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はてなキーワード: 都道府県とは
ゲームを通じて献血するイベントが毎年あるんだけど、それが縁で色んなところで献血するようになった
旅行先とか元職場付近とか。献血会場によって置いてあるお菓子やドリンクも異なり、対応がちょっとずつ違うのも面白いね
コロナで移動が難しいけど、生きている内に全都道府県の献血所を制覇できれば良いなって思ってる
二十歳の時に大学キャンパスで献血したのが最初で、そのときは気分悪くなって途中リタイアしたっけ。そんなのがよく20回も続いたよ。あと40回以上だから、毎年コンスタントに旅行しないといけない。コロナ収まって欲しいな。
私は遊園地で働いている。
どこか、というのは思っても言わないでほしい。
昨年の今頃、緊急事態宣言が発令され、多くの遊園地、テーマパークが営業を休止した。
私は元々職場である遊園地が大好きで、幼い頃から幾度となく通っていたので、職場と遊び場所を一気に失った。
遊園地は遊ぶ場所で、遊ぶ場所は「不要不急」だから、「営業休止して当然」だし、休止しないならニュース等で嫌味っぽく圧をかけられる。
従業員やお土産の卸業者など、運営側の人間にとっては間違いなく要だし急なのだが、そんなこと関わる従業員は表立って言い返せないので、ないのと同じ。無視される。
どう考えても赤字なのに、営業していない間も運営会社はきちんと補償をしてくれた。全額出ないのはしょうがないと思っている。従業員はほぼバイトだし、先が見えないしのに最初から補償金弾むやつがあるかよ、と思う。でも、それすら表で悪く書かれた。
そんな感じで、吐き出しようのないモヤモヤを抱えて、自宅で過ごしていたので、営業を休止している期間は虚無だった。
営業再開後、消毒やら入店列の整理、屋外での案内など、いろんな仕事が増えた。マスクしたまま動き続け喋り続けるのは夏でも冬でもしんどい。手袋したままの会計もかなり時間がかかる。レジ袋有料化に伴う対応も追加された。
さらに、緊急事態宣言やまん延防止などに合わせて営業時間や入店方法もコロコロ変わるようになったため、知らないで来た人への説明、こちらの案内や掲示した文章なんか気にも止めてくれないお客さんへのお願い、謝罪もぐんと増えた。
質問に答えるためにそこにいるわけではないので、ある程度のところで本来の仕事を進めたり、あるいは誰かに任せたりするしかないのだけど、そもそも最低限の人数で回しているので上手くいかないときもある。
コロナ流行前には一度も見たことのなかったのに、頻繁に混乱して泣く従業員や酸欠気味で体調を崩す従業員が出るようになった。
そうやって、こちらも何とか都道府県への要請や情勢には耐えてきたし、協力しつつ営業できるよう努めても、SNS上では私たち従業員や関連会社のことなんか考慮もせず、気軽に営業休止を求める声が上がる。遊びに行く客のことを馬鹿だアホだと罵る声もあるし、圧縮効果を使った写真などで悪意のある報道もされる。
その上、「無観客での営業」というギャグみたいな要請も飛び出して、一周回って笑ってしまった。
下に合わせて対策しないといけないのも分かるので、仕方ないといえば仕方ないんだけど、それでもやっぱり、つらいし憤りも感じる。
私の仕事は、ずっとずっと大好きな場所は、この1年は、一体何なんだろうと思う。
https://mainichi.jp/articles/20210420/k00/00m/010/151000c
この記事読んでてそういえばワクチンの配分ってどうなってたっけと思って調べた。
（１）高齢者向け接種に用いる新型コロナワクチンは、４月 12 日の週（第２クール）に全国で 500 箱を、４月 19 日の週（第３クール）に全国で 500 箱を出荷する。
第２クール、第３クールともに、各都道府県 10 箱ずつ（ただし、人口が多い東京
都、神奈川県、大阪府は 20 箱ずつ）出荷するものであり２回接種相当分をまとめて出
荷する。
リンク先 PDF https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.mhlw.go.jp/content/000755801.pdf&ved=2ahUKEwiT1syv_ozwAhUEzIsBHaGSCTgQFjAMegQIFhAC&usg=AOvVaw1p8Q6R6kybph3y4CCGOXAt
いや、「 第２クール、第３クールともに、各都道府県 10 箱ずつ（ただし、人口が多い東京都、神奈川県、大阪府は 20 箱ずつ）」って雑すぎるだろ。
https://mainichi.jp/articles/20210420/k00/00m/010/151000c
この記事読んでてそういえばワクチンの配分ってどうなってたっけと思って調べた。
（１）高齢者向け接種に用いる新型コロナワクチンは、４月 12 日の週（第２クール）に全国で 500 箱を、４月 19 日の週（第３クール）に全国で 500 箱を出荷する。
第２クール、第３クールともに、各都道府県 10 箱ずつ（ただし、人口が多い東京
都、神奈川県、大阪府は 20 箱ずつ）出荷するものであり２回接種相当分をまとめて出
荷する。
リンク先 PDF https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.mhlw.go.jp/content/000755801.pdf&ved=2ahUKEwiT1syv_ozwAhUEzIsBHaGSCTgQFjAMegQIFhAC&usg=AOvVaw1p8Q6R6kybph3y4CCGOXAt
いや、「 第２クール、第３クールともに、各都道府県 10 箱ずつ（ただし、人口が多い東京都、神奈川県、大阪府は 20 箱ずつ）」って雑すぎるだろ。
全員分って４０億本ぐらい確保できた？ってこと？
アナフィラキシー（アレルギー）があるから、複数のメーカーを人数分用意しないといけなかったり、大変だぞ
打ち損じとかミス、落としたとかあるから、１割は多くないといけない
そのうえで都道府県を移動しているひともいるから 数えかたのうえで予備もいる
人数分じゃワクチンは足りないんだよ
しかも単一メーカーではなく複数のメーカーの比率も含めて４０億本
ワクチンはワープしない、物理的に配送する上でのロスは考えたか？
複数メーカあるからメーカーを間違えないように、ラベルなどは、初めての医師や看護婦でも、間違えないように工夫は終わったか？
１度目と２度めで、メーカーが違うも許されないし
じつは、２箇所で打って、倍の量をうっちゃったとかでも死亡の可能性がある。
全旅連は各都道府県に支部があってさらに都市とか温泉街とかに末端の支部がある。
私はコロナで仕事が入らなくなったところをその末端の支部に拾ってもらった身なので、その辺の組織のこととかきちんとした知識もないし、この増田を書くにあたってちゃんと調べることもしてないしで、不確かなことは謝っとく。
で、私のパート先である支部にも、検査キットのサンプルと注文表が持ち込まれた。
組合の加盟施設(旅館とかホテルとか)1軒につき2回分の検査キットをサンプルとして配り、注文を取りまとめて販売元の企業にFAX せよとのこと。
もし私が感染してたら元も子もないなと思いつつ20回分入りの箱を開けて2回分ずつを封筒に入れて宛名を貼り、加盟施設にメール便で送った。
20回分を税込2万2千円で売るそうだが、このタダで配ってるサンプルのお金(2回分だから2千2百円か)は、各支部から集めている上納金から出ているのだろう。ちなみに送料は末端の支部持ちです。
くっそ、そんなもん配るなら現金で返してよ。あ、1施設2,200円じゃあ返しようないか。でもなんかあるやろ。
カビマスクのビジネスモデルを彷彿とさせるやり口で、なんか嫌になる。検査キット売ってる会社は丸儲けやろ。病院とかでは使えないシロモノだから全旅連使って売りつけてくるんでしょ。
使用説明書には「診断には使えません」ってちゃんと書いてあったもんね。じゃあ何なん。全国の宿泊施設に2回分ずつ送りつけてるやつは。
そういや第3波が落ち着いた頃に、GoTo 復活までの繋ぎとして都道府県に1泊5000まで宿泊費用を補助しますよ使い方はそっちで考えてねつって国がお金配ってくれたみたいけど、県の方でその使い道をどうすんべか、って考えてるうちに第4波ですよwww さっさと現金で給付すればよかったのにね。
とかグダグダ考えながら検査キットのスポイトとかを分けて封筒に入れてたら、二階から目薬って諺を思い出した。なんか違う気もするけど。
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[追記]
この増田をTwitterで伝えたところ本人から返信があり、次の記事にて補足をしてくれた。
https://note.com/masakick/n/ne3062ef18274
もともと検証もせず書き散らかすだけのはてブへの怒りに任せてこの増田を書いたが山辺氏には非常に真摯に対応していただいた。
ちなみに本日時点での接種者は16万人/日まで上昇してきている
https://www.kantei.go.jp/jp/content/IRYO-vaccination_data.pdf (医療者向け)
https://www.kantei.go.jp/jp/content/KOREI-vaccination_data.pdf (高齢者向け)
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https://note.com/masakick/n/n4c4b71f083b7
明らかにおかしい内容なのにはてブを見ると騙されている奴らが続出している。
ユーザー層が劣化しているのか党派性に目がくらんで馬鹿になっているのかどちらなのだろう。
高齢者の接種が始まる前の最後の平日である4月9日時点での日本のdaily_vaccinationsは、70831回／日となっている。
ここが致命的な誤り。
供給量＞接種実績だから接種速度に上限があるという理屈には何の根拠もない。
(実際追記で「この数値は現在増加傾向にある。4月に入ってからは特に10万回／日前後の実績が並ぶ日もある。」などとみっともない言い訳をしている。)
普通に考えれば接種実績=供給量*係数であり、その場合供給量が上がれば接種実績は7万回/日となんの関係もなく増加するはずだ。
(供給量が増えることで非効率になり係数が下がることは考えられる)
そして引用のある「新型コロナワクチンの供給の見通し」に今後の供給見通しが書いてある。
・４/５の週 100箱
・４/12の週 500箱
・４/19の週 500箱
・４/26の週 1,741箱
（全ての市区町村に１箱）
・５/９までに 4,000箱
ここでワクチンで検索すると各市町村がワクチン用備品の賃貸や購入、事務作業の人員、まとめての請負などてんでバラバラに行っているのがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_notifications.html
どう準備するかは用意できる会場や対象者数が違うからかお任せのようで、
それでも各市町村は、供給予定からするとゴールデンウィーク明けに向けて各地で頑張っているようだ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html
・４/５の週 100箱
・４/12の週 500箱
・４/19の週 500箱
・４/26の週 1,741箱
（全ての市区町村に１箱）
・５/９までに 4,000箱
・以降、６月末まで順次 高齢者約3,600万人の２回接種分を配布できる量を供給見込み
週16000箱の供給と接種が継続できれば、年末にはだいぶ進むだろう。
ざっくり言うと健康施設のようなところでバイトをしながら学生をしている。
結論から言うと、高齢者にも声をかけてほしい。自粛の要請をしてほしい。実際、健康施設には高齢者があふれている。
大阪はいま感染者数が日本一多い都道府県となり、大学にもオンライン授業の要請が出されることとなった。
私の通っている大学は基本的に対面授業を実施していたが、おそらく明日以降何かしらの対応をするようになるんだと思う。去年の今頃の課題地獄を思い出すと憂鬱になるが、この状況だと仕方がない。
大阪府からの要請に目を通したとき、最初に思ったのが「高齢者は？」だ。
私のバイトしている健康施設では、高齢者が毎日のように大勢やってくる。
もちろん私たち従業員は「会話をしないでください、離れてください」と様々なタイミングで声をかけるが、それを守ってくれる人なんてほとんどいない。
プールの中でマスクもせずに延々と喋り散らかす高齢者たち。声をかけると「うるさい」「いいだろう別に」「どうせすぐに私たちはワクチン打てるもの」等々。好き勝手だ。
私だって、自分がマスクをしているといえど、マスクをせずに大声で話している人のところに注意をしに近づきたくなんてない。
しかしながら注意をしないと他の客から注意をしないことに関するクレームが入るし、感染者を出したら数日は営業停止となる。
色々なことを考えると結局注意のために声をかけるしかないのだ。
高齢者たちがワクチンを打てたとしても、働いている私たちまでワクチンが回ってくるのは何年後になる？
高齢者向けの水泳教室も中止せずに続行している。教室の後は一緒にランチに行っているそうだ。なんだかな。
友達と大学の食堂で一緒にご飯を食べることも、飲み会も、遊びも我慢してきた。（もちろんそれらをしている若者も大勢いて、そこで感染が広がっているということは分かっている。）
しかしながら、生活のために続けているアルバイト先で相手にするのは、不要不急の外出をしまくって好き勝手している高齢者たちだ。嫌になってしまう。
http://blog.livedoor.jp/natirou/archives/52316146.html
リベラルな人からは絶賛されているが、ネトウヨの自分から見ると
最初から問題提起ありきの行動というか、プロ市民っぽい行動でどうも好きになれない
（チェリーピッキングした）法律に基づく指摘が出来たり、新聞社数件に自分から連絡したりはプロじゃない市民はできんのよ
「来宮駅は階段のみ。バリアフリー（笑）」みたいな愚痴記事で終わるか、せいぜい携帯での撮影くらいまでなんよ
この話題は「車いす利用者全体の意見」として広げるのではなく、「1人のプロ市民の意見」として扱うべきである
実際、車いす利用者でも「事前に確認を取る」「そもそも車で移動する」みたいな意見は出ているっぽいし
ブログ記事からは以下の目的があってこのような活動・情報発信をしたと読み取れる
これは周知できたので成功だとは思うが、どの程度バリアフリー化が進んでいるかくらいも併せて周知してほしい。
以下はブログ記事投稿後のニュースだが、バリアフリー推進活動をしてきたなら大まかな整備状況は把握していたはず
何も知らずに感覚だけで「バリアフリーって全然進んでいない」とツイートはしないだろうし…
https://twitter.com/izenanatsuko/status/1378535246841274371
改正バリアフリー法施行 地方の駅やバスターミナル 整備に課題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210404/k10012955911000.html
国はこの10年間、1日平均3000人以上が利用する鉄道や、バス、船などの施設でエレベーターやスロープの整備を重点的に進め、鉄道の駅では、去年3月時点で全国3580か所のうち92％で移動の妨げとなる段差が解消されたということです。
実際に行った行動が攻撃的すぎて批判が集まっている現状を見ると「広く浅い」仲間を募集することに関しては失敗だと思う
ただ、本人のTwitterを見ると「リプ欄が地獄」みたいなツイートをどんどんRTしているので
自分の思想に100%賛同してくれる「狭く深い」仲間を募集する方針っぽい
これに関してはネットであの記事を炎上させたのは危険だと思う。数多くの人がコメントしているが
「各公共交通機関に多数抗議」→「改修が不可能なため、駅を廃止」→「問題そのものが無くなったので解決」
という危険性がありうる。改修にはコストがかかるし、今回問題になった来宮駅は無人駅なのでそこまで利益も上げていないだろう。
なので、改修を要求するのはJR等の公共交通機関ではなく、その駅がある各市区町村や都道府県の議会に訴えて予算をもぎ取る方向性がベターなのではないだろうか。
「健常者も障碍者も自由に行動できる」という理想論は理想でしかないので、プロ市民なら現実的な落としどころまで提示まで頑張ってほしい
「JRに乗車拒否された」車イス利用者のブログに賛否 駅員の対応は問題だったのか、国交省に聞いた
https://news.yahoo.co.jp/articles/735e41744a2eb47c169a5e03b290b474a8dd23aa
社民党としては今後取り組む予定の課題だそうなので今後に期待。
複数の駅にバリアフリー設備を設置した実績を重ね、国会議員に1-2人程度、現在の各地方のバリアフリー状況を詳しくいる議員が出たら
「特定の話題に強い議員 / その議員がいる党」としてええ感じになるんでないでしょうか
（社民党にそんな体力も議員数も無い、と言われたらそこでおしまいだが…）
2020年11月に既に似たような案件で訴訟を起こしているケースがあるのを今日知った
コスト面に関しては全く触れていないので本当に解決する気はある？ というお気持ち
https://www.asahi.com/articles/ASNCP7DBYNCJPTFC001.html
ブログ内で来宮神社はバリアフリーが進んでいます！ みたいな一言があってもよかったのでは？
趣旨労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（以下「テレワーク」という。）には、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたものである。本ガイドラインを参考として、労使で十分に話し合いが行われ、良質なテレワークが導入され、定着していくことが期待される。２ テレワークの形態テレワークの形態は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で行うモバイル勤務に分類される。テレワークの形態ごとの特徴として以下の点が挙げられる。① 在宅勤務通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する時間を柔軟に活用できる。また、例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となること等から、仕事と家庭生活との両立に資する働き方である。② サテライトオフィス勤務自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィス（シェアオフィス、コワーキングスペースを含む。）での勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方である。③ モバイル勤務労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟にすることで業務の効率化を図ることが可能な働き方である。このほか、テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。３ テレワークの導入に際しての留意点(１) テレワークの推進に当たってテレワークの推進は、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークとすることが求められる。なお、テレワークを推進するなかで、従来の業務遂行の方法や労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に資するものであり、テレワークを実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものである。テレワークを円滑かつ適切に、制度として導入し、実施するに当たっては、導入目的、対象業務、対象となり得る労働者の範囲、実施場所、テレワーク可能日（労働者の希望、当番制、頻度等）、申請等の手続、費用負担、労働時間管理の方法や中抜け時間の取扱い、通常又は緊急時の連絡方法等について、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくことが重要である。(２) テレワークの対象業務例えば、いわゆるエッセンシャルワーカーなどが従事する業務等、その性格上テレワークを実施することが難しい業種・職種があると考えられるが、一般にテレワークを実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があり、必ずしもそれまでの業務の在り方を前提にテレワークの対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用な場合がある。テレワークに向かないと安易に結論づけるのではなく、管理職側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。なお、オフィスに出勤する労働者のみに業務が偏らないよう、留意することが必要である。(３) テレワークの対象者等テレワークの契機は様々であり、労働者がテレワークを希望する場合や、使用者が指示する場合があるが、いずれにしても実際にテレワークを実施するに当たっては、労働者本人の納得の上で、対応を図る必要がある。また、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76 号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に基づき、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、あらゆる待遇について不合理な待遇差を設けてはならないこととされている。テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要がある。 派遣労働者がテレワークを行うに当たっては、厚生労働省ホームページに掲載している「派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ」を参照されたい。 雇用形態にかかわらず、業務等の要因により、企業内でテレワークを実施できる者に偏りが生じてしまう場合においては、労働者間で納得感を得られるよう、テレワークを実施する者の優先順位やテレワークを行う頻度等について、あらかじめ労使で十分に話し合うことが望ましい。 また、在宅での勤務は生活と仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を利用することも考えられる。特に、新入社員、中途採用の社員及び異動直後の社員は、業務について上司や同僚等に聞きたいことが多く、不安が大きい場合がある。このため、業務を円滑に進める観点から、テレワークの実施に当たっては、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい。(４) 導入に当たっての望ましい取組テレワークの推進に当たっては、以下のような取組を行うことが望ましい。・ 既存業務の見直し・点検テレワークをしやすい業種・職種であっても、不必要な押印や署名、対面での会議を必須とする、資料を紙で上司に説明する等の仕事の進め方がテレワークの導入・実施の障壁となっているケースがある。そのため、不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化、オンライン会議の導入等が有効である。また、職場内の意識改革をはじめ、業務の進め方の見直しに取り組むことが望ましい。・ 円滑なコミュニケーション円滑に業務を遂行する観点からは、働き方が変化する中でも、労働者や企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うことが望ましい。職場と同様にコミュニケーションを取ることができるソフトウェア導入等も考えられる。・ グループ企業単位等での実施の検討職場の雰囲気等でテレワークを実施することが難しい場合もあるため、企業のトップや経営層がテレワークの必要性を十分に理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。また、職場での関係や取引先との関係により、一個人、一企業のみでテレワークを推進することが困難な場合がある。そのため、グループ企業や、業界単位などを含めたテレワークの実施の呼びかけを行うことも望ましい。４ 労務管理上の留意点(１) テレワークにおける人事評価制度テレワークは、非対面の働き方であるため、個々の労働者の業務遂行状況や、成果を生み出す過程で発揮される能力を把握しづらい側面があるとの指摘があるが、人事評価は、企業が労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から、企業がその手法を工夫して、適切に実施することが基本である。例えば、上司は、部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておくとともに、評価対象期間中には、必要に応じてその達成状況について労使共通の認識を持つための機会を柔軟に設けることが望ましい。特に行動面や勤務意欲、態度等の情意面を評価する企業は、評価対象となる具体的な行動等の内容や評価の方法をあらかじめ見える化し、示すことが望ましい。加えて、人事評価の評価者に対しても、非対面の働き方において適正な評価を実施できるよう、評価者に対する訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。また、テレワークを実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜（以下「時間外等」という。）のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない。なお、テレワークを行う場合の評価方法を、オフィスでの勤務の場合の評価方法と区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うとともに、あらかじめテレワークを選択しようとする労働者に対して当該取扱いの内容を説明することが望ましい。（テレワークの実施頻度が労働者に委ねられている場合などにあっては）テレワークを実施せずにオフィスで勤務していることを理由として、オフィスに出勤している労働者を高く評価すること等も、労働者がテレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価とはいえない。(２) テレワークに要する費用負担の取扱いテレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条第５号）。在宅勤務に伴い、労働者個人が契約した電話回線等を用いて業務を行わせる場合、通話料、インターネット利用料などの通信費が増加する場合や、労働者の自宅の電気料金等が増加する場合、実際の費用のうち業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態（勤務時間等）を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる。なお、在宅勤務に係る費用負担等に関する源泉所得税の課税関係については、国税庁が作成した「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」（令和３年１月15日）を参照されたい。(３) テレワーク状況下における人材育成テレワークを推進する上で、社内教育等についてもオンラインで実施することも有効である。オンラインでの人材育成は、例えば、「他の社員の営業の姿を大人数の後輩社員がオンラインで見て学ぶ」「動画にしていつでも学べるようにする」等の、オンラインならではの利点を持っているため、その利点を活かす工夫をすることも有用である。このほか、テレワークを実施する際には、新たな機器やオンライン会議ツール等を使用する場合があり、一定のスキルの習得が必要となる場合があることから、特にテレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要な研修等を行うことも有用である。また、テレワークを行う労働者について、社内教育や研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法第89条第７号）。(４) テレワークを効果的に実施するための人材育成テレワークの特性を踏まえると、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して、自律的に業務を遂行できることがテレワークの効果的な実施に適しており、企業は、各労働者が自律的に業務を遂行できるよう仕事の進め方の工夫や社内教育等によって人材の育成に取り組むことが望ましい。併せて、労働者が自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、テレワークを実施する際にも適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。例えば、テレワークを行うに当たっては、管理職へのマネジメント研修を行うことや、仕事の進め方として最初に大枠の方針を示す等、部下が自律的に仕事を進めることができるような指示の仕方を可能とすること等が考えられる。５ テレワークのルールの策定と周知(１) 労働基準関係法令の適用労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法、最低賃金法（昭和34年法律第137 号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等の労働基準関係法令が適用される。(２) 就業規則の整備テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。テレワークを行う場所について、労働者が専らモバイル勤務をする場合や、いわゆる「ワーケーション」の場合など、労働者の都合に合わせて柔軟に選択することができる場合には、使用者の許可基準を示した上で、「使用者が許可する場所」においてテレワークが可能である旨を定めておくことが考えられる。なお、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働
大阪府の感染者が急増している。本日の感染者数は599人で、全国の都道府県で最多となった。今後も増加することが予想されている。
はてなブックマークのユーザーは維新の会に対して批判的な傾向があるので、ここぞとばかりに吉村大阪府知事を批判する人が多いが、この件に関してはそれほど正しいとは思わない。吉村知事がこのコロナ禍において満点の判断をしているとは思わないが、特に感染の広がりという観点においては、各都道府県の社会・地理的事情に依存するところが大きく、現行法においては知事権限では手の打ちようのない範囲も多分にある。そのため、現在の感染拡大の責任を知事にひとえに求めるのは無理があると考えている（以上は、大阪府だけでなく、あらゆる都道府県に対して言えることで、どの知事に対しても感染拡大の責任を強く求めるのは難しいと考えている）。
緊急事態宣言後の3月中は、大阪市内の飲食店等に対して時短要請が出されていた。同様の規制は第3波で感染者が300～400人/日台程度であった12月中にも行われ、このときは12月下旬まで横ばい～微減の傾向に持ち込むことができた。もしかすると、このラインを狙って、3月中の規制範囲が設定されたのかもしれない。
しかし、第3波では1月上旬に感染者が急増し、緊急事態宣言の発令へとつながっていく。一説には忘年会の影響があったとも言われているが、根拠が定かではない。しかし、3月も送別会シーズンであったので、この規制では足りなかったという推測も十分に可能だろう。
それでは規制をもっと強くしておけばよかったかと言うと、そうも言えない。なぜならば、現行法の規制が人々の自粛に頼る一方で、人々が自粛をしなくなり、規制が骨抜きになりつつあるからだ。
これまで、緊急事態宣言が出るか否かとは別に、感染者数が増えたら繁華街への人出が減る傾向があった。
しかし、この3月はそうならなくなった。携帯電話位置情報に基づく大阪・梅田の人出を見ると、この1年で最多の人出となっており、感染者が急増している現在においても人出の減る傾向が見られない。これは、感染拡大に応じて自粛を人々がしなくなったことを意味している。
大阪府の資料では年齢別の人出データも発表されており、若年層の人出が特に増えていることが指摘されている。これは、今回の「第4波」において感染者でも若年層の構成比が比較的高いことと噛み合う。
新型コロナウイルスの死亡率は年齢に強く依存している。感染したときのリスクと、貴重な青春時代が長期に渡って規制される、これらを天秤にかけたとき若者が前者に傾くのは想像にかたくない。「高齢者に広がったら…」というような正論を説いてももはや実効性はなく、本当に対処したいのであれば、若年層に対するベネフィットか、規制に対する法的権限を強くする劇薬のいずれかを用意しなければならず、これは国政の役目だろう。
大阪府で先に問題が顕在化しているが、これは大阪府だけの問題ではない。人々が自粛しなくなったことは、全国的に見られつつある現象である。宮城県や沖縄県で急増しているのは周知の通りだし、首都圏や中京圏においても感染拡大のきざしが見えてきているので、いずれ同じ問題に直面してもおかしくない。大阪府の状況は他県にとって他山の石ではない。
「人々の自粛」にフォーカスを置きたかったので今回は敢えて記載しなかったが、今回の感染拡大に関して「変異株」は避けて通れない問題だと考えている。
また、検査数の件や、まん延防止等重点措置の効果についても省略した。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/outflow-data/
