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はてなキーワード: 政府機関とは
社会保障は、必要な人には必要なことをできる分十分に厚くする必要があるんだわ。全員に厚くすると財政が持たないから、必要さに応じてメリハリを付けないとならない。
例えば一千万円の治療を受ければ命が助かるという人にはきっちり一千万円掛ける必要がある。
そこを全部無視して政府が何もしないほうが望ましいって思想のもとにベーシックインカムがあり、それと引き換えに、人による差を省くからこそ社会保障をなくす。故にベーシックインカムは信用ならない。差を判定するのは政府機関にならざるをえないからね。
一切の民主的プロセスを経ていない利益団体の代表が政府機関の決定へ多大な影響力を行使しようとするのはどうなのかしら。せめて厚労省が言うならまだしも医師会はちょっと。前科を多めに見るにしても、そもそも民主主義や法の前提がない訳ですし。
これってテクノクラート独裁とかエリート独裁そのものなんだよなぁ。そもそも哲人政治ってプラトン以降延々と再発見され続けるけれど成功した試しがあるのかしら。医師会は哲人ですらないし。いいのかなぁ。歴史的には危ない方向に行きがちなんだけどなぁ。医師会への感情は抜きにしても少なくともこの方向を私は好きになれないかな。
医師会とか研究者とかが不意打ち的に意見を打ち上げていることが多いけれど、その行為自体はやはり常に批判にさらされるべきだと思う。結果が良いから良いんだ、では我々の民主主義は崩壊し続ける。とにかく批判はされ続けなければならないし、批判し続けなければならない。民主主義の大き過ぎるバグそのものなのだから、その行為は決して称賛されてはならないはず。
我々の信じている民主主義とはなんなんだろうと最近。いや民主主義を否定しているのではなくて、むしろ逆なんです。民主主義という前提への信仰は確固たるものなんです。
民主主義の遅さも民主主義の煩雑さもすべてひっくるめて受け入れているし、信仰している。他に良いフェアな方法が思い付かないから尚のこと。
でもアメリカでは選挙そのものへ根拠のない否定が繰り返されたり、日本では利益団体や実務者がマスコミを通じて代議士へ迫ったりしていて、民主主義ってバグだらけだしその手続きを遵守する気のない人がいると機能しないんだなって。
民主主義とは状態ではなく行動なんだなと痛感している。民主主義は決して保証なんてされていない。民主主義とは闘いながら犠牲を払いながら、勝ち得るための不断の行動があってはじめて成立する。むしろその不断の行動の名前こそが民主主義なんだって。
そしてこの国のエリート共は民主主義が大嫌いなことも痛感している。私はなぜかエリートになっちまったので、エリート共がどれだけ市民をバカにしているかは知っています。知っているから医師会や学会とか官僚機構は基本的にあんまり好きではないです。というか割と嫌いです。民主主義的なプロセスで選ばれたわけではないのに、ちょっと青年期までの家庭環境が良かっただけで日本を背負おうとしているところが気持ち悪いです。思い上がってんじゃねえって話です。国家のことは民主的なプロセスを経て選ばれた奴らが決めるんだ。我々は粛々と事実を積み上げるだけのことをすべきなんだ。それで何が起きても仕方ないじゃないか。それが民主主義だ。
マスコミはなんで報道しなんだ、とよくコメントが出ているが、実際は報道していたりする。
じゃあなぜ報道していないように感じるのかは、
②見落としているか
④情報が詳しくないと感じる
というのが考えられる。
①について、自分は情報弱者であるので、ヤフーやニュースアプリ、もしくは政府機関のサイトやTwitterを見に行くくらいしか思いつかない。
海外の政府機関のTwitterを全てフォローして翻訳して、なんてやってられないが、情報が欠如していると感じられるならやるしかないのではないか。
商社や研究機関から発信されている資料や、背景まで理解するには国際法やその歴史を理解するといったことはできるだろう。
他の方法があるのであれば教えて欲しい。
俺にも伝わるように報道していないのが悪いんだ、というのは確かにマスコミ側の一部問題はあるのだろうが、
マスコミに報道が維持できるようにお金を渡している場合は文句をいうのは違ってないだろうか。
他者に、あーしろ、こうしろと言ってもコントロール下にあるわけではないのだから
どうして国の言うことを聞かなくてはいけないのか。
感染症対策に外出自粛をするのは自分のためにすることはあるが、自分の精神衛生のために出かける。
国家や都市が保証もしない要請をしていたのは補填する予算が無いために身動きが取れないところもあったのかと少しは思っていた。COVID-19は突然のことだったし。
しかし自死に対してもお願いという言い方しかできない政府だ。以前からある問題を放置し続けた結果だ。
そんな政府は支持しないし、問題は表明するし、要請には従わない。要請に反することをするのではなく、要請は考慮せずに自分の判断で動く。
政府機関を無視して生きていけるほどの強い生き方をできていないが、今の政府は確実に僕のような弱者を切り捨てていく方針を取るように見える。
反対を明確に表明し、すこしずつでも積み重ねながら、自分なりに生き抜く方法も模索しなければいけない。
現状のSNSでも毎日政治について議論しているのが目につくのだが、日本人は政治に興味がないという人が居る。
毎日の日本語で生産されるドキュメントの内、どれくらいの量が政治関係なのか統計を見たことがないのだが、
政治に興味がないと失望している人は、どれだけ政治の話をすれば満足するのだろうか。
自分は技術者なので毎日何かしら技術に関して調べているので、選挙以外であまり時間を使いたくない。
ただでさえ技術が衰退していると非難されるのだから、誰かが既に指摘している政治的問題点や事例について、時間を割きたくない。(代わりに技術のことをやってはくれないだろう)
政府機関から出てくる資料も、スクレイピングしていると毎日のように出てくるが、全部目を通すのも難しい。
（というか読んでるのか？みんな）
現状のSNSでも毎日政治について議論しているのが目につくのだが、日本人は政治に興味がないという人が居る。
毎日の日本語で生産されるドキュメントの内、どれくらいの量が政治関係なのか統計を見たことがないのだが、
政治に興味がないと失望している人は、どれだけ政治の話をすれば満足するのだろうか。
自分は技術者なので毎日何かしら技術に関して調べているので、選挙以外であまり時間を使いたくない。
ただでさえ技術が衰退していると非難されるのだから、誰かが既に指摘している政治的問題点や事例について、時間を割きたくない。(代わりに技術のことをやってはくれないだろう)
政府機関から出てくる資料も、スクレイピングしていると毎日のように出てくるが、全部目を通すのも難しい。
（というか読んでるのか？みんな）
ピストル持ってて変装して敵国敵組織に潜入して銃撃戦するようなのはいません
しかし
・表向きは外国で大使館職員しながら任地の新聞記事を大量に集める人
・表向きは外国で商社員をしながら私的人脈で集めた話を大使館員にたれ込む人
・バイトで政府機関の下請けをしながらハッキングで情報を集める人
向こうには「社交界」というものがあるので、セレブの集まりに参加して
それとなく王侯貴族の裏事情とかを聞き出すのがスパイの仕事だったわけで
つまり軍人がやる武闘系の仕事ではなくコミュ力重視なデスクワーク系の仕事だったのです
実際、CIAの前身になったOSSの創設者ウィリアム・ドノバンなんて
とにかく
日本では明治期以降、後付けで欧米の諜報活動の外形の真似事だけ取り入れたから
スパイは本来はセレブの仕事とか、デスクワーク系の仕事という認識が乏しい
まずは国民が一番望むのは経済運営だということ、そして大欠陥の新自由主義を推し進めたことが民主党の失敗だね。
もっとも同じ罪は小泉自民党もある。小泉はやばいと思ったところで退陣して二度と政治にかかわらなかったから、小泉自身はさほど指弾されなかった。けど氷河期世代は小泉不況の時代に社会に出た人たちだ。
新自由主義は政府が何もしない状態が理想的だという考え。だから作られた官僚組織は非合理の象徴である。また税制による格差改善、そして今から思えば過剰貯蓄の抑制もゆがみを作ると。
だから構造改革といってあちこちの政府機関を縮小した。また法人税、累進所得税を下げた。そもそもバブル崩壊後企業は保身に入って高貯蓄・低設備研究投資だったのだが、放置、それどころか法人税減税でさらに金をため込ませた。
そして人間元来の「敵を作って叩けば改善する」という考えとあまりに合致していた。この流れは小泉自民党から始まっていたが。
けども同じことは小泉自民党もやっていた。後安部が評価されたのはリフレで経済を上げたから。
だから新自由主義の「何もしない、小さな政府が理想的」というのは誤り。それから「金の流れは政府が調整しないと、一度不況になったら、企業が保身に入って金をため込んで景気落ちるわ、低設備研究投資で競争力も落ちる」ということもいえる。
コロナの対応を見ても財政出動を叫ぶ野党と、政府の裁量と無駄遣いを指摘する野党と、敵を作って喧嘩している野党がいる。
2大政党制で与党がダメだから反対側の野党なんて単純なものではだめだということだ。与党が誤った政策をして方向転換しそうなところで、野党が誤った方向に暴走させたのが民主党。
だからやはり中選挙区にして、野党の中でも今の与党の政策がダメだったとして、どんな政策が良いのか？を競って、良い野党が次の政権を握るのが正しいとは思ったな。
コミケが中止になるってデマ流してる奴がいるってTwitterで発言者叩く流れになってたが、
そうやって叩いた後に実際中止になったときの事とか考えないのかね。
て言うか、ぶっちゃけ「中止になるかも」とはみんな思ってるよね。
コミケに各地方からオタクが集まって来て、そしてまた地元へ帰る。
もし会場で感染して地方に帰ったら日本中にウィルスばら撒くことになる。最悪の事態だし、コミケはどうやっても叩かれる。
マスク着用を義務付けて未着用者の入場を禁止するか？それともあくまで努力義務とするか？高くて買えなかったって理由でしない奴も出るだろうし。
あるいは警察保健所と協力して、待機列全員の体温検査して、37℃以上ある奴は即隔離入院させるか？それに全員が納得すると思うのか？
「好きな作家の本買うために朝から並んでたのに検査に引っかかって買えなかった。準備会のせいだ」と嘘とも誠とも分からない呟きがTwitterに広まるだろうな。
そもそも律儀に並ぶ連中だけじゃないよね。深夜組の検査は誰がやるんだ？
準備会がそもそも人来ないように言うなんてあり得ると思うか？なるべく書店委託や通販で買えるようにしてくれとか言うと思うか？
委託は邪道をポリシーとしてる連中いるだろうし、少部数過ぎて委託出来ない連中も多い。
現状行動は止めようがない。
特例法でコミケ参加者には2週間の待機命令を出させるか？行動把握のためのGPS付けさせるとか。もし家の外に出るようなら近隣の警察署から人員派遣させるようにするとか。外したら同じように警官派遣させる仕組みも必要かな。
現実的な策としたらコミケ参加者は2週間ほどあの近隣のホテルに留めおいて陰性判定されたら帰ってよいとするか。
そんなアホみたいな人員とコストかけても結局どこかで感染者が増えればコミケのせいとバッシングを受ける。それでもやるのか？
どうかな。やるかもしれないな。世間からのバッシングを何年も耐えてきた連中だもの。そもそもコミケは営利ですらない。コロナで世間に迷惑かもしれないなんて憶測よりも自分の信念こそを第一に考えるかもしれない。
なんてことを言おうと思ってたら、コミケ中止確定しちゃったらしい。あーあ
阪神の藤浪晋太郎投手（25）が26日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるためPCR検査を受けることが明らかになった。同日、球団が発表した。
数日前から「臭いを感じない」という嗅覚異常を感じ、24日から兵庫県内の病院を受診。25日に別の病院を受診した際に医師の判断でPCR検査を受けることになった。現段階で発熱や倦怠感は無いという。
濃厚接触者であると特定されたわけでもない、37.5度にも満たない咳も特に出てない状態で検査のあの狭き関門を通過できたのって
「彼が有名人だったから」以外の理由って何一つないよね、これ、世論として許していいのか？
厚労省は提示してましたっけ？「有名人や上級国民であれば優先的に検査する」なんて。
インフル陰性で高熱で咳が連日続く状況でも「まだ軽症だから」と多くの国民が不安を抱えながら検査を断られている中、厚労省から指示を受けている保健所が「下級国民だったら確実に門前払いしてたけど有名人だから彼を優先してあげましょう」という判断を下しているわけだ。
百歩譲って彼が政府機関や社会インフラの維持に携わる重大人物だというのならわかる、ただ野球選手なんて今の状況じゃ不要不急そのものだろう。
軽症の時点から検査で検知されて医師からの観察や投薬などの治療を受けられる時点でこの状況だと圧倒的に有利だよね。
俺は本来この程度に怪しい症状があれば検査されるべきだとは考えてる。
ただ日本の少ない検査リソースをどう割り振るかで不安を抱えた多くの国民がどうしようもなくて諦めきってる中、有名人だから、上級国民だからでイレギュラー的に優遇される人間が出てきて、そんな状況を見過ごしていいのか？
検査対象の選別すらこれなんだから、今後人工呼吸器やベッド、抗ウイルス剤などの限られた医療リソースがどう使われるのか、少し考えればわかるよな？
これは「知ってる有名人が新型コロナウイルスに感染してた」なんていうただのスポーツ紙の野球の面で語られるだけの話題じゃないぞ、不合理な上級優遇の医療体制の腐敗を明らかにした事例だ。
厚労省と保健所はちゃんとこの件について俺達下級国民に説明する義務がある。
アメリカみたいにジェネリックを厳しくチェックする必要があるが日本はしてないんだもの
その上、まともに勉強してない医者と薬剤師が多いしな日本の場合
政府機関のFDA(アメリカ食品医薬品局)下位組織の医薬品評価研究センターに
『ジェネリック医薬品局』(The Office of Generic Drugs)があってちゃんとチェックしてるやで
税金を節約しなきゃ意識が高いなら分割調剤(お試し調剤)すると良いが
日医と日薬は自分の取り分(点数)で言い争っているようにしか見えんがな
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/716070/
追記：どうしようもないのは変わらんけど2014年にジェネリック部門を独立させたみたいね。推進するなら部ではなく局として独立させる規模の話だと思うけどな(省＞局＞部)
元増田です。
株というよりは、債務、やはり借金は借金です。法律上は返済義務があります。話題のMMTがどう考えているのか、元増田はMMTの教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケットや財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年のメキシコ、1987年のブラジル、1998年のロシア、2001年、2014年のアルゼンチン、2008年のエクアドル、2015年のギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります。
ただ、企業でも少しの借金で倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調な会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップルの経営について、債務残高が高いから危険だ、あんな会社に融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップルの社債の金利は極めて低いままです。それはアップルはiPhoneという安定的なキャッシュフローを供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクはほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家が判断しているからです。国債の場合、国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間に資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます。国債が政府機関、例えば中央銀行が保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内で保有され、半分近くは日銀が保有しています。
企業の営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値、GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関―典型は中央銀行－保有分を除いた利払いなのです（これは元増田のオリジナルではなくて標準的なマクロ経済学の教科書の教えるところです。）。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから、元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値（国が解散したら大変ですが）、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本は世界最大の債権大国です。
日本国債の利払い負担は現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在のGDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する（しかもうち4万円程度はそのまま収入になる）方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミが日本は借金で沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています。債務の負担は今、著しく低いのです。
ご参考になれば。少々口の悪い人ですが
what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve
https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057
債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています。
財政赤字が政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えます。しかしながら、この法則にはひとつの例外があります。Fed（連邦準備制度）が政府支出によってファイナンスされる拡張的財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人、民間企業、外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっとも重要なレッスンは、政府債務を購入するFedの能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲を提供する、ということです。
…アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字（deficit）が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字がゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務（D）の名目GDP（PY）に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府の赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。
名目財政赤字は債務の変化（△D）に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務対GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか？ 債務対GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。
それゆえ、私たちのタスクは、いかなる額の財政赤字が債務対GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務対GDP比（D/PY）の増加率が、債務の増加率（d）とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます。
D/PY増加率=d-(p+y) (6)
債務対GDP比の安定のためには、私たちは債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります。
d=p+y (7)
もし私たちが等式の両辺(7)を債務（D）の拡大により増加させた場合、私たちは許容可能な赤字（すなわち追加される債務）を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。
dD=(p+y)D (0.05)（9,000billionドル）＝450billionドル (8)
このシンプルに表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務対GDP比は、もし赤字が未払いの債務にGDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府の2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDPの名目成長率を5％と仮定すると、許容可能な赤字は4,500億ドルです。現在の財政赤字は2009年－2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務対GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています。
2008年から2010年、さらにその後の債務対GDP比の急上昇は、政治家と評論家の間で、オバマ政権が2009年から2010年に実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的純債務（debt）の対GDP比の急上昇を指摘し、債務対GDP比の爆発を避けるために財政赤字（deficit）は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策の効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。
財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります。2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。
しかしながら、債務がゼロと仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件（solvency condition）を満たさなければ、歯止めの利かない純債務対GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在の名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務対GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます。2010年末の純債務（net debt）が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務対GDP比を増加させることなく4500億ドルの赤字を出すことができます。その赤字のうちから、財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか？もし利子率が5％で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドルの財務省証券を新たに発行することにより、債務対GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字をゼロとしたまま、支払うことができるのです。
Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy
