  |
はてなキーワード: 現物とは
ストックオプションはもらったこと無いから知らん。おれがもらっているのは RSU (Restricted Stock Unit)。
RSU（制限付き現物株） の場合は売却可能時点で給与として認識されるからその年の確定申告が必要になる。
社内イントラの件は多分 W-8BEN の申請が必要なんじゃないかなあ。名前と住所とマイナンバー書くだけだから別に難しくない。
ストックオプションは権利行使時、売却時に確定申告が必要になるみたいね。
https://cpa-ko.net/2016/12/12/post-273/
外資系企業（米系/NOT金融）に転職してもう10年経つが日本企業に戻りたいと思うことはもうない。
はっきり言って給料が安すぎる。もはや日本企業の給与水準は東南アジアにも負けていることを社会は広く認識すべき。
この前のNTT退職の件にもあったけどあまりに多くの人が不当に搾取され続けているので、人道的見地から人民を奴隷的低賃金労働から解放すべく真実を記す目的でこのエントリを立ち上げる。
給料は日系と比べると天と地ほどの差がある（除く商社・キーエンスなど）。うちの会社に新卒で入るとだいたいこんな感じ。
2年目 700 = 基本給550 + ボーナス150
3年目 900 = 基本給700 + ボーナス200（昇進後）
5年目 1100 = 基本給900 + ボーナス300（昇進後）
10年目 1500 = 基本給1100 + ボーナス400（昇進後）
これが年間総支給額かというとそういうわけではなく現物株が支給されたりストックオプションがもらえたりする会社も多い。大体現場レベルだと200万 - 500万くらいの付与が毎年されてそれを4分割とか3分割で1年毎に行使できる権利が確定する。
なので、気前のいい会社でかつ会社全体の業績が上げ調子であれば新卒3年目でも余裕の1000万円超えも狙える。いい時期に入ると10年働いただけで資産3億とか無いこともない。これは正直運。
また、営業のコミッションが大きめの会社だと基本給は上記の1 - 2割引きということもあるが、コミッションが売上金額の10%程度もらえる。中にはコミッションが「青天井」の会社もあって、億単位のディールを決めるとそれだけで家が建つほどだ。
ちなみに当然給与水準は業界・職種によって大きく左右されるが会社の規模はあまり関係ないことが多い。例のGAFAのエンジニアだと上記水準の1.5 - 2倍が相場になる。人によってはもっと。
※追記
自分の中であまりにも当たり前過ぎて書かなかったのだが勘違いしている人がいるので追記。
基本的には成果主義なので入社年数と給料は直接的にリンクしない。あくまで上は例であって大体新卒で入って上から25−40%くらいの評定をコンスタントに取っていて、かつ、2, 3年に一回順調に昇進している場合のモデルケースである。
だから、同じ入社年数であっても3年目でいうと +/- 200〜300万円、5年目なら +/- 300〜500万円、10年目なら +/- 500〜1000万円くらいの上下の幅があってもおかしくない。
繰り返すが重要なのは仕事のパフォーマンスを発揮することを通じて定期的に昇進していくこと。その人の職位と職種によって基本給は決まり、さらに仕事の出来によってボーナスや株の割当数が変化することを忘れないでほしい。
中途の場合は、前職の給料と実質的に背負っていたであろう責任を勘案して現職での職位が決まることが多い。あと、採用時点でこの空きはこれくらいのレベルの人を取ろうと決まっている事が多いので要注意。
外資系はすぐクビになるとよく言うが本当だろうか。
半分正解で半分不正解。
確かに外資金融やコンサルなど暗黙的にアップオアアウトの人事制度が採用されている業界もある。上にあげたコミッション高めの営業職の場合もこれに近い場合もある。
しかし、それ以外の大多数の外資系企業はそこまで苛烈な首切りをシステムとして採用していることは少ない。意外にも、のほほんと仕事をしている外資系社員が大多数なのだ。
とはいえ、日本の大企業ほどのルーズさはない。例えば、セクハラ／パワハラの常習犯や軽犯罪者が解雇されることもなく社史編纂室でヒモのように会社に養ってもらえるようなことは断じて無い。こういったケースは外資系では容赦なくクビになる。
一方、仕事の出来がいまいち振るわないくらいであれば結構長くいられる。仕事の出来が悪くてどうも使えないからクビになる事例は50人に1人あるかないかくらいではないだろうか。
こればっかりは職種や部署によるとしか言えないが、まあ日本企業よりはサラっとしてるんじゃないですかね。自分は自分で他人は他人というスタンスの人が多いので、私生活に干渉されないように一定の距離を保つことは簡単。
飲み会もあんまり無い。あっても行かなくても別にいい。行きたければ行けばいい。
あとは、前職で後輩だった/部下だった人が現職では上司なんてこともあったりするので、上下関係で縛るようなコミュニケーションは基本的には得策ではないかな。
部下であっても後輩であっても一人の人間として接する態度を心がける方が後々トラブルを避けられる。
前提として、その会社の本社の言語、少なくとも英語は喋れるに越したことはない。ただし、営業など英語ができなくても人手不足であればタイミング次第で入れることも多い。
とはいえ、社内資料、メールは基本英語なのでどのみち英語力は必要。
順番はどっちでもいいから英語は勉強しよう。それだけで給料2倍になる。
残業代は一定職位になるまで基本出る。もちろん意味なく残業してると評定が下がったりするから要注意。金融やコンサルはガチで3時間睡眠1ヶ月とかあるらしいが普通の事業会社ではそんなこと普通無い。9時とか10時に出社して6時とか7時に帰れる職場って結構ある。
そもそも本社とか欧州のオフィスに出張してみればすぐわかるけどビックリするぐらいみんな遅く来て早く帰る。アメリカ人なんかは昼飯はデスクでサンドイッチで済ませてその分早く仕事終わらせることに命かけてたりする。
そもそも成果主義だからデスクに座ってりゃいいというもんじゃないのでその辺は人それぞれで適当。
ただし時差は乗り越えられないので本社とのコールで朝早く起きなきゃいけなかったり、夜遅くに家から会議ということは仕事上発生する部署や職位もあったりする。こればかりはどうしようもない。
事業会社だとある程度までは誰でも頑張れば行けるラインってのが何となくある。
ただし、人によってそこに到達するまでの時間が大きく前後する。
数年で部長格まで行っちゃうサイヤ人級の人もいれば、同じ期間で1回しかプロモーションできない人もいるのは事実。
まあ、中にはオレは昇進には興味ないよって感じで好き勝手やってそこそこの給料って人もいる。
そもそも入って1 - 2年すれば自分はどこまで行けるか・行きたいかってのが大体分かったりするもんなので、必死で最短距離でそこにめがけていく人もいれば、それを受け入れて気楽にやろうぜって感じの人もいる。
何が言いたいかと言うと出世に対するスタンスは自分で決める必要がある。これが非常に重要。昇進したいなら上司にいつ頃昇進したいですと宣言した上で必要な条件を満たしていく必要がある。重要なのは自分のスタンスについて上司とすり合わせを行うこと。
ちなみに管理職になるのは結構難しい。なぜなら管理職ポストは外から採用されることが多いから。担当レベルと管理職は明確に異なるスキル、責任、職務内容が定義されているため、担当から管理職に昇進するには高いハードルがあることが一般的。
一度でも管理職を経験しているか否かはその後の転職の際にも大きく関わるので、運良く管理職になれそうなタイミングが来たら全力で取りに行くことが大切。
こいつばっかりは人によって多種多様なので一言で言えない。よくあるパターンは次の通り。
これまで観察した限り、会社を辞めてものすごい不幸に陥った人は見たことがない。転職した先が業績悪化に伴い解雇されたりするケースはままあるが、その後すぐ再就職できるケースがほとんど。
同業種であればどこかで再会することも多いのでやっぱり人間関係は大切にしたほうが良い。あと、今の会社でダメでほとんどクビみたいな人でも次は結構見つかる。何なら会社を変えたら全然前より偉くなることもある。
そだね。そしてこの弁護士さんはその責任も受けて立つつもりだろうね。
一応今後のため言っておくと、もし投票や通報を先導されても現物みずに無批判に従うことはちゃんとした成人女性はないよ。オタクがいたずらで総選挙中にアイドル炎上させようとしても意外と難しいのとおなじでしょ。今回も女性のファッショニスタ？からのアイ援護もあったよね。女性差別への対応は統一されてないし、逆にいうと、女社会では棲み分けが当たり前で普段から試行錯誤を繰り返してる。
いま問題のサイトが公開されている事実からしても、議論を尽くす前に通報がまとまって何百も行ったわけではないとおもう。オタクの中のフェミ像がそんなに威力あるものだとはここの自由の戦士を見るまで全く気づかなかった。ゆるキャラ組織票みたいにズルイものに見えてたのか。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
citation indexってなんや……ってググって初めて知ったレベルです。文系研究者そういうの知らんと思うがひょっとすると知らないのは俺だけで俺の周りの人は知ってるのかな。
ただこの場合、繰り返すけど私の論文がヨーロッパの隅っこの人口数百万の国で出版された現地語で書かれた紙の本に引用されてたのに気づいた、という話です。
citation indexってそういうの教えてくれるんですかね。厳しくない？
逆に私がヨーロッパの別の国で現地語で書かれた論文を電子版がない和文査読誌に引用したことも、現地人には気付かれてないと思う。引用したうち何人かには「こういうの書いたよ」って言って現物を送ったけど、そうでもしないと気づきもしないんじゃないかと思いますね。だって引用文献一覧がウェブに上がってないんだもの、無理ですよ（査読誌ですが商業流通もしてるのでウェブに上げるのはNGと言われました）。
著書が研究業績になるのは日本だけの話ではないので、仮にフィンランド語とかで書かれた本に引用されてても気付かないと思いますし、日本語の文献を引用した東アジア研究の本も見たことありますけど、ヨーロッパの片隅の人口数百万の国で出版された現地語の本だったので引用された日本人研究者は多分知らないんじゃないかな（その研究者の教え子である知り合いには「こういう本が出てたよ」って教えたので、知ってるかも。でも逆に言うと私が教えなかったら知らなかった可能性がすごく高いですね。東アジア研究してる人が目を向けることはまずない国なので……）。
特定非営利活動法人日本レトロゲーム協会 http://www.jarga.or.jp/
美術館などへの貸し出し、学芸員との連携も行っているようなので、真当な活動を行っている模様。
http://www.city.joyo.kyoto.jp/rekishi/tokutennatu2018.html
オリンピックに合わせて資料館開設を目指しているそうですが、どこから応援できるのかがわからないので、もう少し情報を出してほしいです。
日本ゲーム保存協会 https://www.gamepres.org/
ホームページはしっかりしていて、アーカイブでPC、雑誌のリスト化済み分(おそらく一部)を検索でき、閲覧の可否も確認できる。
http://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/170823
文化庁 メディア芸術データベース https://mediaarts-db.bunka.go.jp/?locale=ja&display_view=sp
文化庁が上記団体などに協力を要請して作成しているデータベース
メディアなのでゲームだけでなく、アニメ、漫画、メディアアートも検索できる
まだまだ資料不足でゲーム画面はないですが、名前と機種とジャンル、取り上げた雑誌等が出てきます。
正規流通品のみ、とあるが東方win版、紅魔郷以降は出てくる。国会図書館所蔵による？ひデブは現物提供？であり。
スグリ、ねみぎ、BBB、月姫、へるしんかー、シルフェイドなし。
Fate、デモンベインもコンシューマのみで、PC版はでてこず。18禁だからか。
メルティブラッド、ぷよぷよ、魔導物語もコンシューマやアーケードのみ。
SuperDepthなどBio_100%で出てこず。
1時間もかけずに調べただけで、
どこにどの資料をどのように提供するのか、寄付でしか受け付けていないのか、など不明点が多いですが、
