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はてなキーワード: 法人とは
個人向け商品の契約ではなく、法人契約の担当として、営業担当の変更を依頼した。
書き方は、アサーティブのDESC法に沿った。
E: Iメッセージ（「私」が主語の文）で、不愉快に思ったと伝える
S: 担当者の変更を依頼。謝罪や説明は求めなかった。この件は必ず連絡いただきたいと添えた。
C:担当変更ができないという返答だった場合どうするかあれこれ考えてみるが、相手の返答はまだの段階なので、ここでは何も書かず。
・電話だと話した内容をどのように文字でまとめるかは相手次第となってしまうので、こちらで文字化しておいた方が、伝えたいことが伝わりやすいと判断した。
・担当を変えて欲しい理由が、失礼な発言の他にもいくつかあり、説明が長くなるため。
・電話で伝えるよりも、文章を推敲した方が、自分の感情が必要以上に揺さぶられることなく、自身のために良いと思った。
なお、真偽不明だが、ネットで検索したところ、保険担当の変更の希望は、本社のコールセンターに連絡した方がよいというのをいくつか読んでいたため、部署や支社には連絡はしなかった。また、問い合わせフォームでの報告で、苦情として記録が残り、苦情窓口から支社へ連絡がいった方が、対処してくれるのでないかと思った。
送信後、3営業日経ったが連絡はなく、もう少し待つか問い合わせするか迷ったが、このまま待っても連絡はこないような気がしたため、今度はコールセンターに連絡した。
コールセンターには、「いつ連絡をいただけるか」といった言い方をした。社名、会社住所、加入者の生年月日などいくつかの確認後、その日じゅうに連絡すると告げられた。
『プライオリティの付け方がおかしくて怖い😨 自分自身のやるべきことにフルコミットしておきなよ』なら理解できるけど、
＜怒るのがわからない＞はマイノリティー、もしくは個性の範疇にない可能性がある自覚がある方が生きやすいとおもう
One Microsoft Way REDMOND, WA 98052-6399 USA
これで郵便物が届く
日本法人だと
〒108-0075 東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー
英語表記すると
JAP,108-0075 TOKYO,MINATOKU,KOUNAN,2-16-3 Shinagawa Grand Central Tower
〒530-0001大阪府大阪市北区梅田２丁目４−９ ブリーゼタワー29階
JAP,530-0001,OSAKA Pref. Osaka-SHI kitaku,Umeda,2choume,4-9 breeze-tower 29F
なげーよ
住所録データベースのバッファオーバーフロー狙ってんのか？
日本一長い住所、
京都府京都市上京区智恵光院通り芦山寺上る西入る西社町（この後ろにまだ番地が続く）
Kyoto Prefecture, Kyoto City, Kamigyo Ward, Chiekoin Street, Ashizanji Temple, west entrance, Nishishacho（機械翻訳）
バカなの？
日本の世帯数は５０００万世帯、法人やらただの建物などすべてをコード化アドレッシングしたとしても数字なら１２桁もあれば十分で
「住所どこ？」
くらい短縮できる
やれよ
ほぼ個人事業主みたいな経営者ですが時給1500円くらい払えないなら潰れた方が良いですよ…。
私は公共交通機関しか乗りませんし、車も持っていません。団地住みです。
大した能力もない経営者が従業員から搾取しようと考えるからダメなんだと思います。
一般的なスキルの方でも仕事を選べ時給1500円くらいもらえるのが良い世の中だと思います。
中小でも良い人材はいます。そういった方は大手が雇えば良いかと。
コロナ渦でも思いましたがどうやって売り上げを立てているのかわからない法人は潰れても止む無しではないでしょうか…。
ほぼ個人事業主みたいな経営者ですが時給1500円くらい払えないなら潰れた方が良いですよ…。
私は公共交通機関しか乗りませんし、車も持っていません。団地住みです。
大した能力もない経営者が従業員から搾取しようと考えるからダメなんだと思います。
一般的なスキルの方でも仕事を選べ時給1500円くらいもらえるのが良い世の中だと思います。
中小でも良い人材はいます。そういった方は大手が雇えば良いかと。
コロナ渦でも思いましたがどうやって売り上げを立てているのかわからない法人は潰れても止む無しではないでしょうか…。
ほぼ個人事業主みたいな経営者ですが時給1500円くらい払えないなら潰れた方が良いですよ…。
私は公共交通機関しか乗りませんし、車も持っていません。団地住みです。
大した能力もない経営者が従業員から搾取しようと考えるからダメなんだと思います。
一般的なスキルの方でも仕事を選べ時給1500円くらいもらえるのが良い世の中だと思います。
中小でも良い人材はいます。そういった方は大手が雇えば良いかと。
コロナ渦でも思いましたがどうやって売り上げを立てているのかわからない法人は潰れても止む無しではないでしょうか…。
筆者は昨年度まで大学で勤務していたが、任期満了に伴い、誘われて専門学校の教員として今年度勤務している。
法人（運営母体）の考え方にもよるが、少なくともおおよその大学は「大学全入時代」と言われている中でも、民間企業・営利団体のような学生募集活動は行っていない。
しかし、今年度から勤務を始めた専門学校は異なる。毎週開催されるオープンキャンパスのみならず、資料請求者には電話をかけ、チャットツールを用いた営業的な学生募集活動を行っている。
そのおかげもあってか、この学校法人では収入が多く安定した経営を行っている。
一方で、「教育」以上に「学生募集」に力を入れているため、高等教育機関が果たすべき使命をおざなりにしている状況がある。
より一層加熱していく、入学者の奪い合いと学生募集活動は、教育成果の観点から見ると、どのようなバックグラウンドを持つ学生を受け入れることとなり、結果として教育の質を保証することができていない。
学生募集のために力を注ぐことは決して悪いとは言えないが、毎週行われるオープンキャンパスにスタッフとして参加するのは、実に苦である。
辞めたいな。
まず後半は国際収支とは関係のない話
前半は関係あるけど、第一次所得収支を支えているのはトヨタをはじめとした輸出企業の現地子会社収益
（法人減税で第一次所得収支が一気に増えたけど、あれは日本で計上して日本で法人税を払ったほうが有利だとトヨタが判断したから）
関連：anond:20240220230654 anond:20240213160050
弁護士がにじさんじの炎上を分析する動画：https://www.youtube.com/watch?v=h_5I3JS_k40
リーガルマインドセット（以下、リーガル）：アメリカ人弁護士。日本や韓国で仕事をしたことがあり、日本の法律についての知識がある
リーガル：
ひどい慣習だ
そんなことをすればa legal nightmareを呼び寄せるようなものだ
大企業で法人弁護士を務めたことがあるが、こんなことは絶対にしない
通知が行くのは、本人とその弁護士だけ
ゲーター：
セレンの場合は本人に通知すら行かず、友人に教えられてツイートを読んで知った
リーガル：
人々はそういうことをやっていいと思ってしまっているんだ
ディズニーもそれをやっていいと思って、ツイートを介してジーナ・カラーノを解雇した
ゲーター：
本来、契約解除ツイートは1ページだけで、もっと漠然とした内容になっている
こんなに細かく描かれているのは普通じゃない
Vtuberはアイドル文化が根底にあるため、文化的な違いもあるだろう
リーガル：
問題は英語圏での観点を理解していない日本人によって運営されているという点
こういう声明を出すのであればよく吟味する必要があるし、こんな情報を出してもみんなが受け入れると思ってはいけない
契約違反に関する法律はわりとインターナショナル（全世界共通）
ただし、ドキバードがカナダから日本では適用されない法について提訴することは可能
日本の問題について分析する際にはこの点について極めて注意しなければならない
多くの人はこの点を誤解してしまう
例えば外配信をしていて誰かが画面に写ったとして、その人が抗議した場合、即座に修正しなければ大変なトラブルになるので、モザイクを掛けたほうがいい
そういうわけなのでこの言葉はアメリカのそれよりも強い響きがある
1ページ目だけを見ても内容は中傷的だ
日本や韓国では、普通の職場であってもブラックである傾向がある
これをしなければ罰するぞ、評判を下げるぞ、VISAを打ち切るぞ、というような権力構造がある
日本の企業はどこも共に働くのが難しいが、最悪なのがブラック企業だ
日本や韓国で働いた経験からすると、彼らは外人をあまり気にかけない
しかしこのレベルのコントロール下に置かれるのあればほとんどの場合ライバーは社員とみなされる
この時点ではセレンはこのことについてコメントしていないため、問題になりうる
ゲーター：
この点はカナダの法律（健康情報や個人情報保護に関するPIPEDA）に抵触する
アメリカにはHIPPAがあるが、カナダのPIPEDAはそれより厳しく、健康情報の他、住所やローン、年齢、精神状態、障害、職歴に至るまで、本人の同意なしには公開できない
リーガル：
つまり、この点をプライバシー侵害としてカナダで提訴することができる
日本での裁判は大企業相手なので不利な戦いになるが、カナダでの裁判はかなり楽なものになるだろう
この箇所では他のライバーを話題に上げているため、特に問題がある
ハラスメントと他のライバーとが結び付けられているが、もしこれが間違いであれば、他のライバーに対する多大な損害となる
マネジメントに問題があるように見受けられるのに、他のライバーが問題としてやり玉に挙げられていることから、他のライバーがにじさんじを提訴する可能性もある
実際にその合意を読んでみないと確かなことは言えない
ちなみに私はセレンの弁護士から有責性を完全に取り払いたいとは思わない
その合意の中身を読まない限り、セレンの弁護士がやらかしたのか、にじさんじの弁護士が合意を侵害したのか、はたまたそれ以外なのか、わからない
カナダの弁護士が日本の法律には同様の守秘義務がないことを知らなかった可能性もある
国際法を扱ったことがないアメリカの弁護士の多くはよくこの点について勘違いをしてしまい、他国も同じだと思いこんでしまう（が実際はそうではない）
ゲーター：
リーガル：
セレン側は日本の法律には同種の守秘義務がないことを知らなかったかもしれない
そこはドキの弁護士が上手くやったんだろう
「あらゆる発言は自分にとって不利な形で使われる可能性があるから気をつけなさい」と
すべての発言は不利な形で使われる可能性があるのに、べらべらと喋り続けている
私からすれば狂ってる
にじさんじの声明を取り上げたあとにCEOの声明も取り上げるよ
「私たちNIJISANJI ENが非常に明確にしておきたい重要なことがあります」
違法かと言われれば必ずしもそうではないが、でも間違っている
ポートフォリオが大事、というネット半可通知識を得て、そうだなと思って親に任せっぱなしの現預金資産を教えて欲しいと聞いてみたところ自分名義で１．５億だった
（自分では５０００万ぐらいだと思ってた・不動産や法人も別にあるし）
まじかー半分ぐらい株債権に突っ込んでる気分だったのに
しかし追加情報があって、相続時は親の現預金は全部下の二人に行って自分は株や不動産を引き受けるんだと。理由は「下二人は不動産管理なんてできないから」
親二人はそこそこ元気な８０代なので相続発生タイミングは今年～２０年後ぐらいまで幅があるだろう
つまり今後２０年ぐらい、相続税を払うための手を付けられない準備金として上記の金が用意されてるのだった
2年前くらいに婚活をしていたので、その経緯を書いておく。年齢は当時のもの。
前の結婚がクソクソクソのクソクソすぎて日々大喧嘩→やっと元嫁を叩き出して調停ののちに離婚、財産分与でアホほど削られて「もう二度と結婚なんかしねえぞ」と家庭裁判所の前で誓ったものの、3ヶ月が経ち賢者タイムに入ったところで、今後ずっとひとりの人生も嫌だなと思いマッチングアプリでの婚活を開始。
前の嫁がかなり年下かつ精神の病で生活能力が全くなかったため、俺が12年間ひたすら嫁を支えまくりリターンはゼロという苦しい結婚生活がトラウマ化、次は対等な相手と付き合いたいということで、婚活は同世代で自活している女性にターゲットを絞って活動していた。できれば「離婚の苦しみを知っている人のほうがよい」と、バツイチを希望。
一人目に会ったのはひとつ年上の女性、結婚歴はなし。やり手のOL。すごく感じのいい美人だったが、何か一緒にいて言いようのない緊張感を強いられる人だったため、三回デートして終了。当時は言語化できなかったのだが、たぶん向こうは社交的に見えてあまり人付き合いが得意な人ではなく、その緊張感が伝播していた気がする。
二人目に会ったのはひとつ年下の女性、バツイチ。やはりOL。すごく感じのいい美人で、こちらの内心に踏み込まれても嫌な感じがせず、一緒にいて落ち着いたので交際し、半年で結婚した。妻は可愛いし料理も上手だし趣味も合うため、いまはめちゃくちゃ毎日が楽しくて幸せである。
俺は特段モテる男性ではなく、童貞喪失も22歳の時だし、交際経験も現嫁含めて三人しかいない。やったこととしては婚活系YouTubeを漁ってマナーを勉強したことと、トレーナーをつけての10kgのダイエット（ひとりでダイエットするのは無理ゲー）、服と靴と鞄をあらかた新調、いい美容室で髪を切ってもらう（それまでは眉毛を整えることもしていなかった）、女性との会話では傾聴に徹する……あたり。「10歳年下の女性」など無茶な条件をつけずに、同世代にターゲットを絞っていたのがよかったと思う。皆さんの参考になれば。
otihateten3510 なんで子供居ないんだよ話がこじれないから物語が始まらないじゃん。子あり介護ありでプロットから練り直してください。
前妻とは結婚当初からセックスを拒否られ、早期に離婚希望を出していたものの寄生先を失うのが嫌だったのかクソクソクソのクソクソ理由で伸ばしに伸ばされて12年もかかってしまったのよ。俺も30代で子供ほしかったよ（いま不妊治療してるけど、たぶん無理だ）。親はありがたいことにまだ元気で、姉夫婦とウルトラ可愛い甥っ子と実家で二世帯同居している。
普通に０回やで
致死率高くないウイルスの知見が集まっていないワクチン打つ必然性が微塵もわからなかったので
あとこれも何度も書いたな
コロナが落ち着くまで今後も定期的にワクチン打ち続けるとかどんなリスクがあるかわからない
ただ接種しないのはフリーライド(他者に治験ボランティアさせてる、他者に壁を作ってもらってる)なので
わざわざ口にしないは当然かと思われる
なお、ワクチンに対して強硬な姿勢をとってるように報道されてる米国企業はお客と接する現場従業員(スーパー店員など)・倉庫作業者に接種を別に義務付けてねーぞ
義務付けられてるのはまさかのオフィスワーカーだけ。ついでに在宅ワーク続けるなら接種の必要無し
▼Some companies are mandating vaccines — but not for front-line workers
https://www.vox.com/the-goods/2021/8/19/22629327/employee-vaccine-mandate-walmart-uber-lyft
Walmart, for example, will require all of its corporate and regional staff to be vaccinated against Covid-19 by October 4 unless they have an “approved exception,” namely, a religious or medical reason not to be vaccinated. But it isn’t asking the same of store associates and warehouse workers, to whom it is instead offering a $150 incentive for getting vaccinated (it previously offered $75) and paid time off.
たとえばウォルマートは、「承認された例外」、つまり宗教上または医療上の理由で予防接種を受けない場合を除き、10月4日までに法人および地域のスタッフ全員にCOVID-19の予防接種を受けるよう義務づける。
しかし、店舗従業員や倉庫作業員には同じことを求めず、代わりにワクチン接種で150ドルの奨励金（以前は75ドルだった）と有給休暇を提供するとしている。
But right now your largest ones, Amazon and Walmart, are not mandating it for their line staff. If they were to make that call, my guess is that lots of other companies would follow suit.
しかし、今現在、最大手のAmazonやウォルマートは、ラインスタッフに義務付けてはいません。もし彼らがそうすれば、他の多くの企業もそれに追随するでしょうね。
▼As New Variants Emerge, We Continue To Focus on the Safety and Well-Being of Our Associates | Walmart
We’re pleased that more than 90% of our campus office associates have been fully vaccinated. While vaccines are not required at this time for frontline associates who work in our stores,
ある著作者は原作を守るように伝えて、別の著作者は好きに改変するように伝えた
どちらのケースも原作の使用の許諾を与えることで人格権を保持していると言える
https://www.star-law.jp/news/nhk.html
ーーーーーー
NHK側は，平成23年11月に講談社との間でドラマ化の契約を締結し，
平成24年5月に連続ドラマとしてスタートするため，脚本の執筆や出演者の
一部内定などの準備を進めていたところ，平成24年2月に講談社から
「白紙にする」と一方的に契約を破棄された撤回されたと主張し，
ドラマの準備に要した費用等が損害にあたるとして6000万円余りの
損害賠償を求めていました。
ドラマ化されてしまうと心配したのも無理はない。脚本が承認されていない以上，
ドラマ化の契約が成立していたとは言えない」として，ＮＨＫの請求を
ーーーーー
この判例に準じるならば、
脚本が出来上がって、承認された上で、脚本通りにドラマが作られるとしたら、
著作人格権は保持された上で、原作の二次利用の許諾されたことになる。
だから日テレも原作者の承諾を得た脚本で制作をしていることを強調している。
本気でそう考えているなら編集部は原作者に脚本を書かせるべきではなかった。
あくまで脚本家に脚本を書かせて、ダメ出しをする、NGを出すのみにして、
原作者自身で手を入れさせることはないようにしなければいけなかった
締め切りが迫っていようが、放送日が迫っていようが、
脚本が原作者の思いどおりに上がらない限り、許諾するべきではなかった
上記の判例に従えば脚本もできていないうちにドラマ化の契約は成立しない
出版社と放送局は別法人である以上、ガバナンスは契約によるしかない
今後、出版社が本気で原作者を守りながら作品を映像化したいと考えるなら
このことを前提にして、放送日程スケジュールより先に脚本をもってこいと言い
脚本がてきていなければ許諾しないことを明確にして進めるべき
あくまで使用権単体の話ならば行使できるようにするのも1つの戦略なのでアリだと思う。
問題は作品の完成に向けた仕様書・発注書の性質を持つ契約においてである。
ここな。著作権者が同一性保持権を行使する構えであるとき、じゃあ検収してくださいって契約になる場合がある。
これは元々法人向けのひな型にはあるもので、先方のブランドを守るための手続きのテンプレ。
これを個人の著作権者がスルーして契約するととんでもないことになる。
とか確認作業が一気に発生する。たまにアニメ化で忙しくなってる作家などいるが、このタイプの契約が多い
別に本人がやる気なら全然いいし、時間作れるならOKなんだけど、その準備のないまま契約するとえらいことになる。
いやブランド守るために監修しなきゃいけないでしょ、って人もいる
なんで契約する前にまず編集とどういうスタンスで向き合うかをよくすり合わせる必要がある。
じゃないと某増田みたいに「全部チェックしますよね？ 予定入ってるんで行ってきてください」みたいな事態になる。
そういう令和のネオ総会屋的な存在が全然出現しないのはなんでだろうか？
わかりやすく酷いことやってきたブラック企業を懲らしめるという構図があれば、たとえ総会屋のほうが損得勘定で動いていたとしてもB層は熱狂的に支持するだろうし(差別を煮詰めたような醜悪なネトウヨ垢ですら大変な人気ぶりなのを見るに)。
それに、法人なら個人と比べたら次元が違うほど金あるから口止め料狙いという点でもいいしのぎだと思うんだが。
現状、前科者が盗撮とか痴漢とかしょっぱい個人狙いで私人逮捕して小銭稼いでるに過ぎない。
日本の著作権法がゆるゆるだから海外にデータを持っていかれるみたいなこと言ってる人いるんだけど
例えばアメリカで画像生成AI作る時に 日本の著作権法ではこうなってるから日本のデータ使い放題！ は無理なワケ
だからSakanaだとかStabilityだとかがこっちで法人立てて日本向けのを開発してるわけで
まぁアメリカはもっと強力に フェアユース！インターネット共有財！ で進めてるからあんまり例として適切でもないが
日本のゆるさが適用されるのは日本で日本の著作権法に則って開発する場合と 日本と同等の著作権法を制定してる条約国だけ
AI開発に関して自国の著作権法が日本より厳しい国は 現地で日本の法律の恩恵を受ける事は出来ない
ここ分かってない人多すぎんか
「みんなの力で暴力」の立て看板の全文は「「みんなの力で暴力追放」で、実は暴力事件が沢山あった地域だったっていう棘がバズってるけど、
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2306458
「暴力はいいぞ、ケンシロウ」のアミバとか「暴力は全てを解決する」のコマとか入れられているが、こういう看板のいう暴力って一般的な暴力じゃないのよ。民暴なのよ。
こういう看板は昔は沢山あったけど今は限られている。今は駅前、寂れた商店街、警察署が多い。
その看板の名義見た事あるだろうか？警察、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、商工会、JC（青年会議所）が多いのだ。
ライオンズクラブ、ロータリークラブは共にフリーメイソンのスピンオフみたいな組織で経営者が多い。地域の実力者や法人が加入しているのでコネが欲しい経営者も加入する。
で、一番多く建てられた時期は平成の初期だ。
この当時、ヤクザ問題が深刻化していて、ハリウッド映画にも凶悪なYakuzaとしてよく登場している。
ヤクザは様々な犯罪を起こすが、国家権力、特に警察が重要視していたのが経済がらみの犯罪や犯罪紛い行為だ。
今では考えられないが、当時は会社の経済活動にヤクザが絡んで来るというのは当たり前の風景だった。総会屋などは商法改正でパージできたが、民事紛争でヤクザが出張ってくる事件屋とか、不動産物件を購入や落札したのにヤクザが居座っている占拠屋とか、会社間の債権がヤクザに売られて取り立てに来るとか、色々とキリがない。他社と揉めたら会社の前に右翼の街宣車が来て「糾弾」が始まったりする。
必ずしも金を要求されるわけじゃないが、どこかに対して経済的な見返りをしないと収まらない。その相手はヤクザの企業舎弟やヤクザに金払った会社だったりする。
一度関係が出来ると延々としゃぶられる。
こういう状態に関して警察が働きかけて「紛争でヤクザを使うな」と呼びかける為にそういう看板を設置させたのよ。「暴力団を使うな」じゃないのは、企業舎弟とか経由するからヤクザと直接の関りとならないから。
今はこの「暴力」追放が使われなくなったのは反社という概念が出来て浸透したから。
平成初期はその概念も無く、ヤクザがあちこちで経済活動に関与しているのは当たり前の状態だった。そこからヤクザを取引や紛争解決の場から排除しようという流れに持って行くための警察の活動が「暴力追放」という看板の設置だったわけ。
新暴対法は1991年に施行されたが、最初はあまり効力を産まなかった。
ところがそこから警察があらゆる手段を取るようになってかなり物騒な事件が続出した。例えばパチンコの三店方式は警察がパチンコ店主を説得して導入させたものだが、この導入初期には営業中の店への銃撃事件やダンプ突っ込み、バキュームカー逆噴射、店主の傷害事件などが起きている。
それらに対して警察は身を守るという約束をして用心棒を兼ねて警察OBの天下りをさせるようになった。パチンコもうけ過ぎの構造はこういう経緯があって出来たもんだ。
当然今までトラブル解決をヤクザに依頼していた会社はマル暴デカに脅されるし、企業舎弟との取引がある会社も切れと警告される。ヤクザは「警察と俺等とどっち取った方が安全か判るよな」と脅す。
そういう中で民暴という概念を啓蒙して流れ作るために警察が経済人の組合抱き込んで設置させてたのがああいう「暴力追放」看板なのよ。だから設置者がPTAとかじゃなくて経済団体ばかりなのだ。
ってー事で「暴力追放」看板は古い（平成初期）のばかりなのだ。21世紀に入ると反社概念が周りはじめて対反社条例などがどこにでも出来、「暴力追放」概念は過去のものになったから。
あと、ヤクザが地場産業企業とくっついていたので、市長がヤクザ関係者とかそういうのも普通にあった。
何しろ高度成長期まで遡れば、労働争議に会社にやとわれたヤクザが突入してストライキしてる側を殺したりとかもあったわけで。
地上げで、ヤクザ金融から金借りた債務者のどっかの経営者が普免しかないのに大型ダンプ運転してハンドル操作ミスって「偶然」地上げ受けてる家に突っ込んだり、放火されて死んじゃったりとか。
そういうの根絶するにはその犯罪取り締まるだけじゃなくて、面制圧して干す必要があり、それには経済活動から排除するっていう機運が必要だったのだ。
