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はてなキーワード: サーベイランスとは
それなりにみんなが同じ情報持ってたらもうちょっと結果違うと思うんだよね……
ワイ札幌のものなんだけど、だいたい同じ状況か6割くらいしてないかも（体感だけど）
https://www.city.sapporo.jp/gesui/surveillance.html
5月半ばからぐわっと上がってもうずっとピークを何度も繰り返してて高い感染率を保ったまま
今だいたい4600人/日くらいの感じなんだけど、テレビでぜんっぜんそれを報道しないわけ
下水サーベイランスってものの存在すら報道してない気がする ワイが見られん時間にやっとって見逃してたらすまんやけど
定点なんてもうみんな病院いかない今ではほとんど役に立たない情報はたまに流してるけどね
グルメイベントとおしゃれなカフェとエンタメ情報とをローテで流すだけの地方局
特にグルメイベントとコラボメニューだしたり取材したりするのにそれを妨げるコロナ情報って邪魔じゃん?取材先なくなるし なんかそんな感じなんやろなって思う
内向きの経済圏の中だけで生きてるんだもう なんか最近のジャニーズ忖度メディア業界と似たような構造じゃない?
でもあの情報をさ、普通に耳にしたり目にしたりして知ってればああじゃあマスクしよって思う人も当たり前にいると思うんだよ
今は「流行ってる」って情報がないからみんな終わってると思ってしてないんだよね、だってテレビでは大盛り上がりのイベントしか流さないから
なんかさ、地方マスコミの矜持ってないんだなって思った そういうのドラマ「チャンネルはそのまま!」でちょっと描いてたのにね なんかすごく残念
下水サーベイランスを知らなくても報道として恥だし、知っててやらないならもっと恥なような気がしちゃうんだけど、そういうこと考えないのかな、そんなことないのかな
その辺の感覚もうないんだろうなって思いながら昔は大好きだったグルメ情報親が見てるの冷めた目で見てる
存在も知られないで市民の健康にも寄与されないのに、まじめで地道で本来ならおおいに役に立つ仕事してる人がめちゃくちゃかわいそうって思う
友達がこの間コロナ感染して体力限界まで落ちて大変そうだったけど、弱い人や持病のある人だけが自分で情報にアクセスして必死に自衛してるよね
でも周りの大多数がそもそも情報を「知らない」んだからそれにも限度がある
問題に対して何か自分たちで言うこともほとんどしないしね 外部からコメンテータ呼んでくるか「市民の意見」として市民に喋らすインタビューで代弁させたり多数決とる形式ばっかり
メディア自体の独自の見解とかドキュメンタリー系のニュースとか前は見てたのに……
副反応データベースみたいなのあるけど、mRNAは安全なものだと言うことになっているので正確なデータは無いよ。帯状疱疹と同じで、2019年のコロナ渦前と比較して、「異常に増えてない？そういえばmRNAは免疫抑制するよね？怪しいよね？」って医者も含めてみんなが推察してる状態だね。
あえて言うなら免疫抑制による影響は広範囲だよ。癌が再発する人もいるだろうし、脊髄炎になる人もいるでしょう。mRNAによって抗体はできるかもしれないけど、他の病気には弱くなる可能性が高い。抗体が切れた時は免疫抑制で身体が弱ってるから、未接種者よりも感染しやすくなってるだろうね。
https://www.gov.uk/government/publications/covid-19-vaccine-weekly-surveillance-reports
実際に英国のサーベイランスレポートには、そうゆう打った人の方が未接種者よりも罹りやすくなるってデータ出してたね。曖昧なところでしかモノが言えないのが心苦しいけど、「こうゆう医学的な根拠があって、こうゆうデータがあるよ」と言う話しかできないね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/articles/-/52854
[B! COVID-19] 「SARSは8カ月足らずで収束したのに…」ノーベル賞有力候補の世界的がん権威が綴った、新型コロナウイルスが収束しない“本当の理由” | 文春オンライン
https://b.hatena.ne.jp/entry/4717166473141106114/comment/Knoa
記事タイトルは変えた方がいいと思うけど、最後の「残念ながら日本にはその体制がなく、ウイルスの追跡と新たな変異ウイルスの確認は外国まかせというお寒い状況のまま」は本当にそう→ https://anond.hatelabo.jp/20210904172323
https://b.hatena.ne.jp/entry/4717166473141106114/comment/butaniku200kg
日本を含めたほとんどの国では全ゲノム調べてるから新たな変異株の出現や流行を検出できる。がんの権威（笑）は感染症やサーベイランス体制をあまり知らないようだ。 https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/lb_virus/sars2ngstree/
https://b.hatena.ne.jp/entry/4717212936119216706/comment/Knoa
めちゃくちゃな杞憂かもしれませんが、全ゲノム解析の「全」の意味を取り違えているのでは・・・？日本の解析数や解析率、そして何より、解析にかかる日数を世界と比べたことはありますか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4717219410249321794/comment/butaniku200kg
「政党支持率調査は信用ならん。全国民を調べないと真実は分からない」論法の自己紹介。ノーベル賞受賞の山中教授ですらPCRを増やせば感染症が減らせると当初主張してたし、専門外の分野は誰もがこの程度。
「全」について、わたしの杞憂だったようで(butaniku200kgさんが誤解していたわけではなかったようで)安心しました。
政党支持率調査についてのご意見も、まさにわたしもまったく同感です。特に政治家が、調査や統計についての知識がないままに世論調査を軽視するような発言をしているのを聞くと、がっかりしますね。
しかしそんなbutaniku200kgさんだからこそ、ぜひ確認してほしいのですが、たとえば現時点で手に入る最新週の国内市中感染(GISAIDのデータは空港検疫を含むのでご注意ください)のゲノム解析データ(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_3)は、3月7日-13日の週で449件です。2月28日-3月6日の週までさかのぼっても、1758件。わたしは下記のような問題があると考えています。
逆に、どうしてイギリスなど先進国が毎週何万件も解析しているのか、考えてみてください。butaniku200kgさんにとっては、壮大な無駄なのでしょうか…？
それでもなお、許容する誤差やそもそも変異株比率を把握することの重要性などの点から、butaniku200kgさんと意見が食い違うことは十分ありえると思います。しかし、わたしや、厚労省も含めてさらなる拡充を訴えている人々が、どういう考えでいるかについては、(賛成せずとも)理解はしていただけるかと思います。
一昨日も、緊急事態宣言を延長するのに際して記者会見があった。
会見を見るたびに思うことだが、菅総理は記者の質問に答えていないと思う。
そしてマスコミ! 何やっとんねん。「質問に答えてない」ってちゃんと報じろよ。適当に編集したり要約したりして「質疑が成立した」ようにごまかすんじゃねえよ。
そこで、「菅総理が質問に答えているか」を、今回勝手に採点してみた。質問に答えたら○、答えずに無関係なことをしゃべってたら×だ。
産経新聞の詳報は質問を適宜簡略化している。東京新聞は質問・回答とも大幅に簡略化している。
首相官邸ホームページを見ましょう。このエントリーでも、首相官邸ホームページから質疑をコピーして適宜修正している。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0507kaiken.html ← 首相官邸ホームページ。タイトルを指定したら表示されなかったので、URLを直接書きます。謎。
【菅首相記者会見詳報】（１）宣言延長を表明「強い警戒維持」 - 産経ニュース
1人1問の菅首相会見 本紙記者「再質問に応じて」と要望、結果は…＜記者会見詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
Q：「（当初は17日としていたけど）期間や対策の内容は適切だったのか、そもそも短期集中という設定は正しかったのか」
「特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別の期間において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える対策を採った。人出が少なくなっており、人流の減少というその所期の目的は達成できた」
適切なのか不十分なのかの答えがないし、短期集中で良かったのか悪かったのかの答えもないので×とする。
Q：「どうなったら解除に至るのか、具体的な基準を明示すべきではないでしょうか」
「ステージ４、ここを脱却することが目安となりますが、具体的には専門家や自治体の意見も聴きながら総合的に判断していきたい」
出たよ、総合的な判断。具体的な基準も言ってないし、「具体的な基準を明示しなくても良い」とも言ってないから、無回答だな。×だわ。
Q：「この会見は１人１問が原則ですが、国民の疑問に答える有意義な質疑となるよう、各社の再質問があった場合、その再質問にも応じていただけるようお願い申し上げます」
回答では完全に言及してなかった。無回答で×です。
BuzzFeedが記事にしてたけど、これyahoo側のページしか出てこないな。BuzzFeedに載せてない記事かな。
緊急事態宣言延長、菅首相が会見で「無視」した記者の言葉（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
Q：「どのような感染状況になってもＩＯＣが中止を判断しない限り日本政府として開催に向けた取組を続けるという立場は変わらないのでしょうか」
回答ではこの点に関する答えがないので×とする。
Q：「国民の命と暮らしを守ることと五輪・パラリンピック開催の両立は本当に可能なのか」
こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現できると考えている
すごい。「可能か」に対して「可能だと考えている」で、そう考える根拠も示しているから、バッチリじゃん。質疑が始まって初めてちゃんと答えられた。偉い。
Q：「今回、大型施設への休業要請については緩和されますが、その措置は妥当と考えられますでしょうか。」
ここは菅の回答全文を書くよ。
「これまでの短期集中的な対策によって、ゴールデンウィークという特殊な期間を限定して、多くの人出が予想される時期だったにもかかわらず、対策を講じる前や前回の緊急事態宣言、これと比較しても人出が少なくなっており、人流の減少ということでは目的を果たしているというふうに思います。
また、今後は連休も終わる中で、平常の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を徹底することにより、方策をしっかり講じてまいりたい、このように思います。」
妥当か妥当じゃないか聞いてるんだけど、よくわからないことを言ってるのみで、どっちなんだか分からない。×とする。
Q：「短期集中でより強くという対策は、これは採られないのでしょうか。」
Q：「先ほど総理、会見の中で監視体制を強化するとか、水際対策としてインド、パキスタン、ネパールなどへの入国の強化ということ、言及しているのですけれども、更にですね、より詳しくどのような形でこの変異ウイルスと向き合う、取り組んでいくのか、お答え願いたい」
今さら水際対策を強化するの? 遅くない? もうインド変異株は入ってきたよ? とは思うものの、質問には答えていると思うので、これは○とする。
Q：「ワクチン接種に関して、政府と各自治体の情報を共有するための、例えば工程表などの作成をお考えでしょうか」
「自治体では計画を立てて取り組んでいただいており、こうした自治体の状況を個別に、また丁寧にお聞きしながら高齢者接種を終わらせたい」
うーーん、ちょっと迷うけど、回答の中に工程表っていう単語が全く入ってないから、×で良いと思う。
Q：「総理はこの前、緊急事態条項について極めて重い大切な課題であると発言した。緊急事態条項がなければ採れないような対策、感染症対策、具体的に言うとどういったものを念頭に置いているか。」
この質問をしたのは、質問文から予想がつくと思うが、産経新聞です。
妥当な理由を添えて「回答を差し控える」なら、まだ理解はできる。
「回答を差し控える」としゃべってないんだよね。
そのままでは意味がまともに取れないから、「お答えは差し控えたいと思いますが」という実際にはしゃべってない語句を、首相官邸ホームページがカッコに入れて付け加える有様である。
「回答を差し控える」と言って明言を避けるならまだしも、「回答を差し控える」とすら明言するのを避けるって、どういうことよ???
まず、これは憲法改正につながるわけですけれども、具体的内容については、内閣総理大臣としての立場の記者会見をしていますので（お答えは差し控えたいと思いますが）、緊急事態に対応する規定というのは、今、参議院の緊急集会しかないわけでありますので。現実のコロナ対策を行っている中で、このまん延防止、コロナの感染が拡大する中で海外の国を見ると強制的な執行を私権制限がない中でできるということもあります。
ついでにワクチンの治験の話を話している。緊急事態条項を制定するとワクチンの治験が速く進んで接種率が上がるんだろうか? 無関係なことを答えないでほしい。
採点は×だわ×。
共産党の小池晃はこの質疑を取り上げて以下のように述べている。はてなブックマークで上がってきたから皆さん知ってると思うけど。
首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。
Q：「今日の専門家の分科会などでも、人流を減らすだけでは駄目で、新規感染者数を減らすことが重要だという指摘もありました。今回の幅広い休業要請の措置に関して、総理は今、どのように評価をされているのか、効果をどのように分析しているのか」
ここも、菅の回答全文を書くよ。
「まず、今回は特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別な時期において、短期集中的な対策を講じたことによって、対策を講じる前と比較する、あるいは前の緊急事態宣言と比較した場合に人出が少なくなっており、人流の減少、こうしたことについては先々申し上げていますように、目的を果たせたというふうに思います。
今回の延長に際しては、これから平常の時期になるわけでありますから、平常の時期に合わせた高い効果が見込まれる措置を徹底するものであります。そういう中で、飲食を中心にする対策を徹底して行っていく。それと同時に、やはり飲食は２０時でやっていますので、そうした大規模施設も２０時までの時間短縮をお願いするとか、そうしたことを行うことによって、対策をしっかり行っていきたい、こういうふうに思っています。」
質問文は「人流を減らすだけでは駄目で、新規感染者数を減らすことが重要だという指摘もありました」なんだから、人流の話だけして「目的を果たせた」は回答として不可だろう。×とする。
「休業要請の緩和に関連して、連休が終わる中で高い効果が見込まれる措置を採ると総理は言ったが、東京都は休業要請の継続が必要だと訴えている。休業要請というのは高い効果を見込まれる措置ではないのか、どうなのか」
記者ははいっぺんに2個質問しているので、上記の回答で菅総理の発言は全てなのだが……
の2つがあると言っていると思われる。そこまでは分かる。ゴールデンウィークには通常とは違う人の動きが発生するから、対処も違うものになる可能性はある。
総理の発言から考えると、背後に以下のような論理があると推察される。
この論理が分からない。妥当である理由が全く分からないからだ。
「ここまでは制限します」と何らかの線を引いて対策を打つんだから、その線引きが妥当かどうか、どう考えて線を引いたかは当然問われる。
休業要請の業種をどんどん増やせば感染拡大防止の効果は増えるが、経済的な打撃も大きくなる。
感染拡大防止の効果と、経済的な悪影響を、それを天秤にかけてどう判断したかを問うているわけでしょう、この質問は。
それを全然答えずに、謎の論理で「百貨店とかテーマパークとかを閉める必要はない。20時までの営業短縮が妥当である」とだけ述べてるんだから、×だろう。
ここまでの質問者は7人、あと9人の人がいるのだが、結構時間がかかったのでここで終わりにします。
書いた感想：
関連（私が書いた記事ではない）
自民党は憲法は改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア
東京オリンピックでは海外記者が動き回り感染爆発を誘発する（05/07 菅総理記者会見抜粋) ：質疑後半で一番ひどかったところ。「五輪やるなら、選手以外にも関係者や報道陣が来て、動き回るよね? 大丈夫なの?」に対して選手の対策を長々と述べて「問題ありません」って答えている。
https://twitter.com/abetokyo/status/1264365976834863106
簡単に言うと
・都から「業界で感染防止ガイドラインを策定してそれに基づいて行動しなさい」というお達しが来た
・ガイドラインを策定したり、そのための調査レポートを都が我々に送るべきで、それもナシじゃガイドライン決めようがないですよ って意見
・・・なんだけど、
これに対しての反対意見ぽちぽちツイートしてたら長くなってしまったので加筆しつつまとめとく。
「ガイドライン策定（そのための調査を含む）が行政ではなくライブハウス業界の仕事だ」という行政のお達しは、筋としては合ってるんじゃないかなー。
「まともな補償もないしそんなお金の余裕ないよ！」ってのはありそうで、それはもちろんなんだけど。
一般的に、再発を防ぐべき何かについてはその過失主体に関わらず、当事者が再発防止策なりを取りまとめるものなわけで。
業界団体としても休業期間中に綿密な調査しているはずなので、そのデータをだすなり逆に「このデータくれ」って都に言うなり、ってのが建設的なんじゃないのかなぁ。
少なくとも都がイチ業界に対してサーベイランスをして分析レポートを出してエビデンスに基づいてガイドラインを作り、かつ責任を負う・・・ってのはあまり社会通念上ありえないケースだと思うけどな。
ライブハウスが行政の事業だった場合とか、逆に治療費がライブハウス持ちになってしまう、とかだったらわかるが、今回のケースはどっちでもない。
このガイドラインを作った結果新たに守られる（再開できる）のは「ライブハウス業界の商売」だけであって。
そのためのガイドラインになんで行政が自発的に行動しなきゃいけないのかっていったら合理性に欠ける。
※守られるのはライブハウス経営者個人、ですらない。彼らに対しては職業選択の自由も、生活保護もあるわけで。むしろ行政としては職業選択の自由をなくさないように景気をどうこうするのが当然最優先課題なわけで。
まあこれでライブハウス業界が、できる限りの範囲で2020年２～３月の実態調査、例えば
・どんなスケジュールで
・どんな客の入りで
・どんな客の感じで
みたいなアンケートすら取ってない、とかだったらもうサーベイもクソも無いので話にもならないけどね。
店閉めてて生活苦しいから金くれ、って話はあんまり金出ないかもしれないですけど、
これこれの調査をこうするからこういう金くれ、データくれ、ってのは案外出たりしますよ。
（マスコミ動かすなり議員経由なり、やり方の上手い下手によるけど）
まして結構話題の渦中の商売で公共性高い問題なんだしやりやすい方だとは思うんだが、そのへんのトライの状況はどうなんだろう？
そのへん全部八方手詰まりだったら文句も言いたくなるでしょうし、動画のような不満もわかる。
ただ動画見る限り、
「こちらが何も言わずとも行政が完全にサーベイを行ってガイドラインを決めるのが当然だろ」
と言ってるようにみえたのでそれはさすがに行政の仕事じゃないよ、って話。
変なたとえ話になるけれども、
長い年月をかけて業界団体がまずヤーと決別し、
「スロ6号機の出玉制限2500枚」とかを、
って姿勢だったらとっくに潰れてるか、取り潰されてるよ。
コロナ禍は長い年月の話でもないし、
法律とのすり合わせの話でもないんだけど、
「業界」ってのにはそのぐらいの自律歩行能力が求められるって話。
このコロナ禍ウンヶ月あったわけで、さすがに第二波どうのとか、自粛解除とか含めて多少の未来予測はできて、それに基づいて各業界は生き残りをかけて必死にアレコレやってるわけで。
・休業判断
しかせず、アンケート調査もなにもしてません、ってんだったらさすがに救われないよ。救われるわけがない。
まして行政がなんでガイドラインまで作ってあげないといかんのよ。
暴論、病院や電車や経済や水道をちゃんと動かすことに比べたら、
ライブハウス業界なんてあってもなくても人々の生活は回るんだから、何もしないんじゃ「お前らの業界の行末なんて知らんがな」って話になって当然。
現実論としては、大事なのは定量化しないとカネの話にも交渉の話にもなりゃしない、ってことです。
例えばできる範囲での素人調査をして（アンケートや電話でも2週間ありゃできる）、
「このくらいのハコでこのくらいのライブをやるとこのくらいのリスクがあるように思えます、だからこのくらい自粛します」
「ガイドラインの妥当性に文句がある？じゃあお前ら行政の専門家で検証しろや！お前らがガイドライン作れて言うたんやんけ！」って言ったり、
だったら話になるんですよ。
むしろ都が「ガイドラインをお前らで作れ」って言ってきたのは、その話の取っ掛かりをくれてんだと思いますよ。
むしろ今のご時世ってわりとガバガバにお金くれる時代なのに、それを超えてライブハウス業界が何もしなすぎ、せめてこんな事から始めなさいね、っていう優しい指導にしか見えない。
だいたい税金なわけですよ？
ライブハウスに1mmも興味ない人とかからも集めたお金なんですよ？
「何もわかりませんがとりあえず閉めました、ただぼさっと閉めて何も調べてませんから開ける基準もわかりませんし、専門家が調査して教えて下さい」
じゃあ、行政だって補償も調査もどこまでどうカネや人をだしたら良いのか、何を指摘したらいいのか判断しようがないわけでして。
仮にも税金って人様からお預かりしたお金なんだから、アラブの金持ちが「よっしゃわかった！音楽業界をワシが救ったる！」で男気マネー出してくれるのと違うわけですよ。
ライブハウス業界が「あーそりゃ潰れて当然だわ」って言われる側でないことを切に望みたいのである。
https://twitter.com/abetokyo/status/1264378442411241473
これは便利やな
まあWHOも右往左往して無様だったがなに言ってるのか把握はしておきたいし
COVID-19ウイルスは、感染力が強く、急速に広がる可能性があり、あらゆる状況において健康、経済、社会に多大な影響を及ぼす可能性があると考えられなければならない新しい病原体である。SARSでもインフルエンザでもない。
COVID-19ウイルスは、高い伝達性、いくつかの高リスク群における重大な致死的帰結、および大きな社会的および経済的混乱を引き起こす可能性があること、の組み合わせにおいて、ヒトコロナウイルスの中で独特である。
国際社会の多くは、中国においてCOVID-19を封じ込めるために採用された措置を実施する準備がまだできていない。これらは、ヒトの感染伝搬を阻止または最小化することが現在証明されている唯一の方法である。これらの対策の基本は、迅速に症例を発見するための非常に積極的なサーベイランス、迅速な診断と迅速な症例隔離、濃厚接触者の厳密な追跡と隔離、およびこれらの対策に対する例外的に高いレベルの住民の理解と受容である。
これは、気づいている人も多いけど、検査の不足が一部にある一方で、過剰に検査を要求している人も多数いて、両方を分けて議論をして、両方とも改善しなければいけないという話。
検査不足については、高山義浩先生（岩田健太郎教授のプロレス？相手）も「これまでの積極的疫学調査（感染者の接触者を追跡する調査）の結果をみると、このウイルスの感染力は必ずしも強くはありません。少なくとも、インフルエンザほどは強くない。」「私たちは封じ込められる可能性を捨てるべきではありません。」と語っている（https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2716494688404021/）。封じ込めるためには、感染者を確定診断し、その濃厚接触者を追跡・隔離することが何より重要であるにも関わらず、死亡後に感染確認という例があったり、検査忌避に関する報道が多数あり、後述する検査キャパ改善が遅々としている点は問題であり、何としても改善すべき話である。
現状において、風邪症状のみで濃厚接触者でもない人が検査を求めるのが害悪でしかないという言説は、確かにその通りであり、啓蒙が必要であると考えるが、良い記事があるのでリンクを紹介して省略する。（新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの？ 感染管理の専門家に聞きました/https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto)
検査キャパについては、これが不足しているがゆえに検査不足があり、改善すべきと考える。積極的な検査数抑制は不正告発が容易な日本社会においては、ほぼないと考えるが、検査キャパ不足が改善がなされないのは行政の不作為であり、追及すべき段階と考える。（当初は、「武漢市への渡航歴」とか「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人との接触」など検査対象に制約があって、それも問題であり別増田で指摘したりもしたけど、そこは改善した https://anond.hatelabo.jp/20200210110528）
では、なぜ検査キャパが後述の大臣発言もあるのに増えないのか。この件は、１）受け手側の機器・検査要員の限界、２）輸送手段の限界 ３）院側での梱包発送 という問題があり、全てクリアにならないと検査が実施できないという３点があり、さらにはその限界を超えないように見通して、優先順位をつけ、検体受入れ可否も含めた調整も必要であること。
また、大きな要因として検体を量産していたダイヤモンドプリンセス号も含めて、検査需要があるエリアが偏っていて、稼働率が極端に低い都道府県と、極端に高い都道府県があることは容易に想像でき、日本全国での検査機器のキャパを母数として稼働率を見ても、そうそう上がらない状況にあった可能性は高い。
特定病原体を含むかもしれない検体の輸送は、梱包受け渡しにせよ、輸送業者の体制にしても厳格な決まりがあり、末尾にリンクを貼るが、そう簡単に民間委託キャパを増やせず、結果として保健所職員などの自治体職員の人的リソースの枯渇もあると考えられるし、長距離輸送も困難を伴うことになる。この点は特例的な臨時許可業者を検討したり、自衛隊の災害出動をかけるべきと考える。
また、東京都や愛知県内などの一部の保健所・衛生環境研究所では、人的リソース不足があるのは明白で、DMATでも自衛隊でも県庁職員でもいいし、その他大学の教育者・研究者・技官でも良いので、応援人員の動員を検討すべきである。
加藤厚労大臣は、国会答弁で18～23日の検査件数の内訳を明かし、その内容は18日996件 19日672件 20日656件 21日1594件 22日1166件 23日675件とのことである。この検査数はダイヤモンドプリンセス号、武漢帰国者チャーター便の搭乗者を含む可能性は高いが、両者ともにピークは超えている日程と考えられる。
一方で、「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」と題して、ほぼ日次で厚労省がWeb上で報告している文書によると、「２月25日18時時点までに疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査に基づき、計1,061件の検査を実施。そのうち147例が陽性。」とある。同文書時点の国内感染者数は160名（含む無症状者・除くDP号とチャーター便帰国者）であり、陽性者数と国内感染者数に大きな乖離はないので、市中の検査においては、1,061件がほぼ国内検査全数であるように読める。
一番さかのぼれる「１月27日12時現在 計14件」から約1カ月を経過して、1,061件しか検査してないという説明は、加藤大臣の答弁とも大きく乖離してており、どちらの数字が正しいかにより、検査不足の度合は大きく異なる。マスコミならびに野党各位は、「1日約3800件の検査が可能と説明していた」のになぜ「1日平均約900件」というピンボケな指摘をやめて、厚労省Webと大臣答弁の数字の差異こそ追及して欲しい。
なお、厚労省Webの数字は一部韓国紙にも参照されていて、間違いがあるのならば国際的な誤解を解くためにも訂正が必要であり、一方で大臣答弁に虚偽や欺瞞があったとすると、実態として1カ月でわずか1000人ちょっとしか検査していないということであり、国家総力をあげて改善すべきであると考える。
加藤大臣答弁の数字について、１つ仮説を述べておく。厚労省が出している検体採取に関するガイドライン（リンク末尾記載）によると、1人の患者から2検体「下気道由来検体（喀痰もしく䛿気管吸引液）」「鼻咽頭ぬぐい液」を検査することになっているが、それを２件とカウントし、同一患者からの経時的な検体も個別にカウントアップして検査数としている可能性を指摘しておきたい。
他に検査数・陽性者数の差異として、DP号下船厚労省職員や検疫官を中心に、一部「疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査」のいずれにも該当しないものの、検査を実施し、一部陽性となっているものがあることは予想される。
「自宅待機しろって言うけど、家族への感染は許容しろってことか？」という発言も多い。これは一理ある。この観点からは課題は２つあり、隔離場所の確保と、隔離に際して誰をどこへ隔離するかの優先順位付けの問題とに分かれる。この隔離優先順位付けのために、PCR検査をもっとすべきという意見は一面では正しいが、以下の観点から現状では軽症者は避けるべきという話になる。
・日本国内の流行がそこまでではなく感染確率そのものが低いこと
・PCR検査をするために病院へ出かけることが感染リスクを高めること
家族への感染リスクは、現状ではそもそもの感染確率が低いところから許容すべきではあるが、より流行が拡大した場合などは、もう一方の課題、「軽症の疑い者」の隔離場所の確保という観点も含めて対応すべきであろう。その場合はインバウンド激減となっているホテルの一棟借り上げとかも想定されるが、その施設のスタッフの防疫も考えると、むしろ「軽症の疑い者」の家族を、普通に宿泊客としてホテル等へ避難させ、当人を自宅隔離する方が簡便だと考えられる。
地場の観光産業を救う意味にもなるし、補助金を積んで「軽症の疑い者」の同居者に感染リスクを回避したい高齢者、基礎疾患がある高リスク者、もしくは受験生などがいる場合、リスク回避する家族が、ホテル・公立宿泊施設・公営住宅の空き部屋などを比較的安価に利用できるようにすれば良いと思う。自宅に要介護者がいるケースなどは、例外対応的な、病院未満の隔離先もあればなお良い。
そこまでの事態にならないといいんだけどね。以上。
政府の指針というのは多くの人が思うよりも重い。官僚は必ずやる。
クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきである。
この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にも当たる。
国立大学や国立研究所などを中心に、体制準備のための基本方針が作られる。拠点病院の整備やそのための条件の設定など。
政府の指示に従えと暗に行っている。こう言われて従わないのは基本的には国民のみで、それ以外は逆らえない。
・感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える。
・重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
目指す、可能な限り、万全を尽くす、最小限など、これらはつまり目標であって、結果が得られるかは問われていない。でも、これに沿った方針を作れ、ということ。
このためのHPやらなんやらが作られる。もう既にある場合、それをより広めるための広報活動をする。
強力に。これ大事。必ずやる。罰則を設けるかもしれないレベルでやる。（障害者雇用を義務化したのと同じレベル）
地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する。
取捨選択を明言。
地域で患者数が大幅に増えた状況では、外来での対応については、一般の医療機関で、診療時間や動線を区分する等の感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる
一般医療へ移行。つまり、コロナウイルスの専門的な対策はどこかでやめると明言。
まずは厚生労働省がその考え方を示した上で
・厚労省は、ただちに国内の疑似症サーベイランスの範囲としている以下条件につき、エリアならびに接触者症状の範囲を拡大せよ。また原因病原体が不明な、非細菌性肺炎を調査対象とすることも検討せよ。 ※現行の条件：「武漢市への渡航歴」もしくは「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触。
・政府は、国内流行発生を想定し、上気道炎レベルの軽症者は自宅待機にて遠隔診断、肺炎発症が疑わしい重症者のみを医療機関（感染症指定医療機関以外も含む）へ入院させるような特措法策定を、ただちに国会において検討せよ。
・外務省は、中国全土からの入国者について、湖北省以外についても患者数に応じて省別に渡航禁止を増やすこと。さらに、その他のエリアについてもビザ審査にあたり入国目的の重要度や急務性により制限する措置を取り、入国許可者についてもGPS位置情報を随時記録し送出するスマートフォンアプリを開発し、入国後2週間は1日1回健康状態（と移動履歴）を報告させる運用を検討せよ。当初は任意とするが、追っての法整備（含む罰則）を目指しつつ、国内流行の段階によっては不要になるので、機敏に判断を下すこと。
通りすがりのネットウォッチャー。医者ではないので、本件記載は医療情報としては扱わないこと。
ここ数日の国内患者、また横浜港に停泊中の客船での患者発生状況についての報道から、新型コロナウイルス感染症については軽症者も多く、また感染初期の発熱以前の段階から感染力を持つ可能性が示唆されている。一方で最初の流行地である武漢の状況は悲惨で、外出制限をしている状況にもかかわらず、中国全土より1万人の医療従者が応援に入っても、なお不足という状況となっている。
今後、時間の経過とともに、中国の他都市、また中国国外において、武漢同様の事態にまで進展するかは、治療体制だけではなく、防疫や衛生対応、気候風土/感染力の季節性次第と考えられるが、現時点においては誰も正確に予見することはできない。その中で、武漢以外の中国各都市は、外出の抑制、学校の休校、生活安全に影響が少ない職場の休業にまで踏み込んで感染抑止への働きかけをしているが、中国当局の発表数字を見る限り、まだ感染拡大傾向がつづいているようである。
この新型コロナウイルス感染症の致死率は、補足できていない軽症感染者が多いと考えられるため実際はかなり低く、一般の季節性インフルエンザと大差ないので恐れる必要はないという言説も見られるが、肺炎発症者の入院期間は２週間以上と長期化している例も多く、入院の長期化に伴い、武漢では医療リソース以上の患者発生を引き起こす事態を招いている。さらに悪い条件として、インフルエンザのように医療スタッフにおいては接種率が高いようなワクチンもないため、医療スタッフへの感染も多発している可能性もあり、最終的に武漢同様規模の流行を起こさないことに細心の注意が必要であり、季節性インフルエンザとは別格の注意が必要なのは明らかだ。
武漢においては経済活動を最小化してなお収束が見通せない事態を引き起こしており、また中国の他都市においても、経済活動面で大きな犠牲を伴っている。経済面の萎縮は、貧困や物資不足も引きおこし、生活の質の低下や、時には生命の危険をはらむものであり、最小限にとどめることが望ましく、効率的な防御と、医療リソースの最適配分について、日本国内の対応について現段階から十分な検討を行い、流行の段階に応じて対処を進めるのが望ましい。
そのため、まずは流行の段階を迅速に察知することが必要であるが、いつまでも「発熱者」との接触や武漢（もしくは湖北省）ということをフィルター条件にしてのサーベイランスを続けるのではなく、より範囲を広げること。また状況を見て、非細菌性であることが濃厚な肺炎につき、既存のウイルス・マイコプラズマ迅速検査キット全てが陰性となった症例についても、まずは件数報告、ついでPCR検査実施などサーベイランス対象に含めることも考えるべきである。（そのために既存のウイルス等迅速検査キットをすみやかに一定数確保すべきである）
なお、医療安全面だけを見ると、中国からの渡航を全面禁止すべきとも考えられるが、軽症者も感染源となっている可能性が高い状況から、既に国内にも一定の感染者がいて、いずれは日本国内においても流行が起こる可能性が高く、そうなった際には逆に日本が諸外国より渡航制限を受ける可能性もあり、その際に模範となるような対策を講じるのが望ましい。外交面においても、今後ますます超大国となり、ほぼ隣国と言ってよい地理条件にある中国との関係は良好に維持することが望ましく、その観点からも、テクノロジーも駆使し、全面渡航禁止ではなく最良の落としどころを探すのが重要と考えられる。
まあやるっちゃやるんだろうな誰かが当然こういうネタは実証というかなんというかそういう方向の模索を
2007/05/15
人の一生の映像を記録、必要な時に望みのシーンを
人は誰でも1冊の本を書けるという。自らの生涯にスポットを当てた自分史である。そうはいっても、直近の出来事ならまだしも、幼いころのこととなると、写真を見ても思い起こせるかどうか、はなはだ心もとない。この夢を叶える、強い味方となる技術が出番を待っている。人の一生分の映像を記録し、膨大な情報の中から、印象深いシーンを自由にピックアップすることができそうなのだ。電子情報学専攻の相澤教授は、“ライフログ”というキーワードを手がかりに実現を目指している。
追記
