順位	国名	死者数	人口 (10万人)	死者数 (10万人あたり)
1	ジブラルタル	94	0.3	276.5
2	チェコ	26,867	106.9	251.4
3	サンマリノ	84	0.3	247.1
4	ハンガリー	21,504	96.9	222.0
5	モンテネグロ	1,303	6.3	207.5
6	ボスニア・ヘルツェゴビナ	6,763	33.0	204.9
7	ベルギー	23,130	115.4	200.5
8	スロベニア	4,068	20.8	195.7
9	ブルガリア	13,507	70.0	193.0
10	イギリス	126,826	675.3	187.8
11	北マケドニア	3,905	20.8	187.5
12	イタリア	110,704	605.5	182.8
13	スロバキア	9,948	54.6	182.3
14	アメリカ	554,779	3290.7	168.6
15	ポルトガル	16,875	102.3	165.0
16	スペイン	75,698	467.4	162.0
17	ペルー	52,625	325.1	161.9
18	メキシコ	204,011	1275.8	159.9
19	ブラジル	330,193	2110.5	156.5
20	アンドラ	117	0.8	151.9
21	リヒテンシュタイン	56	0.4	147.4
22	フランス	95,677	651.3	146.9
23	クロアチア	6,025	41.3	145.9
24	ポーランド	54,737	378.9	144.5
25	パナマ	6,131	42.5	144.4
26	スウェーデン	13,498	100.4	134.5
27	リトアニア	3,602	27.6	130.5
28	コロンビア	63,932	503.4	127.0
29	モルドバ	5,092	40.4	125.9
30	アルゼンチン	56,106	447.8	125.3
31	チリ	23,524	189.5	124.1
32	ルーマニア	23,973	193.7	123.8
33	ルクセンブルク	750	6.2	121.8
34	アルメニア	3,575	29.6	120.9
35	スイス	10,351	85.9	120.5
36	ボリビア	12,316	115.1	107.0
37	オーストリア	9,434	89.6	105.3
38	ラトビア	1,923	19.1	100.8
39	エクアドル	16,929	173.7	97.4
40	オランダ	16,606	171.0	97.1
41	アイルランド	4,715	48.8	96.6
42	ジョージア	3,804	40.0	95.2
43	レバノン	6,379	68.6	93.0
44	ドイツ	77,010	835.2	92.2
45	南アフリカ	52,954	585.6	90.4
46	マルタ	397	4.4	90.2
47	ベリーズ	317	3.9	81.3
48	ウクライナ	35,729	439.9	81.2
49	アルバ	86	1.1	81.1
50	ギリシャ	8,302	104.7	79.3
51	アルバニア	2,256	28.8	78.3
52	チュニジア	8,931	117.0	76.4
53	イラン	62,999	829.1	76.0
54	モナコ	29	0.4	74.4
55	イスラエル	6,236	85.2	73.2
56	ヨルダン	7,130	101.0	70.6
57	エストニア	931	13.3	70.2
58	ロシア	98,363	1458.7	67.4
59	蘭領セント・マーチン島	27	0.4	64.3
60	セルビア	5,422	87.7	61.8
61	パラグアイ	4,344	70.5	61.7
62	カナダ	23,038	374.1	61.6
63	マヨット	162	2.7	60.9
64	コスタリカ	2,957	50.5	58.6
65	エスワティニ	668	11.5	58.2
66	パレスチナ	2,681	49.8	53.8
67	フランス領ポリネシア	141	2.8	50.5
68	チャンネル諸島	86	1.7	50.0
69	バハマ	188	3.9	48.3
70	ホンジュラス	4,633	97.5	47.5
71	タークス・カイコス諸島	17	0.4	44.7
72	グアドループ	177	4.0	44.3
73	デンマーク	2,428	57.7	42.1
74	リビア	2,684	67.8	39.6
75	グアテマラ	6,884	175.8	39.2
76	トルコ	32,078	834.3	38.4
77	イラク	14,430	393.1	36.7
78	ウォリス・フトゥナ諸島	4	0.1	36.4
79	アゼルバイジャン	3,648	100.5	36.3
80	マン島	29	0.9	34.1
81	オマーン	1,681	49.8	33.8
82	セントルシア	61	1.8	33.3
83	フランス領ギアナ	96	2.9	33.0
84	バーレーン	531	16.4	32.4
85	クウェート	1,339	42.1	31.8
86	仏領セント・マーチン島	12	0.4	31.6
87	エルサルバドル	2,021	64.5	31.3
88	ドミニカ共和国	3,341	107.4	31.1
89	カーボヴェルデ	171	5.5	31.1
90	ウルグアイ	1,071	34.6	30.9
91	スリナム	177	5.8	30.5
92	ガイアナ	237	7.8	30.3
93	アンティグア・バーブーダ	28	1.0	28.9
94	キュラソー	44	1.6	27.0
95	ボツワナ	591	23.0	25.7
96	セーシェル	24	1.0	24.5
97	モロッコ	8,842	364.7	24.2
98	ベラルーシ	2,276	94.5	24.1
99	キルギス	1,502	64.2	23.4
100	キプロス	261	12.0	21.8
101	ナミビア	533	25.0	21.4
102	ジャマイカ	613	29.5	20.8
103	モントセラト	1	0.1	20.0
104	サウジアラビア	6,690	342.7	19.5
105	バミューダ	12	0.6	19.0
106	カザフスタン	3,240	185.5	17.5
107	コモロ	146	8.5	17.2
108	サントメ・プリンシペ	35	2.2	16.3
109	アラブ首長国連邦	1,504	97.7	15.4
110	フィンランド	846	55.3	15.3
111	インドネシア	41,242	2706.3	15.2
112	バルバドス	43	2.9	15.0
113	レソト	315	21.3	14.8
114	マルティニーク	54	3.8	14.4
115	レユニオン	115	8.9	12.9
116	モルディブ	67	5.3	12.6
117	ノルウェー	673	53.8	12.5
118	フィリピン	13,423	1081.2	12.4
119	エジプト	12,123	1003.9	12.1
120	インド	164,623	13664.2	12.0
121	カタール	301	28.3	10.6
122	ネパール	3,032	286.1	10.6
123	ジンバブエ	1,524	146.5	10.4
124	トリニダード・トバゴ	145	14.0	10.4
125	サン・バルテルミー島	1	0.1	10.0
126	モーリタニア	449	45.3	9.9
127	セントビンセント・グレナディーン	10	1.1	9.0
128	アイスランド	29	3.4	8.6
129	シリア	1,299	170.7	7.6
130	赤道ギニア	103	13.6	7.6
131	ジブチ	72	9.7	7.4
132	日本	9,236	1268.6	7.3
133	アルジェリア	3,102	430.5	7.2
134	ガンビア	166	23.5	7.1
135	パキスタン	14,778	2165.7	6.8
136	ザンビア	1,215	178.6	6.8
137	アフガニスタン	2,496	380.4	6.6
138	セネガル	1,063	163.0	6.5
139	マラウイ	1,120	186.3	6.0
140	ミャンマー	3,206	540.5	5.9
141	ベネズエラ	1,647	285.2	5.8
142	バングラデシュ	9,213	1630.5	5.7
143	ガボン	119	21.7	5.5
144	スーダン	2,063	428.1	4.8
145	ケニア	2,206	525.7	4.2
146	マレーシア	1,286	31 9.5	4.0
147	キューバ	431	113.3	3.8
148	オーストラリア	909	252.0	3.6
149	ソマリア	537	154.4	3.5
150	韓国	1,744	512.3	3.4
151	ギニアビサウ	65	19.2	3.4
152	英領ヴァージン諸島	1	0.3	3.3
153	カメルーン	851	258.8	3.3
154	イエメン	932	291.6	3.2
155	ケイマン諸島	2	0.7	3.1
156	香港	205	74.4	2.8
157	ニカラグア	178	65.5	2.7
158	スリランカ	575	213.2	2.7
159	エチオピア	2,936	11 20.8	2.6
160	モザンビーク	782	303.7	2.6
161	コンゴ共和国	135	53.8	2.5
162	ルワンダ	311	126.3	2.5
163	ガーナ	744	304.2	2.4
164	ハイチ	252	112.6	2.2
165	フェロー諸島	1	0.5	2.0
166	マリ	391	196.6	2.0
167	ウズベキスタン	630	329.8	1.9
168	リベリア	85	49.4	1.7
169	アンゴラ	540	318.3	1.7
170	マダガスカル	449	269.7	1.7
171	中央アフリカ	72	47.5	1.5
172	トーゴ	110	80.8	1.4
173	チャド	164	159.5	1.0
174	ナイジェリア	2,058	2009.6	1.0
175	南スーダン	112	110.6	1.0
176	シエラレオネ	79	78.1	1.0
177	ギニア	129	127.7	1.0
178	コートジボワール	252	257.2	1.0
179	タジキスタン	90	93.2	1.0
180	モーリシャス	12	12.7	0.9
181	グレナダ	1	1.1	0.9
182	コンゴ民主共和国	745	867.9	0.9
183	ニジェール	188	233.1	0.8
184	ベナン	93	118.0	0.8
185	ウガンダ	335	442.7	0.8
186	ブルキナファソ	150	203.2	0.7
187	ブルネイ	3	4.3	0.7
188	パプアニューギニア	60	87.8	0.7
189	ニュージーランド	26	47.8	0.5
190	シンガポール	30	58.0	0.5
191	中国	4,636	14337.8	0.3
192	モンゴル	10	32.3	0.3
193	エリトリア	10	35.0	0.3
194	フィジー	2	8.9	0.2
195	タイ	95	696.3	0.1
196	ブータン	1	7.6	0.1
197	カンボジア	19	164.9	0.1
198	ブルンジ	6	115.3	0.1
199	台湾	10	237.7	0.0
200	ベトナム	35	964.6	0.0
201	タンザニア	21	580.1	0.0
202	ラオス	0	71.7	0.0
203	東ティモール	0	12.9	0.0
204	ソロモン諸島	0	6.7	0.0
205	マカオ	0	6.4	0.0
206	バヌアツ	0	3.0	0.0
207	ニューカレドニア	0	2.8	0.0
208	サモア	0	2.0	0.0
209	ミクロネシア連邦	0	1.1	0.0
210	ドミニカ	0	0.7	0.0
211	マーシャル諸島	0	0.6	0.0
212	グリーンランド	0	0.6	0.0
213	セントクリストファー・ネイビス	0	0.5	0.0
214	アンギラ	0	0.2	0.0
215	セントヘレナ	0	0.1	0.0
216	サンピエール島・ミクロン島	0	0.1	0.0
217	フォークランド諸島	0	0.0	0.0
218	バチカン	0	0.0	0.0

死者数には「新型コロナウイルス世界の感染者数・感染者マップ｜NHK 特設サイト」の4/3付データを用いた

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/

人口には「世界の人口国別ランキング・推移（国連）－ Global Note」を用いた

https://www.globalnote.jp/post-1555.html

死亡率を10万分率としたため、人口が10万に満たない国では実際の死者数よりも大きい数字になってしまっている点に注意

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2021-02-17

■anond:20210217144840

トランプはイスラエル優遇してパレスチナのイスラム教徒間接的に迫害してたのに

トランプ前大統領はドイツ系。

自分のルーツのある国が２０世紀にもたらした厄災を心から反省し、ユダヤの人々には少しでも配慮しなきゃと考えた結果、優遇しすぎたのかも。

Permalink | 記事への反応(0) | 20:17

2020-12-29

■anond:20201227202302

日本には、パレスチナみたいな宗教紛争もないし、人種紛争もない、中東みたいな資源もない、地理的に国境を接している国もないですよね。

北朝鮮がミサイルを打ち込んでくることをさも前提のように書かれていますが、国際社会の力関係を学んでるなら北朝鮮が実際にミサイルを打つリスクも、もう少し根拠を持って予想できるのではないですか？(帝国主義の終わった時代に、北朝鮮が国際社会の非難を浴びてまで日本を攻撃する意味があるのでしょうか？中国韓国も同様です。日本は主要な貿易国ですね)

筆者の出来るだけ主観を排除して述べようという姿勢は尊重するけど、「北朝鮮の核攻撃を主要都市に受けた場合」を想定してそれを日本にとってのhigh politicsな課題とするのは短絡的な思考のように感じます。(国際関係学を学んでる方でさえその評価なのだとしたら、ネットで真実界隈などはもう救いようがないくらいそう言った想定を盲信しているでしょうね。)

さて新しい仮説なのですが、自民党が支持される理由は、

「自民党が外交的・安全保障的に安定してるから」というより、「人間は本能的に仮想敵を作りやすいものであり、安全保障のリスクも過大評価しやすい。そう言った人間の欲望を「愛国」や「敵国」といった概念を使って上手く利用しているから」が適切な仮説なのではないでしょうか。

以下私の感想ですが、

保険屋がもしもの時の危機感を煽るのと一緒で、軍事関係の最先端の関係者は「今アジアが危ない」と言うでしょう

ネットで無知・無教養な人達の危機感を煽るためのプロパガンダとして機能している側面の方が強いように感じます。

議論する姿勢を持った右翼(?)の人がいて思いもよらなかったところに関心を持つことができました。ありがとう。

Permalink | 記事への反応(2) | 03:01

2020-12-28

■anond:20201227202302

論点が2つ

①筆者の挙げるパレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベットの置かれている状況を日本に当てはめるのが妥当と言えるのかどうか。(経済力・人種・宗教・資源・地理)

②外交・安全保障をHighとして、内政をLowと位置付ける概念は、政治学の中でメインストリームなのか、またそれは軍事関係者などのイデオロギーに影響されてないものなのか(引用にWikipediaっていうのも?だし、Wiki 自体にも引用文献が少ないから疑問に思った)

Permalink | 記事への反応(1) | 10:50

2020-12-27

■増田・ブクマカに自民党が支持される理由を学術的に説明したい（追記

標題に関する追記 (2020/12/28 16:52)

標題は「～理由を国際関係論という学問の用語を使って説明したい。」とした方が正確である。

しかし、それでは読んでもらえないと予想したので標題のようにしている。

本文

自民支持されるのはおかしい（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DocSeri/status/1342720709873692672 ）というエントリが人気だ。

自民党議員が腐敗しきっていて不祥事だらけなのは事実だ。

それでも自民党が支持されるのは、外交と安全保障政策を任せることができる政党が自民党しかないからだ。

~~学術的に言うと~~国際関係論という学問では、High and low politics ( https://en.wikipedia.org/wiki/High_and_low_politics ) という言葉がある。

High politics とは、外交や安全保障といった分野を指す。

Low politics とは、High politics 以外の分野を指す。

High politicsでの失敗は、国としての存在に関わる。

Low politics もまた重要であるが、Low politicsが成功するには、High politicsの領域で国が安定していることが必要不可欠である。

そのためHigh politicsはLow politicsにまして極めて重要である。

High politicsで失敗するとどうなるかは、パレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベット、【イラク】（2020-12-28 10:48追記)、そういった国々~~ないし~~または"地域"から学ぶことができる。

立憲民主党・その母体である民主党系の政党は、High politics を軽視している。

例えば鳩山首相(当時)は、日本中央政府・沖縄県・アメリカのいずれもが同意していた辺野古移転案を白紙化し「最低でも県外」を推し進めようとした。

それは失敗に終わり、期待を裏切られる結果となった沖縄県は辺野古移転案さえも拒否する結果となった。

例えば蓮舫副代表(当時)は2019年、F35の105機の購入計画を爆買いだと批判した。

2020年の数字になるが、中国は第4・第5世代機を1080機保有していることに対して、日本は309機しか保有していない。

( https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf )

これを踏まえれば、必要な装備水準について現実的な対案を提起することなしの批判は支持できない。

こうした例から、立憲民主党とその母体はHigh politicsを軽視していると私は判断している。

不祥事を繰り返す自民党の議員たちは実に不快であり有害であると個人的には思う。

だからといって、High politicsを軽視した政党を支持することはできない。

そのためHigh politicsの分野で信頼できる政党ができるまでは、自民党を消極的に支持するしかない。

2020年 9月10日の毎日新聞によると安倍政権への世論調査で

「最も評価が高かったのは外交・安全保障政策で、「評価する」が５７％で、「評価しない」の２７％を大幅に上回った。」という。

( https://mainichi.jp/articles/20200910/ddm/012/010/100000c )

2020年 9月3日の朝日新聞でも、世論調査で最も支持されたのは「外交・安全保障 (30%)」であった。

(https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html)

こうした調査からも、自民党が支持される理由がHigh politics を重視し現実的な安全保障政策を取ってきたことにあると考える。

2020-12-28 10:31 追記

まず、多くの方からコメントをいただいたことに感謝する。

いただいた人気コメントと、新着コメントのうちいくつかにたいしてコメントしたい。

そんな大上段の話ではなく、ドブ板(冠婚葬祭や学校・地域の式典・イベントに顔を出す等々)と地盤(後援会)の過去からの累積が効いてる、って話では。単純接触効果は偉大ですよ。天下国家論じるだけでは選挙勝てない。

ドブ板地盤看板鞄が55年体制から現在まで自民党を支えたことは、私もそう思う。

しかしドブ板地盤看板鞄では、安倍政権が終了時に世論の支持率が上昇し、その評価する政策として「外交・安全保障政策」が一位となったことを説明できない。

北方領土が返ってこなくなったり，拉致被害者が返ってこなくなったり，Googleマップでミサイルサイト決めたり，自衛隊幹部一同が会食して一斉感染したり，high politicsってスゲェな！

4つの反論のうち拉致被害者の奪還の困難さを評価するのは難しいが、その他3点について言及する。

まず一般論として他国が実効支配している領土を交渉で返還できるのは極めて稀なケースで、北方領土が返還されなかったからと言ってただちにhigh politicsを軽視しているということにはならない。

ただし安倍政権がロシアのナイーブな善意を期待して対露譲歩(2島先行返還論への転換）をしたことが何ら成果をあげなかったことは特筆すべきであり、安倍政権が対露外交で大きな失敗をしたことに同意する。ロシアには善意や信義は通じない。国際関係論でいうところのrealism学派の外交理論を全面採用すべきであったし、せめて今後はそうあるべきである。

イージス・アショアの配備予定地の選定に防衛省担当者がGoogleマップを使用したか、及び自衛隊幹部一同が会食したかどうかについては、自民党がhigh politicsを重視しているか否かという論点には関係がない。

中韓が嫌いなだけの人が水を得た魚になるエントリ。

具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。

学術的になってる？(´･_･`)なんか2chでよく見たはい論破と同じ空気を感じる。

「学術的に」という言葉に違和感を覚える方がいるのは理解できる。

というのも、「学術的に」とは曖昧な表現であって、この場合は「国際関係論という学問の用語を使って」という方が適切なのが正しい。

そうしなかったのは、そのタイトルだとたぶん読まずにスルーされてしまうだろうと予想したため。

例として挙げた辺野古政策、F-35、世論調査結果の全てにおいて議論が単純化され過ぎていて、「学術的？？」となる。居酒屋の隣の席のオッチャンが言ってた。

単純化しなかった場合の議論とはどのようなものか説明してほしい。

「学術的に」は先述のとおり。

辺野古移転は国内問題が主じゃね？戦闘機は代替機種もあるんじゃね？コロナ防疫は安全保障の問題じゃね？

3点の反論にそれぞれ解答する。

1点目、普天間基地問題の解決は日米安全保障条約の運用の安定性に寄与することであり、日米安全保障条約の運用の安定性を向上させることはhigh politicsな課題にあたる。

2点目、戦闘機について。蓮舫氏は35に変わる代替機種などの提案した上で批判したのではなく対案なき批判となっている。

蓮舫氏が代替機種、あるいは戦闘機の購入よりも安全保障を向上させる装備体系の提案をしたのであれば、その内容に応じて賛成または反対をする。

3点目、防疫は安全保障の問題ではないか、という指摘はそのとおりだと思う。

外交と安全保障＝対米追従

具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。

結論から先に考えてないかな？書かれていることは仮説でしかない気がします。データの根拠が弱い(30%って)ので、追加のレポート期待しています。

根拠が弱いのはおっしゃるとおり。

ただ、実験のできない、さらに統計もとれない分野ではこれ以上の根拠を持ってくるのは難しい。

「それでも自民党が支持されるのは」ではなく「それでも俺が自民党を支持するのは」だろう。太宰メソッドだ。Objectだけを分析してもSubjectの行動の理由を説明したことにはならないだろう

朝日新聞・毎日新聞の世論調査の結果の下りを読んでほしい。

引用はWikipediaとニュースサイト程度で「学術的」って…これ以上何も言う気が起きない

元国際関係論の学徒だが、もう大学の図書館にも電子ジャーナルにも入れない、本も経済的な事情で売ったので

そこは多めに見てほしい。

2020-12-28 11:39

①筆者の挙げるパレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベットの置かれている状況を日本に当てはめるのが妥当と言えるのかどうか。(経済力・人種・宗教・資源・地理)

High politicsに失敗した場合、例えば北朝鮮の核攻撃を主要都市に受けた場合に

それらの国々と日本の状況に大差はなくなると私は考える。

②外交・安全保障をHighとして、内政をLowと位置付ける概念は、政治学の中でメインストリームなのか、またそれは軍事関係者などのイデオロギーに影響されてないものなのか(引用にWikipediaっていうのも?だし、Wiki 自体にも引用文献が少ないから疑問に思った)

「国際関係論」という学問分野ではメインストリーム。

国際関係論には、大きく分ければ2つの学派がある。1つはrealismで、もう1つはliberalism。

realism は、High politicsだけに関心がある。

liberalism は、High politics以外にも関心がある。だが、最も重要視するのはHigh politics であるという見解はrealismと共通している。

これはliberalismの中心人物である Joseph Nyeという学者が「安全保障とは酸素のようなものであり、それが希薄になり息が苦しくなるまでは、人々はその重要性に気づかないが、実際にそうした状況になれば、それ以外のことは考えられないほどに重要なのである。」と著作である「国際紛争ー理論と歴史」という本で述べている事実が端的に説明している。

「政治学」まで広げた場合はメインストリームかどうかはわからない。

「日本の、国際関係論を除く、政治学者」の間でのメインストリームではないとは感覚的には思う。

2020-12-28 12:43 追記

民主党政権時、外交側を軽視していた事例があった、としか書いてないような…。自民党が外交を重視しているとも、その結果が支持に繋がるという根拠もちとわからず…。

ご指摘のうち、「自民党の外交が支持されている」のは朝日・毎日の世論調査の結果で説明できていると思う。

「自民党が外交を重視している」例がないのはそのとおりだと思ったので追記する。

例として最も適切なものは、「自由で開かれたインド太平洋」構想の定着だ。

「自由で開かれたインド太平洋」構想は、麻生外相が2006年に行った演説にある「自由と繁栄の弧」 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html) 構想、ないしは2007年の安倍首相のインド国会での「2つの海の交わり」「安全保障ダイアモンド」(http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2020-01_003.pdf?noprint) に起源がある構想だ。

これが、例えば2020年のアメリカ共和党の国家安全保障戦略報告書でも日米豪印(Quad)協力の継続・支持が提言(https://jp.reuters.com/article/idJP00090300_20200618_00220200618)され、アジア版NATO であるかと議論されるまでに定着した。

国際政治学者の細谷教授は、自由で開かれたインド太平洋に対して「過去 1世紀半の日本外交の歴史の中で、これほどまでに日本が提唱した外交構想が国際社会に浸透して、幅広い支持を得たことはなかったのではないか。(https://apinitiative.org/en/2020/12/21/14345/)」と述べている。

「自由で開かれたインド太平洋」構想は自民党外交の最大級の成功であり、自民党が外交を重視している根拠としては最も適切なものだと考える。

2020/12/28 13:43 追記

「ないし」は漢字では「乃至」と書く.
意味は「～から～まで」だ.
最近の辞書には「または」の言い換えとしても見えるが, 「または」とか「やら」を使っておくのが賢明だろう.
「ないし」を使うと高尚で学問的な感じが出るためかネット論客はむやみに使いがちだが, 諸君, 漢字の意味をきちんとわかってて使ってるだろうか.

ご指摘ありがとうございます。修正しました。

Permalink | 記事への反応(31) | 20:23

2020-09-14

■anond:20200914113616

「少年」漫画は非少年（成人男性・成人女性・少女）差別

「少女」漫画は非少女差別

「青年」漫画は非青年差別

・

こういうふうにジャンル否定をすると、最後にはただの

「漫画」

という表記しか許されなくなる

同じように

部落解放、では被差別部落出身者以外を差別してしまう

女性解放、では男性を差別してしまう

パレスチナ解放、ではイスラエル人を差別してしまう

チベット解放、ではほかの中国内の諸民族を差別してしまう

という思想を大真面目に追求した結果、最終的に

「人間解放」

と言い出した左翼を知ってる（本当に実在する）

当人は大マジだったが

もはや何から何を解放すんのや？　具体的に誰の味方をするんや？

Permalink | 記事への反応(3) | 18:35

2020-09-13

■anond:20200913090618

そもそも何でも主張していいのがリベラル的な現代スポーツじゃない？

植民地政策の被害国アスリートが加害国の領土を本来は自分の国のものってアピールしてもいいと思う。

イスラエルのパレスチナ弾圧に抗議して、イスラム系の国の選手が加害国のユダヤ人選手（イスラエル代表）との試合を拒否したっていい。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:03

2020-08-15

■戦争の悲惨さを語り継ぎたいなら、パレスチナとかから人を呼んでくれば？

毎年思うんだけど、なんで戦争と言った時に第二次大戦しか出してこないんだ。

リアルでやってる国があるんだから、そういう人たちに聞けよ。

日本の受けた被害じゃないと現実感を感じられないなら、そっちの方こそ問題なんだよ。

だいたい、７５年前の方が現実感ねーし、他人事である事に違いはないしな。

記憶も怪しくなる年齢の爺さん婆さんのどれだけ盛られてるか分からん体験談より、

去年地雷で両脚失いましたみたいな人達の体験談の方がよほどリアリティがあるだろうに。

石碑が撤去されたのなんのと問題視するくらいだったら、先週爆弾で破壊された家の壁でも持ってきて飾れば良かろう。

いい加減、戦争への認識もアップデートしたらどうなんだ。

Permalink | 記事への反応(1) | 10:58

2020-08-11

■軍備が劣るために侵略された国は数え切れないほどある

anond:20200810210552

軍備が劣ったために侵略された国・地域の一例を記す

・インド

Permalink | 記事への反応(1) | 19:04

2020-06-28

■Black Lives Matter運動への違和感

Black Lives Matter運動、違和感がありつつもうまく言語化できなかったんだけど、色々読んでいくうちに違和感の正体がわかった気がした。

たとえばロヒンギャへの支援を訴える運動は、ビルマ政府のロヒンギャ弾圧はひどいよね！　ビルマに圧力をかけてロヒンギャ弾圧をやめさせよう！　というものであり、世界中でひどい扱いを受けているイスラーム教徒として連帯しよう！　みたいな運動ではない。

ウイグル人やチベット人の抑圧を訴える人たちも、中国政府の扱いはひどい、中国政府は弾圧をやめろ、と言っているのであって、全世界的に仏教徒やテュルク系民族は弾圧されてる！　ということが言いたいのではない。

本来、Black Lives Matterもそういう運動、つまりアメリカの黒人はアメリカ政府やアメリカの警察に弾圧されている、アメリカ政府ひどいよね、世界のみんな、アメリカに圧力をかけてくれ！　という話だったらよく理解できるんだよね。

でも、全世界的に黒人がひどい扱いを受けてる！　それぞれの国でBlack Lives Matterを叫ぼう！　日本でもBlack Lives Matterのデモをしよう！　って言われると、は？　ってなる。

確かに日本にも黒人差別はあるし、オコエ瑠偉とか大坂なおみとかが差別された体験を語ってるから、日本にそんな問題はない！　って言うつもりは毛頭ないけど、警察官が特定人種ばかり狙って射殺してくるとか、無抵抗の被疑者の首を押さえつけて窒息死させたとか、若い黒人男性が刑務所にブチ込まれまくってて黒人コミュニティが崩壊してるとか、そんなんはアメリカだけの問題だろ！

10年以上前にFree Tibetが盛り上がってて日本でもデモをやってたけど、あれは中国はチベット人への弾圧をやめろ！　日本からも中国に圧力をかけるのを手伝うぞ！　という運動であって、日本のチベット人差別はけしからん！　という訴えではなかった。

でもBlack Lives Matterは、少なくとも東京で行われたデモは、アメリカは黒人差別をやめろ！　日本からもアメリカの警察に圧力をかけるぞ！　という運動ではなく、日本の黒人差別はけしからん！　という運動になっている。

なんかおかしくね？

なんでアメリカ人って自分たちの問題＝世界の問題だって思い込んじゃうの？

こういう、自分たちの問題＝世界の問題、アメリカの差別事情＝世界の差別事情だって思い込むアメリカ人の自己中心性っていうかアメリカ中心主義、見事にアメリカおよび英語圏の持ってる権力に由来するものだし、非英語圏出身のアジア人からすると「け、権力勾配～～～！！！」って感じがすごいするんだよね。

ローカル事情を自分たちの母語で叫んでるだけで全世界に訴えを聞いてもらえる身分の人たち、肌が白いか黒いかを問わず普通に特権階級だと思うんだけど、どうも連中にはその自覚がないらしい。

まずは自分たちの特権を自覚したらいかが？　日頃自分で言ってることなんだからできるでしょ？　としか言えない。

それでもってそのローカル事情に基づいて出来上がったローカル基準をまるでグローバルスタンダードみたいな風に装って他国にも押し付けてくるし、押し付けることのできる権力を持ってるわけでしょ。アメリカ人が自国内でブラックフェイスをタブーにしてる分には知ったこっちゃないけど、全然文脈が違う日本にそれを持ち込んで、褐色キャラのコスをするレイヤーさんに文句つけてるのとかもうわけがわからんよ。

繰り返しになるけど、日本にも黒人差別はあるし、それは是正されるべきですよ。でもそれはアメリカにある差別とは違うものだし（日本の方がマシと言いたいんじゃなくて、歴史的背景も社会の人種間関係も違うんだから当然問題点も処方箋も違ってくるでしょという話）、アメリカ大使館に向けてならともかく日本社会に向けてBlack Lives MatterとかI Can't Breatheとか言われても日本の警察に捕まった外国人はちゃんと息しとるわお前らの国の警察とは違うんじゃという話になるわけで（日本の警察の人質司法や外国人差別を無視していいとは言ってない）。

というか日本では白人も「ガイジン」として差別されてて、黒人とのハーフだけじゃなく白人とのハーフだっていじめやからかいの対象になるんだから、日本の黒人は日本の白人と連帯して非日系のエスニック・グループとして日本人による差別と闘った方がいいんじゃねーのと思うんだけど、まあ彼らは“全世界的な白人至上主義”（これ指を頭の横でクイクイしながら言うフレーズね）と闘う方が重要らしいから、白人と「同じマイノリティ」として連帯する気はなさそう。あのね、知らなかったかもしれないけどこの日本では白人もマイノリティなんだわ。お前らの国のローカルな人種間関係を無邪気にヨソの国に適用するのやめてくんない？　というか、グローバルな白人支配を問題にするなら、まずその英語帝国主義をやめてくれない？　っていう話。

追記

東京のローカルニュースを全国放送でギャーギャーやるのの世界版ってことかな

東京のローカルニュースでもそれに価値があるなら全国放送で流せばいいと思うし（たとえば、香港やパレスチナや西パプアの弾圧もローカルニュースだけど、国際的に注目されるべき人権問題だよね）、災害とかで都民が苦しんでいるなら「都民がんばれ！」みたいなムーブメントが起きてもいいと思うんだけど、都知事や都庁だけがめっちゃ腐敗してるという話なのに、「都庁けしからん」ではなく「日本の政治腐敗は深刻で」みたいな話にされたり、東京だけが被災した災害で「がんばろう日本」ってスローガンが掲げられたら他地方の人はカチンと来るよね、という話。

Permalink | 記事への反応(32) | 00:57

2020-06-27

■anond:20200627051352

仲直りなんて簡単だ　そうか　たぶんパレスチナが悪い。

パレスチナだってなかなおりしたんだから、あなたもできるよね。そらそうだ　死ねって言われる。自粛もそうだけど　そんなことおねがいすりゃ　下手すりゃ人が死ぬ　それでも　なんとかがんばる。でもたしかに　こr名で死ぬは　しょうがないけど　自粛で死ぬは　殺人罪なのかもな　ウイルスが自然に広がるは　自然災害だけど