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はてなキーワード: 広告宣伝費とは
動画勢の多かった2018上期ならまだワンチャンあったが、生放送主体の今新規参入してにじホロクラスの広告力を得るのは相当厳しい。
理由はVTuber見始めてみるか～と入門した視聴者がにじホロで可処分時間を使い切ってしまうからで、生放送コンテンツだからとしか言いようがない。
実際、この2つ以外の箱や個人のVTuberはいかにここのライバーと接点を持つかというのが成長の重要なファクターになっている。
まああそこまで成長しなくても収益は上がるので戯れで参入することはあるかもしれないが（サントリーとか）、広告塔というゴールを考えた時には自社Vの選択肢はない。
生放送コンテンツは演者のスキルやコネに依拠する成長要因が多いので、売れたいならどうしても「強い」演者が欲しい。
が、そういった「強い」演者は当然にじホロを筆頭とするVTuber事務所も欲しい人材である。
演者目線、花形のVTuber事務所と売れないが定説の非VTuber企業との人材獲得競争になるので、
買って使ってみた後に、こんなはずじゃなかった、みたいなやつ。
1. USB/Thunderbolt 周辺機器の互換性の懸念
何千、何万とある周辺機器を、Appleだけで検証するのはまず無理だろう。
iPad Proで使えたものは恐らく大丈夫だろうが、それ以外はどうか。
特に自身が必須と思っている周辺機器が使えないとしたら大問題。
参考 https://japanese.engadget.com/jp-2019-10-26-ios-13-macos-catalina-6.html
その状態で更にApple Silicon版、という大きな追加要素が加わることになる。
例えばある機能において、Intel版では正常動作しても、Apple Silicon版では動作異常、という可能性はあるのでは。
あまり不具合を聞かなかった前バージョンのRosettaとは、動作の仕組みがかなり違うので、個人的には気になるところ。
さすがに有名どころのアプリは大丈夫だろうが、それ以外はどうか。
最近だと、MacBook Pro(2020) 13インチの動画編集アプリ(Final Cut Pro 等)の不具合が話題になった。しかも最初の頃は問題なく、使っていく内に徐々に調子が悪くなるという時限爆弾であった。
参考 https://gori.me/macbookpro/127174
5. (MacBook Airのみ) サーマルスロットリング
MacBook Proがファンを内蔵しているということは、最高性能を引き出すには本来ファンが必要ということになる。かつサーマルスロットリングに関しては、悪名高いMacBook Airの筐体である。
参考 https://gori.me/macbookair/125873
どの程度かは未知数だが、ゲームや動画のエンコーディング等、高負荷な状態が続くとサーマルスロットリングにより速度低下が起こるのは想像に難くない。
例えばあるソフトウェアメーカーが、Apple Silicon MacにはiOSアプリを使わせないという選択も可能。
参考 https://www.gizmodo.jp/2020/11/apple-silicon-mac-ios-app.html
ただそんなことも知らずに、iOS/iPadOSのアプリは全て動作可能と思っている方もいるのでは。
またこれは余談かつほぼ冗談だが、iOSアプリをApple Silicon Macで起動した後、画面をタッチ操作できないことに気づいた、みたいな方もいないとも限らない。
もしかして知らない方もいるかもしれないので。SoCである故、99.999%メモリ増設不可である。
参考 https://ringosuki.hateblo.jp/entry/Bye-bye_Intel%2C_Hello_Apple_M1
プラス8GBで2万円は高いので後で増設すればいいやと思い、8GBのまま購入した方は後の祭りである。
8. 原価率
莫大な研究開発費や広告宣伝費等がかかっているはずなので、本来あまり意味がないが一応。
IntelからCPUを購入する必要が無くなったので、本来値段が安くなるはずなのに、あまり安くなっていない。
iFixitあたりから製造原価を公表されて、マジすか、みたいに感じてしまう方もいるのでは。
以上、思いつくままに書いてみた。
1から5は個人的な懸念事項、6と7は確定事項かつ注意事項、8は余談である。
懸念事項として書いた内容を含め、不具合は起こってほしくはないが、初物である故まったく不具合がないというのは難しいだろう。
なんかさすがにもうかわいそうだ
そんな状態でこの広告宣伝費はけっこうなお金をかけているはずだ
弊社も金がなく、赤字になりかけたが真っ先に減らしたのはやっぱり広告宣伝費だった
そんな中、広告宣伝費をたくさん使ってプロモーションして大失敗、ブランド価値まで毀損、なんて会社としてはもうお通夜だろう
弊社が低空飛行で、赤字2年連続しているからか見ていると可哀想でたまらない
従業員も200人程度、おそらく全員の顔と名前が頭に入るレベル
しらんやつらが辞めていくんじゃない、顔も名前も、よく話している人とかが、早期退職でなくなく辞めていくんだ。会社の雰囲気は最悪状態真っ最中
（弊社がリストラしたときも暫く社内はお通夜だった。残る者も辛いし、リストラされる人の憎悪ははんぱない）
今回Twitter担当だった人は、どう考えても退職するだろう
気にしなくていい、ともし会社が言ったところで、人によっては「おまえが辞めろよ会社が倒産したらおまえのせいだ」なんて考えてる人はいる
今、その辞めさせられそうだけど辞めたくない人は必死で抵抗をしている状態だと思われる
そんな中、ブランドを毀損した女性社員がのうのうと会社に居続けるとか、辞めさせられそうな人たちが納得するわけがない
いままで炎上した企業はあったが、資生堂とかみたいに、企業体力がある大企業なら持ちこたえられるし、倒産までは行かない
だがこの中小企業で、売上げも悪い時に、頑張ってやった広告が逆効果になったなんて、会社としては最悪
アツギが潰れても俺は驚かない
企業体力もない、早期退職させて人件費を削る、売上げが上がる要素もいまのところない、それどころか広告失敗してブランド価値毀損、売上げもっと下がりそう
詰んでるだろもう
オーバーキルすぎるよ、もう許してやれよ
今更新規に入るとか買い換えるとか、
そんな広告宣伝費をかけて効果があるのかなぁと思っていました。
けれど
テレビにＣＭをたくさん打つことで、否定的な報道をさせないようにしている
というのを見て
なるほどなぁ、頭いいんだなぁ
今週ぼくはそう思いました。
出版社と作家の関係なんかもそうなんだけど、Webで個人の発信能力がある程度発揮できるような環境になったとき、プラットフォーマーの広報能力って実はそんなに大したものじゃないってのが可視化されちゃったんだよ。
（そっちのほうが詳しいので）出版の話をすると、出版社が多少金をかけて宣伝したとしても、その規模感で言えば、作家なり個人担当編集者が豆にフットワーク軽くSNSなんかでまめに情報をばらまいたほうがよほど宣伝効果が高い。
もちろん超大規模な広報活動（テレビCMや映画化などのメディアミックスを用いたもの）をすれば、そりゃそれなりに広報効果はあるけれど、それは当然もとより超有名で売れてる作家だからこそそういう事ができる。
そもそもメディアミックスなどのそれそのもので利益が見込める広報以外の、純然たる宣伝としての広報なんてのはその作家の売上の出版社の取り分のそのまた内側の割合でやることなわけであって、経済原理から言えば、その作家が出版社に提供した利益以上の広告宣伝費用が費やされるなんてありえない。
身もふたもない話で言えば、売れてる作品を宣伝してその売上を何％か増やすほうが、売れてない作品を宣伝してその売上を同じ％で増やすよりも、基底となる売上規模差の問題で、前者のほうがプラットフォーマーの広告宣伝戦略として、合理的なんだよ。
そんなわけでメディアへの露出は、人気作とそれ以外の二極化が進んでしまう。
名もないアーティストや作品が、まずは広告宣伝の可否という戦場に進むまでの知名度獲得は、いまやまったく自助努力の世界になってしまった。
その段階まで自力でたどり着けないアーティストや作家は、プラットフォーマーが目にかけてもどうせ芽が出ないと判断される時代になっちゃったんだ。
「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」
こう題した週刊文春の記事が今ネット・SNSを通じて話題を呼んでいる。
このタイトルだけ見ると、一見「Go Toキャンペーン受託団体が4200万円の献金でもって自団体の利益になるような政策を買ってきた」ように思える。が、しかし実際記事を読んでみると、この献金自体は分かっている分で2011年から2018年までの間に行ってきた献金額の合計というだけで、明らかにこの政策のための献金ではない。二階氏が過去に受けたとされる合計470万円の献金を理由に今回の政策を押し進めたかのようにも書かれているが、それについてもそんな少額で2020年の今になって動く訳がないだろう。今回の政策を「長年の献金実績によって政治と癒着した結果」として捉えるのならば確かに問題ではあるが、その癒着の事実も現状真偽は定かではない。献金の有無で癒着と判断するのならば全ての献金は容易に黒となる。ミスリードを狙うような記事の書き方も悪いが、まずは落ち着いて今後の追及を待つべきだ。
さて、話題となった記事について述べてきたが、私が今日ここで記しておきたいのは献金と政治活動の繋がり、特に企業献金についてである。上記の記事のことはこれを考えるきっかけになっただけなので、何かを期待した方はここでブラバを推奨する。個人や企業が政治家に金を渡す、これだけ聞くとどうにも賄賂のように思えあまりいいイメージを持たないが、実際のところ献金とはどのようなものなのか。今回はそれを確認しておきたい。
政治献金とは何かはっきりさせておこう。最初に確認したいのは、なぜ献金といったものが必要なのかについてである。これはズバリ、政治には金が必要だからである。まず議員になるための選挙活動費、選挙で勝つためには自分を応援する人々を増やし、政治団体を作って運営していく必要がある。選挙期間中は選挙運動に伴う広告宣伝費用、人件費、事務所に係る費用等一部公費で賄われるものもあるが、その負担は大きい。晴れて当選して議員として活動を始めてからも、給与として年間2000万円以上の歳費や様々な補助があるが、新たな事務所を構えたり自分の補助をする秘書を増やす中で追加の費用は必要になってくる。こういった政治活動にかかる費用を賄うために、個人や企業の献金が存在するのである。
ではその政治献金にはどのような種類があるのか。詳しくは政治資金規制法を参照。政治献金には大きく分けて、個人が政治家個人や政党に献金を行う個人献金、そして企業が政党に献金する企業献金の二種類が存在する。
まずは個人献金について、これは日本国籍を持つ個人であれば今読んでいるあなたにも可能な献金である。相手は二通り、政治家個人と政党（及び政治資金団体）だ。ここで政治家個人とすると各所から怒られそうな気もするので訂正しておくが、政治家個人への献金は原則禁止されており、政治家に献金する場合はその政治家が指定する資金管理団体や後援会を通じて献金することとなる。ざっくりと理解の上では、個人献金には政治家個人への献金と政党への献金があるという程度でいいだろう。
次に企業献金について、この場合の相手は一通り、政党だけである。企業の献金の場合、政治家個人への献金は特定の企業に見返りを与えることに繋がらないよう禁止となっている、というところが「一見」大きな違いだ。ここで「一見」としたのは、実はこれには抜け道が存在するためだ。企業献金では、先述のように政治家個人への献金が禁止されている一方で、政治家の所属する政党や政治資金団体へ献金することは認められているため、一度企業が政党や政治資金団体を経由してしまえば、政治家個人が間接的に献金を受け取ることは容易に可能なのだ。これは企業献金の抜け道として指摘されているが、現在法律で禁止されていない。もう一度、詳しくは政治資金規制法を参照。
私はこの企業献金について、大きな疑問を持っている。企業献金で一番重要なのは、献金が特定の企業への見返りに繋がってはいけないという点だ。もし見返りがあれば、それは即時に賄賂と同じになる。だが、その見返りは本当にないのだろうか。先述したように、政治には金が必要である。そこで金を出す企業は言うなればスポンサーだ。スポンサーが何も言わず、ただ社会貢献のためだけに金を与えるだろうか。そこには大きな疑問が残る。事実、この企業献金については調べればいくつも不祥事が出てくるので、気になる方は自分で調べてみるといい。
ここまできてやっと本題。企業献金について記していこうと思う。ここからは私の纏まっていない考えを記していくだけになるので読みにくくなり申し訳ない。あくまで私の個人的な意見であることを念頭に置いてあなたも一緒に考えてほしい。
私ははっきり言ってこの企業献金の仕組みは実質的な賄賂だと感じている。必要悪とでも言おうか、完全な悪だとは思わないが、仕組みについては再考するべきだと考えている。その一番の理由は、企業と政治の癒着問題についてである。政治には金がかかる、それは紛れもない事実であり、何らかの形での資金提供は必要だ。その意味において、企業献金は大事な政治のガソリンになっており、必要な存在だと言えるだろう。しかし、やはりそれでも現状の仕組みだと企業と政治の癒着は確実に起きていくだろう。企業、そして業界は政党を通じて政治家に資金を提供することを通じて自社、自業会に有利となる政策の提言を行っていくことは想像に難くない。それを各業界からの意見集約として捉える見方もあるだろうが、そこに金の大小という一つの物差しがどうしてもできてしまう時点で、一部に有利な歪んだ意見となる危険性は無視できない。そして、もしそれがその業界の発展、ひいては経済の発展に寄与するものだとしてもまだ問題は残っている。それは企業の利益と一般の国民である我々との利益は必ずしも一致しないということだ。もちろん全ての人々に都合の良い政治などあるわけはない。だが、私たちは自分たちの暮らしを、国を良くする可能性のある政治家を選挙によって選出するしかない一方で、企業は金でもってその政治に大いに関与できるのである。もちろん全てそうだと言いたいわけではないし、企業も社会の一員として政治に参加する権利があるのは分かるが、これではあまりにもアンフェアではないか。それなら私たちにより良い暮らしを訴える政治家ではなく、私たちの暮らしをより良くする提言をする可能性のある企業から多く献金を受けている、政党の政治家を選んだ方が意見が通りやすいというものだ。その通りだ、と言われればそこまでかもしれないが、私にはそれがどうにも納得できない。資本主義だ、金を多くもっている者が偉いのだとまでは言いすぎだろうが、政治にその側面が感じられるのはどうにも腑に落ちない。政党の活動資金の多くは政党交付金で賄われているし、企業献金を全く受け取っていない政党も存在する。企業献金の大小でもって1か10かのように語るのは言い過ぎかもしれない。私が潔癖すぎるのだろうか。まずは落ち着こう。
さて、ここまで私の考えを本当に思うままに記してきたが、私はやはり現状の仕組みを再考すべきだと強く信じている。政策の提言を行いたい、経済の活性化を願うのであればそれ専用の場があるべきだし、政治に金が必要であればそれはそれとして集める場所があるべきだ。その二つが混じり合うべきではない。もし奇跡的にこのただの日記を読む政治家、専門家、そして今読んでいるあなたに問いたい。あなたは政治献金についてどう考えるかと。
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（最後に）
これは一大学生がその日感じたことを記録しておくだけのただの日記です。
ここに書かれている内容は事実とは一部異なる場合があります。何なら全部間違ってると思って読むことをオススメします。ただの日記です。少しでも気になった方は自分で調べ、自分の頭で考えてください。ただ記載内容に誤解を与えるような明らかな間違いがある、誰かに意図せず不利益が生じる場合は修正致します。
また、Webに載せている以上いかなる批判もあるものとして考えておりますが、行き過ぎた誹謗中傷はおやめ下さい。
今後も日記.○のような感じで不定期で投稿をしていく予定です。次回はコロナ報道におけるメディアについて書きます。たぶん。ではまた。
もう退職して長いのでフェイク入れながら見てきたこと、体験したことを書こうと思う。
データ復旧がブラックボックス化したような業界なのはググれば出てくるから、そこは自分で検索してくれ。
どこの会社も基本的には、電話かメールで相談→初期診断（機器を預ける）→見積→成約→復旧作業→データ確認→入金→納品、みたいな流れで仕事を請ける。
比較的高額な費用がかかること、データが必ずしも戻って来るとは限らないこと、初期診断や復旧作業の結果HDDの状況が悪化することがあること、復旧作業が不透明なこと。これらの理由が束になってそれらがそうである理由がお客様側に情報として共有されないから、余計に不信感が募る業界だと思う。
自分のいた会社は本当にブラックで、メンタルもフィジカルもボロボロになりながら働いていた。今も若干その後遺症があるくらい。でも、ネットに書かれている程の悪徳業者でもなかった。
ブラックの実態としては、朝8時～深夜0時までオフィスに缶詰め。昼飯はアルバイトに買ってきてもらうのがやっと。毎日罵詈雑言を浴びせられ、罵られ、時には全体集会で吊るしあげられる。会社の中には流行があって、順番に誰かしら集中的に経営者から非難される。一方で、集中的に称賛される人もいる。罵られる番が来ると最悪で、二週間くらいはずっとターゲットにされる。称賛される側になると、タイミングが良ければインセンティブが入る。ちなみにインセンティブが貰えるのはほぼ営業の人達で、マーケやエンジニアやCSなんかは殆どもらえていなかった印象。月の休みは実質2日～6日程度。これだけ働いても年収は額面で300万ちょい。そのくせ会社の近くに住めと勧めてくる。もちろん生活は破綻していた。
ただこれは当時の話で、今はどうだか分からない。
久しぶりにサイトを見に行ったら、職種によっては給料の条件が良くなってたし。
こんだけブラックな働き方をし続けてた理由はひとつで、兎に角洗脳されていた。
お前は仕事が何たるかを心得ていない、なんでそんなことも分からないんだ、普通の会社ならクビだぞ、なんて怒鳴られていた。毎日。
でも、この人達、怒鳴りながらもちゃんとビジネスとは何なのかという点について、普通のビジネスマンなら知っていることを根気良く教えてくれていた。朝礼とか終礼のタイミングで仕事の考え方なんかを講義してくれていた。自分は屑だと思い知らされた上で、ここの経営者は面倒を見てくれる、みたいな。ここから外に出たら自分はやっていけない、と、当時は本気でそう思っていた。ただ実際、ここで学んだ事は今の仕事に活きている。全てが無駄なものではない。問題は、あの長時間労働、低賃金、パワハラの数々で、教えてくれていたことは正しかったんだなとそこそこ大きい会社に転職してから気付いた。
まあ、モラルの破綻した経営者ばかりだったんで、もう二度と近づきたくはないけど。
そんな感じで社員にとってはクソな会社だった。けど、お客様に対してはネットで書かれているほど悪いことはしていなかった。
ひとつずつ、書けるところを書いていく。
競合調査なんかもしてたけど、どこの会社もHDD単体で大体5～30万。RAIDとか組まれてるとHDDに障害があれば単体の復旧金額+RAIDの組み直し費用でもっとかかる。これ、なんでかって、この業種はとにかくコストがかかるから。
・人件費
・設備費
・広告費
・研究費
賃貸費用なんかは、多店舗展開していれば余計にかかる。人件費もまあ会社なのでかかる。この辺りは他の業種と変わらない。
次に設備費。物理障害も対応している場合、クリーンデスクだとかクリーンルームみたいな、無塵エリアが必要になるのは誰でも分かると思う。更にそこに移植用HDDのストック、ストックが無ければ中古市場から必要なHDDを探し出して購入しなくちゃいけない。物理障害の時はこれはほぼ必ず必要。そのストックの有無で復旧期間が長くなったり短くなったりする。自分のいた会社はこのストックの数がすごく多かった。だから物理障害でも復旧期間が短かった。有名な海外のデータ復旧業者なんかは預けて復旧完了まで二ヶ月とかザラ。でも、会社のデータだろうが子供の写真だろうが、兎に角、データの無事を早く確認したい人は多いと思う。そういう意味でもこのHDDのストックは必要。
更に、預かったHDDから抽出した情報を復旧していく訳だけど、オリジナルHDDを使うと何かあった時に取返しが付かないことになるから、クローンHDDを作成してそれに復旧作業を行う。このクローンHDDの作成用の器材にもお金がかかる。ただのデータコピーじゃなくて、01の情報をまるっと別のHDDに移すから、HDDの容量が大きければ大きいほど時間はかかる。でもさっき言ったとおり、悠長に待てる人はそういない。だから、このクローン作成用の機材にも投資をする。あとはまあ論理復旧用のPCとかも当然お金はかかるわけで。それらのメンテナンスや買い直しにもお金はかかる。高い。とにかく高い。
それで次に広告費。
思い出してほしいんだけど、こういう緊急を要することが多い業界って、どこも広告を沢山出してるだろ。水回りとか電気周りのトラブル、鍵のトラブル。一番最初に目に入ったところに連絡を入れやすいのがこれらの業界の共通点。特に慌ててる人はとりあえず連絡を入れてしまう。だから、そういう人達の目に最初にとまりやすいように広告は絶対に必要。だって目に入らなかったらそもそも検討すらしてもらえないから。SEO対策にだってお金はかかるし、検索広告費用だってかかる。それに付随する別の広告メニューにだってお金はかかる。「復旧しなくてもいいかな」「でも無くなると無くなるでちょっと心残り」「とりあえず見積だけもらおうかな」。こういう微妙な心理の人達は何度も長い期間をかけてサイトを訪れる。必ずしもブックマークをしてくれる訳じゃないから、その度広告費は嵩む。つまるところ、広告宣伝費がものすごいコストになってる。
だけど、昔より出来ているとしたら、それは他業種や研究機関と連携して実際に研究を行っているから。
HDDの動きを制御するのにファームウェアの解析も必要だし、HDDは型番によってもちろんファームウェアが変わる。
更に出荷時期によっても変わったりするから、やっぱりこういう情報を予め多く手に入れておくためにも、希少価値の高いHDDを入手して、解析しておく必要がある。
初期診断でデータ復旧できるって言ったのにできなかった！って憤慨する人が多い。俺もお客様だったら怒ってると思う。できるって言ったのにできないってなんだよ！って。
でもこれ、仕組的には仕方ないことだっていうのは分かる。
初期診断って、物理障害が論理障害かの診断をして、論理障害の場合はHDDの中で何が起こっているかまで確認してから診断結果を出す。物理障害はお客様の許可なしにHDDを開封することはできないから、音だとか挙動でアタリをつけて、診断結果を出す。
ただ、それでも復旧できないのは、論理障害の場合、実際に復旧作業をしてみたら、データ領域に別のデータが書き込まれてしまっていたりして、必要なデータがとりだせなかったりする。データ復旧業者が復旧ソフトを使わないで、というのはこの辺が理由。
物理障害の場合は、実際成約してからHDDを開封してみたら、思ったより症状が悪かったりする。これはもう明けてみないと分からない。悪いことに、スクラッチなんか起こっていたら、復旧の難易度はSSRを10連1回で出すくらいの難しさになる。
そして、ほかの業者に預けたHDDを別の業者にもっていって開封してもらうと「前の会社の作業の痕跡がありすぎて直せない」なんてことも多い。一つの症状に対して複数の原因が考えられて、その原因に対するアプローチは多分会社によって違うから。
ちなみに、物理障害の場合、物理復旧のあとクローンHDDを作って論理復旧をするので費用は高くなる。そして前述のとおり、クローンHDDを作って復旧作業をしようと思ったら、必要なデータの場所に他のデータが上書きされていたり、BADセクタが大量発生したりいていて、復旧できない、なんてことも。
初期診断で通電した結果、HDDにとどめを刺す、なんてことが無い訳じゃない（可能性として高いわけじゃないけど）。更に、持ち込みなのか郵送なのか知らないけど、やっぱり移動の振動によって何かしら起こることもある。
復旧作業でも、ここまでで何度か書いてきたけど論理障害だろうが物理障害だろうが、クローンの作成が必要になるから、クローンの作成によってオリジナルHDDの状況が悪化することもある。
でもね、これ壊そうと思って壊してる訳じゃないんだよ。俺ね、あんなクソなモラルの超低い会社にいたけど、エンジニアは本当にいつも一生懸命データを復旧しようとしてたんだ。嘘じゃない。これは誓って、嘘じゃない。
これは仕方ないことなんだけど、復旧作業の内容は概要を伝えることはできても、詳細はお客様に伝えられない。
復旧技術こそが本来はこの業種の競争力だから、他社に内容が漏れすぎてはいけない。
さっき書いたとおり、一つの症状に複数の原因が考えられて、その原因へのアプローチも会社によって異なる。
本来であれば業界として情報共有して切磋琢磨した方がいいのかもしれないけど、競争力が無くなるのはね、企業としてはリスクだろうし難しい。
ここまで書いてきた理由に加えて、自分のいた会社では初めて問い合わせをもらってから入金までかなりお客様を急かす。
急かされる側はその時点で不快なわけで、そこに「復旧できませんでした」とか返ってきてみれば「HDD壊れてます」とかが加わればそりゃ不満は爆発する。
だから、できなかったこと、悪化したことを悪い意味で捉えられて「壊された」って書くんだろうな、と。
でもね、書いてきたとおり、エンジニアがわざとHDDを壊すことはしない。
どんなに悪名高い会社でもそうだったんだから、どこの会社もそうだと思う。
よく、従業員は経営者に扱われたとおりにお客様を扱う、なんていうけど、あんなにひどい扱いを受けていた当時でも、そんな風に悪い事をしようとする人はいなかった。だから、今もそうだと思う。
何より、わざと壊すにはその作業自体に時間がかかるしその分人件費もかかる。機材も使う。
大型のサーバーの案件なんて、両手両足じゃ足りないくらいのHDDが入ってて、その復旧費用もやっぱりそれなりにかかる訳で。そういうのが月に何件も入ってくるんだよ。ぶっちゃけ個人のお客様の分の復旧費用って、人件費なんかの固定費を更に乗せたら赤字なんだ。だから、成約しなかったお客様のHDDにわざと何かをするなんて、それ自体が愚行なんだよ。復旧作業をしたHDDが悪化してたのは、エンジニアが何とかして復旧しようとしたから。
「でも、他の業者に相談したら「あそこに預けると壊されて返ってくるから」って言われた」
なんて人も多いと思う。
データ復旧業界って自分がいた頃は本当に足の引っ張り合いだった。検索結果を見る限り、今も変わっていないんだと思う。
昔からの職人気質なエンジニアたちが多くて、そういう人たちが経営者になってるから、自分より目立ったり、儲けたりしている他社が気に食わない。もともと仲間じゃなかった人が経営している会社が信用できない。
だから、わざと足を引っ張る。ひどい時なんて、他社の年寄り社員が、個人ブログで自分がいた会社を罵っていたりした。事実無根の内容で。（どうして分かったかは察してほしい）。
古巣はゴリゴリの営業気質だったから、本当に他の会社に疎まれていた。技術力だってあったのに、外面の雰囲気と、経営者の唯我独尊なあの雰囲気が鼻についたんだと思う。
技術力があったから、そういう足を引っ張る他社を相手にはしてこなかった。でもね、離れてみて思うけど、やっぱり業界全体として醜いと思う。大手と老舗が違うのは仕方ないから、もうちょっと業界全体でうまくやれないのかね。
営業がゴリゴリと攻めてくるのでかなり不快なのは間違いないと思う。特に冷静に対処したい人にとっては。
それに加え、ここまで書いてきた情報なんて誰も知らないんだから、胡散臭く思われても仕方ない。
でもね、さっき言ったとおりわざと壊すことはしない。営業の脅し文句で何か言われるかもしれないけど、毅然とした態度で対応すれば大丈夫だと思う。
だからどこに預けるにしても「壊される」なんてことはないと考えて、自分が信頼できる会社に預けてほしい。
今自分のHDDが壊れたらどこに預けるか？って訊かれたらそれは答えられない。データ復旧会社に世話になるのが嫌すぎて、自宅のNASと、絶対に失いたくない大切なデータだけはクラウドに預けてるから、お世話になることもないだろうし。
あとやっぱり嫌な気分になってくるので、この業界の今について調べる気力もない。
https://piles-garage.com/article/4412
メーカーは戦略的にプライベートブランド商品の製造を請け負う
メーカーがプライベートブランド商品の製造を請け負う理由とは？
さて、みなさん。ここまで読んでいて疑問が浮かんだ方もいるかと思います。
なぜメーカーは、ライバルとなり得る商品の製造を請け負うのでしょうか？
同じような品質の商品をより安い価格で売られてしまったら、元来あるメーカーの商品（ナショナルブランド商品）の売上が落ちると考えるのはごく普通のことです。しかし、今では大手メーカーがこぞってプライベートブランド商品の製造に懸命になっています。その理由は何なのでしょうか？
答えはメーカー側のプライペートブランドのメリットにあります。メーカー側はナショナルブランド商品の売上が下がるよりも、小売業者からプライベートブランド商品の製造を請け負う方が、以下にあげるメリットによってより効率よく利益を稼げると判断したからです。
メーカーが製造したプライベートブランド商品は返品されることがない
メーカーにとっては、受注した商品は原則返品がなく、全て買い取りとなるので、製造した商品はそのまま売上になります。また、それゆえに生産計画が立てやすく経営効率が良いこともあげられます。
メーカーは、従来掛かっていたナショナルブランド商品を宣伝するための莫大な広告宣伝費を節約することが可能になります。
プライベートブランド商品のブランドを用いることで同業他社との差別化が行いやすい
メーカーが製造を請け負ったプライベートブランド商品が好評であれば自社のイメージアップにも繋がり、またプライベートブランド商品に携わることから消費需要のヒントが得られます。
万が一の事態はいつ来るかわからないから保険で備えろってことかな？
だけど、基本的には国保・社保で充分に対応可能。多額の請求が来ないようにもなっている。
医療保険は要するに収入保障である。怪我や病気をした際に収入が途絶えた時のための保険。
当然ながら、保険会社はボランティアではないので、セールスのための人件費や広告宣伝費、一等地の地代家賃を支払った上で、利益をあげなければならない。
私たちが支払った保険料の50%はそれらの経費に消えていく。つまり期待値は50%。長い目で見れば保険料の半分はドブに捨てることとなる。
自動車保険のように「数万分の1の確率で数億円を払わなくてはならないリスクを回避する」というのが本来の保険の目的。国民の2人に1人がかかる病気に対応するための保険はもはや保険ではない。だったら保険料を貯蓄に回してがんになったらそれで対応したほうが合理的じゃないかな、っていう話。
そもそも、マスなんて狙いようがないし、ややマス程度でも「起業」としては十分だからだと思うぞ。
例えばミリオンセラーなんて100人に一人しか買ってないわけでな。
今時も何も考えてないごますりで上がってきた大手企業の重役以外は、何をターゲットにするかぐらいは、どこの儲かってる会社も考えてる。
次に、マスに浸透させる手段がまずない。マスに浸透させるぐらいの広告宣伝費なんかに金使ってたらつぶれる。そもそも、広告なんて今や全員に通じる広告なんてない。
だから、少ない人数に高価高付加価値なものを売るか、やや多いぐらいの人数に、何らかのプラットフォーム（アマゾンとか楽天とかandroid playとかApp storeとか、steamとか）を使って
特徴がある商品を売るかの2択。
特に貸主のさじ加減で決められる礼金って仕組み自体なんか変じゃない？
法律で1か月とか2か月とか決められてたら納得するけど、
物件によっては保証会社通すのに、それに加えて連帯保証人が必要と言われたこともある。
それって貸主の仕事単に代行してるだけだよね？借主のメリットまじで０
（ちなみに連帯保証人が必要と言われたのは別に収入上の問題ではないです）
「借地借家法があるから日本は借主のほうが権利が強いんだよ！」っていう人もいる
むしろその法律があるから借りるときは貸主が強くなってるんじゃない？
借主がもし家賃を滞納しても何か月かは待たないと強制退去できないし
だから貸主はその借主にとっての権利（貸主にとってはデメリット）を補填すべく
それを広告宣伝費だのなんなのと理由をつけて回収する不動産屋…
いやもちろん海外みたいに直接貸主とやり取りするのを代行してくれるのは助かるけど
でも結局それも貸主の都合だよなあ…とも思ったり
ちゃんと情報さえ公開されてば借主にはそこまでメリットない気がする）
敷金数か月、礼金0、釘は3cmまでOKとかぜーーーーんぶ国で統一してほしい
ほんと物件探すのってめんどくさい
山本さんはステマ問題について、媒体、PR会社/代理店の次はY!に矛先を持っていったか。自分はステマ横行の状況について、Y!と同じぐらい、カネを出す広告主の志の低さが大きな原因の1つだと思っているけど、広告主がヘソを曲げては業界正常化も危うそうなので山本さんには引き続きそこはスルーしていただきたい。それはともかく、この問題について山本さんの一連の記事は良く書けてると思う。
Y!の強さはニュースだったし、今もそう。なので、コンテンツホルダー =新聞社、出版社などにもっと金額還元して優遇しておけばよかった。最大で月間40億円は原資として用意できたはず。（うろ覚えですがY!ニュースは月間40億PV・RPM1,000円ぐらいはあるでしょ。） コンテンツホルダーも食えてるのであればここまでステマがはびこることも無かっただろう。勿論、そうだったとしてもステマ根絶は無理だったとは思う。ネットはいろんなものを横並びにするので価格下方圧力が強く働くし、コンテンツホルダーは紙が減少するために経営への打撃があるので、やはりステマに手を染める可能性は高い。でもY!からそれなりの価格でコンテンツ調達して貰ってたのならば、ステマ露見によってY!から絞られる恐怖はもっと強かったはずで、今よりはずっとステマは少なかったろう。
そうしておけば、Y!ニュースにしてもスマホの波を受けてキュレーションアプリが隆盛してきてもこんなに慌てることは無かった。新聞社は「キャッシュ」ができるスマートニュースに当初とても怒っていたが、「Y!と同単価で買うからいいでしょ、1,000万DLまで読者を増やせばPVが配給するしY!への牽制にもなりますよ。」と説得され、結果的には転んでいる。PCの世界ではY!ニュース対抗で1,000万読者を集めるのは無理だったけど（実際、MSNニュースがもがいたが失敗した）、スマホでは1,000万DLはたった1年で20-40億円程度の広告宣伝費で達成できたのだ。 しかし、Y!のコンテンツ調達価格が高ければそもそもその額を出せるスタートアップはなかったので相当に状況は違ってたはずだ。
Y!が大胆に金額還元できなかったのは、長らく社長を務めていた井上さんが常識的ビジネスマンで、単純にビジネス判断として費用を増やして利益を削りたくないということだったろうし、その背景として株主ソフトバンクやUSのY!に利益の一部を安定的に差し出さないといけない事情が大いに影響してただろう。ソフトバンクはその悪名高いY!BBの強引な拡販の裏返しではあるがブロードバンドの低廉化に大いに貢献した主役であり、ネット業界の発展を大いに進めた功績がある。でも、収益においてY!Japanに親孝行さを求めて手足を縛ることで間接的にネットでコンテンツの世界が荒れることを放置してきたとも言える。
自分はソフトバンクやY!を叩きたいわけではない。とにかくネットの世界では「ステマ」を排除するという正常化が進んで欲しい。ネット以外のメディアの世界ではもうどっぷり酷いのもあると思うけど、ネットはずっとマシに出来るはず。能力、パワーがあるプレイヤーには襟を正して、頑張って欲しいと願う。
公共投資ってそもそも、国家財政として採算を取るものじゃないよね。
ただチケット代とテレビ放映権で回収すればいいというものではなく、
一目見て損に見えても、
将来的には得になるってケースもあるわけじゃない。
それを、頭が悪い人みたいに短期視点だけで考えてる人が多すぎやしないかね。
国としてオリンピックを行うことは決して無駄ではないと思うよ。
世界中のテレビで開催地の国名と地名が連呼され、印刷され、配られるのを考えれば
極論しちゃえば、
（自分には関係ないから）国際的に宣伝したところで意味がないと思うのかもしれないが
