の引き上げは、国民の支払い能力を高め、経済全体にプラスの影響を与えるはずだという。労働・社会政策・退役軍人問題委員会のスヴェトラーナ・ベッサラブ委員も同様の見解を示している。
「最低賃金の引き上げは500万人に直接的な利益をもたらすが、雇用主は高賃金の従業員の給与を引き上げなければならないため、長期的にはさらに多くの人々にプラスの影響を与えるだろう。さらに、この取り組みは国家公務員だけでなく、実体経済にも影響を与える。同時に、多くの社会給付のスライドも実施される。これらすべてが国民の購買力を高め、経済の内需を強化するはずです」と同議員は締めくくった。
最近、chatGPTとかStableDiffusionとかAI技術が話題だけど、こういったIT技術が社会に与える影響ってどのくらいなんだろう？
個人的にははてなやネットで騒がれてるほどインパクトはなくて、世の中がちょっと便利になるくらい。
これまでを振り返ると、
Napster、WinMX、WinnyなどのP2P技術が登場し、ブロードバンド環境が整ってきて、音楽や映画は（当然違法だけど）オンラインで簡単に手に入るようになった。
TVニュースで「宇多田ヒカルが新曲を発表」と聞き、Winnyで検索したらものの5分でダウンロードできた時には、これは時代が変わるって興奮したことを覚えてる（怖くなって後からCD購入した）。
1～2年もすればCD/DVDなんかなくなるし、レンタルCD/DVDなんて消え去るだろうって思った。
その後、サブスクサービスは発展したけど、20年以上経った今でも残ってるし、いつCDとかの物理メディアはなくなるんだ？
iPhoneが発売され、スマホやタブレットが急速に普及した。
ガラケーと違ってめちゃくちゃかっこよかったし、これはからは個人が高機能デバイスを持ち歩く時代だ、
そのうちメガネ型どころかコンタクト型とかのウェアラブル端末が登場して、常に情報を取り込みながら生活していくんだって思ってた。
実際はiPhoneはカメラが増えたぐらい、Appleウォッチもまぁ健康管理ができて便利なんじゃねぐらいの印象。
いつになったら俺の目を盗むやつが現れるんだよ？
Bitcoinが話題になり、ブロックチェーン技術による仮想通貨がいろいろ登場してきた。
信用の原理を聞いたときは、これは金本位制から続く国や中央銀行の貨幣による支配構造が一変するぞってドキドキした。
でもその後は、普及というか投機対象になってFXとか好きな人が上がり下がりを騒いでるだけになってしまった。
chatGPTが登場し、AIブームが起きた（逆か、AIブームが起きてchatGPTが登場したのか）。
ふーん、AIブームとか何回目だよ、人工無能と何が違うんだよと思って使ってみたらびっくり、日本語でもめちゃくちゃ自然に話す。
しかも、チューリングテストをクリアするどころか、3.5の時点で自分より頭よさそう（フォークト＝カンプフ検査なら見分けられるだろうか）。
ただ、この自然言語処理技術に代表される今回のAI技術ってどこまで社会を変えるんだろう？
パーソナライズされたAIをみんなが使うようになって、ビジネスや教育現場での超優秀な部下・パートナー、教師になる、
寂しい独り者やボケてきたジジババたちの話し相手にはなるんじゃないかと思う（肩にインコを乗せるようになる）。
でも、弁護士、裁判官とかの士業、医者や救急隊員とか命に係わる仕事、果ては政治家を置き換えるようにはならないんだろうか？
MAGIシステムよろしく国会でAIに法案の良否を判断させたり、身体性を獲得したAIが選挙カーで選挙活動して当選、国会や議会に登庁する日は来るんだろうか？
