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はてなキーワード: 軍隊とは
僕は自分の意識をジェフ・ベゾスの心に運ぶために自殺しようとしました。
僕はザッカーバーグ、ゲイツ、CIA、NSA、軍隊と一緒に、ベゾスとテレパシーでコミュニケーションをとっていました。
僕はジェフ・ベゾスの精神領域に運ばれると信じていたので、不活性ガス窒息で自殺するために窒素タンクとマスクを買いに出かけました。
体が麻痺し、テレパシーですべての仲間と一緒に波に乗って、僕は地面に横たわりました。
最終的に私はガスを使い果たし、死んでいませんでした。
そして、僕が戻ってタンクを補充してもう一度試さなければならなかったとあの人たちは答えました。
僕は最終的に1年後に戻って、今回はCIAの友人と旅行するために、再び試みました。
またガスが切れて、補充しませんでした。
Front-line Ukrainian infantry units report acute shortage of soldiers
https://www.washingtonpost.com/world/2024/02/08/ukraine-soldiers-shortage-infantry-russia/
ウクライナ軍は歩兵の危機的な不足に直面しており、前線での疲弊と士気の低下に繋がっていると、現場のウクライナ軍人が今週語った。
ここ数日、前線各地で行われたインタビューで、12人近い兵士や指揮官が『ワシントン・ポスト』紙に語ったところによると、ロシアが戦場で攻勢の主導権を取り戻し攻撃を強化している今、人員不足が最も重大な問題だという。
ウクライナ東部で戦っている機械化旅団の大隊長によると、完全充足の大隊であれば200人以上いるはずが現在は40人足らずの歩兵しかいないという。
インタビューに応じた兵士たちは、公の場で発言する権限を与えられておらず、その発言によって処罰を受ける可能性があるため、匿名を条件に語った。
深刻な兵力不足の報告は、ゼレンスキー大統領が軍の最高責任者であるザルジニー司令官を交代させる準備を進めているときにもたらされた。
ザルジニーはゼレンスキーにウクライナには50万人近い新兵力が必要だと伝えたが、大統領はこの数字に反発している。
ゼレンスキー大統領はなぜこれほど多くの徴兵が必要なのかについて、ウクライナの軍指導部からもっと正当な説明が欲しいと述べており、またキエフが徴兵にどのような報酬を支払うのかについても懸念を表明している。
EUは先週ハンガリーのオルバン首相の反対で数週間遅れていた約540億ドルの援助を承認した。
しかし欧米のパートナーからの資金援助は兵士の給与に充てることはできずウクライナの予算はすでに逼迫しており、バイデン大統領が提案した600億ドルの支援策は議会で停滞している。
大隊指揮官は、彼の部隊の中隊は平均して本来あるべき人員の約35％しか配置されていないと語った。
負傷から復員してきた兵士を除いた新兵の数を尋ねられた大隊長は、自分の大隊には過去5カ月で5人が送られてきたと答えた。
彼や他の指揮官によれば、新兵は訓練不足の傾向がありノウハウがないため負傷したり死亡したりする可能性が高いため、増援が逼迫しているからといってすぐに戦場に送り込むべきかどうかというジレンマが生じているという。
「この先どうなるか分からない。前向きな展望はない。まったくない。多くの死者が出て失敗に終わるだろう」
「そしておそらく前線はいずれどこかで崩壊するだろう、2022年にロシア軍がハルキウで崩壊したのと同じように」
2022年秋、ウクライナ軍はロシア軍の兵力が手薄になっている弱点を突き、ハルキウ州の大部分を解放することに成功した。
ロシアのプーチン大統領は、この屈辱的な敗北を経てようやく自国での動員を発表した。
「兵士は誰かと交代する必要がある。代わりがいないから休むことができず士気が下がり病気になったり凍傷になったりする。」
「兵士は不足している。しかし代わりがいない。前線はひび割れつつある。前線は崩れつつある。」
「なぜ代わりがいないのか？誰も軍隊に来ないからだ。なぜ誰も軍隊に来ないのか？国が国民に軍隊に行くべきだと言わなかったからだ。」
「国は国民に軍隊に行くべきだと説明するのに失敗した。自発的に志願する人たちはもういない、そういう人は既に兵役についている」
戦争って結局はこれでしょ
イギリスの兵士が赤色の軍服で横一列に並んで前進しながら撃たれまくる戦法とか階級制の発想だったし
Russia’s Adaptation Advantage
Early in the War, Moscow Struggled to Shift Gears—but Now It’s Outlearning Kyiv
https://www.foreignaffairs.com/ukraine/russias-adaptation-advantage
侵攻の初期段階では、ウクライナが西側からの武器支援や愛国意識によって、戦場での技術や戦術の革新に優れていました。一方ロシアは、早期の勝利に過信して学習や適応に遅れをとっていました。
ウクライナは依然として下から上への革新的な軍事文化を持っていますが、それを全軍に広めるのに苦労しています。
ロシアは失敗を報告することに消極的で、より中央集権的な指揮体系を持っているため、下から上への学習は遅いです。
しかしロシアが何かを学ぶときには軍隊や巨大な国防産業を通じてそれを体系化することができます。
ウクライナは戦術的な適応に長けていますが、ロシアは戦略的な適応に優れています。
戦略的な適応とは、国家や軍事の政策に影響を与えるような、資源の使い方などの学習や適応のことです。
両方の適応は重要ですが、戦争に勝つには後者の方がより重要です。
戦争が長引けば長引くほど、ロシアは学習や適応をして、より効果的で近代的な戦闘力を築いていきます。
徐々にではありますが、ロシアは戦場から新しいアイデアを吸収し、戦術を変えていきます。
その戦略的な適応はウクライナの反転攻勢を阻止しただけでなく、過去数ヶ月の間にロシア軍がウクライナからより多くの領土を奪うのにも役立ちました。
最終的に、西側が適切な対応をしなければこの戦争で最悪な結末は、膠着状態ではなくウクライナの敗北です。
筆者プロフィール
Mick Ryan, AM
@WarintheFuture
ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院、米海兵隊大学指揮幕僚大学・高等戦闘学部を卒業し、専門教育と生涯学習の熱心な提唱者である。
2018年1月、オーストラリアのキャンベラにあるオーストラリア国防大学の指揮官に就任。
ミックは、アフガニスタンにおけるオーストラリア初の復興任務部隊の指揮を執った功績により、オーストラリア勲章（AM）を受章した。
オーストラリア陸軍での35年のキャリアを終え、2022年2月27日、陸軍予備役少将に就任。
教師なんてなにか別件で偉業を成した人とかなんもしてないけどただ言動がやべーくらいオリジナリティに溢れてるような人物になんだなんだと教えを請いに周りから集まって来るのが起源じゃん本来多分だけど
それをたかだか教育を受けただけ状態の22歳とかがいきなりやれるわけないってなるのが普通じゃん
「自分なんてそんな、人に教えるような器じゃないっす」みたいな謙遜みたいな感じになるやん人間
でもなぜかスバラスィ教師に教えてもらった経験がいまの私を形作っているからみたいなようわからん動機からなぜか私も人に教えようみたいなマインドになっちゃうわけじゃん
良くないよね？
でも制度が教員を教壇から見下ろしてもいい存在として定義づけてるから自然な流れでその位置にすっぽりおさまりよるよね彼奴ら
そんで次の瞬間踏ん反りかえりよるよね。あやつら。
異様に性犯罪やりよんのももうどう見てもあの制度がお膳立てしてるじゃんって思うんだけどまた教師かとか罰しろみたいなこと言うだけであんまそこまでつっこまないよねみんな
もうさあ教員って基礎的な知識とか思考フレームワークみたいのを身に着けるのをガイドするだけの存在でいいと思うんよ
偉い枠はせめて大学とかでオリジナリティ出してからでいいよもう
学習指導要領を右から左に受け流すだけの存在に偉そう感はいらいんのよ
謎の使命感もいらん。何故ならば誰でもできるタンポポの仕事だから。
てかぶっちゃけアレ要素の源流としては軍隊だよな？多分だけど。今の時代その軍隊メソッドいるか？みたいな
2023年に帰化したばかりで血筋は純外国人のモデルやってるだけの女がミス日本になっちゃう我が国ってなんなの
金髪碧眼の白人であり、美貌を持ちつつ「強い女」「戦う女」である
Caressa Cameronのように黒人がミス・アメリカになった例もある
それはそれで「アメリカらしさ」がある
2014年はミスのNina Davuluriはインド系、準ミスの李万晴は中国系である
金髪碧眼はアメリカらしいし黒人もアメリカらしいしアジア系でもアメリカらしい
多民族国家はなんでもらしさになる
5歳から日本で暮らし、両親離婚後に母親が再婚した相手は日本人なので、本人のアイデンティティは日本にあるのだろうけど
剣道や柔道で段持ってるとか、「白人の美貌」を活かしたモデル業以外にも「日本っぽい」技能があればホルホルできるんだが
背景に持つ「物語」が弱い
https://www.pen-online.jp/article/015094.html
マディソン・マーシュ（22歳）は米空軍の少尉だ。パイロットの免許を取り、宇宙飛行士になるという夢を抱きながら、４年前に士官候補生として米空軍士官学校に入学した。現在は、名門ハーバード大学ケネディスクールで公共政策についての研究も行っている。
そんな彼女は、2023年5月にコロラド州でミス・コロラドに選ばれ、「ミス・アメリカ」の出場権を手にした。「ミス・アメリカ」に現役の米軍隊員が出場するのは初めてのことだ。そして現地時間１月14日、フロリダ州オーランドで開催された「ミス・アメリカ」で見事優勝したのだ。
https://madamefigaro.jp/society-business/240114-miss-america.html
彼女の考えでは、軍隊とミスアメリカ組織の間には、「地域社会への奉仕の重要性」を強調するなど、共通の価値観が存在するからだ。その一方で、人々とのつながりを築き、優れたリーダーになるために、「輝かしい履歴書を用意すること」と「人前で話す方法を知ること」も重要である。彼女はまた、ミスであっても筋肉質になれることを示すことで、「先入観や固定観念」を払拭するつもりだ。彼女はまた、女性がスポーツを始めるきっかけになり、多くの若い女の子たちがパイロットや宇宙飛行士になるきっかけになることを望んでいる。
自衛隊に入っといて「暴力振るいたくない」ってバカじゃないの？
人を殺せって言われたらお前らは人を殺さなきゃいけないし、死ねって言ったら死ぬ必要があんだよ。
「結局この組織は老害～新人まで蔓延るモラルの無さについて本気で対策するつもりがまったくないんだ」
じゃねえんだよ。人格が要らねえんだよお前には。
「良い人にじゃないと救われなくない」みたいなカスみたいな思考さっさと捨てろ。
自衛隊に入っといて「暴力振るいたくない」ってバカじゃないの？
人を殺せって言われたらお前らは人を殺さなきゃいけないし、死ねって言ったら死ぬ必要があんだよ。
「結局この組織は老害～新人まで蔓延るモラルの無さについて本気で対策するつもりがまったくないんだ」
じゃねえんだよ。人格が要らねえんだよお前には。
「良い人にじゃないと救われなくない」みたいなカスみたいな思考さっさと捨てろ。
①公務員としての安定 → 社会に寄生する気満々。もし親が資産家ならこどおじニートになってたタイプ
②銃（暴力）への憧れ → 武器をカッコイイと思ってるタイプ。人間として大事なことを学べずに成長してしまった人。
③特別な職業に就きたい → 自分が特別じゃないと気がすまない人。自分は他と違うから特例が許されると思ってる系の社会不適合者。
④日本社会に貢献したい → それで技術者とかじゃなくて軍隊や警察に入っちゃうのがもう駄目。単純に社会を知らないタイプ。
⑤名前を知ってる職業に就きたい → 13歳のハローワーク未満の就活生。自分の人生についてホンキで考えたことが一度もない。
⑥特権を利用したい → 談合や賄賂を求めてやってくるパターン。当然のごとく人間のクズ。
⑦筋肉だけが自慢 → ルールを学ぶだけの頭を求められても困りますと言い張る人種。そんな奴らが来ちゃ駄目な職場なのに。
小学校のときの教師が掃除の時などに、「掃き方」してください、「拭き方」してください、（机の）「運び方」してくださいって言ってたんだけど、あれは方言なのかね。
板書も「書き方」してくださいって言ってた気がする。
ひとりの教師ではなかったし、転校する前も、転向した後の学校でも教師が言ってたと思う。
中学では聞かなかった。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
当時の世界情勢やら状況やらで日本に軍隊持たせて愛国心育ててってやってたら、アメリカの盾になるどころかまた抗う方向に進んじゃうって判断だったんじゃないか。
第一節
貧困に耐えかねた民衆が暴動を起こし、町でも有数の富豪である主人の家を襲撃。
こき使われていた使用人が裏切り、主人である主人公の両親を殺害し金品を強奪。
第二節
主人公は軍隊によって保護されると見せかけ、軍隊に誘拐される。
軍隊の末端が野盗化しており裕福な住民を手あたり次第拉致、強姦、身代金の要求をしていたのだった。
第三節
主人公と外出していた使用人が実家から受け取った身代金を持って助けに行く。
軍隊の野盗化が表に知られるとまずいので開放された主人公を殺害し、身代金を届けた使用人に罪を着せて殺害。
(身代金は着服)
ついでに使用人の家族を誘拐犯一味ということにして絞首刑にして悪はすべて滅びておしまい！！
誰に何を訴えたくてこんな映画撮ったの？
すごい悲しい気持ちになったわ。
