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はてなキーワード: 労働生産性とは
というのも、増田は
理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出される
と書いているけれどもこれは正しくなく、経済学の理論の上ではまさにあまりに低い最低賃金（あるいは最低賃金がない）でもあまりに高い最低賃金でも、どちらも社会厚生を悪化させるという予測が導き出され、これが実際上にも問題になってくるから。どうして理論の上であまりに低い最低賃金が問題になってくるかといえば、雇用者と労働者では交渉力に違いがあるため、労働市場は完全競争市場ではないので価格規制的な最低賃金が雇用を増やすケースがあるためだ。興味のある人は「最低賃金 買手独占」で検索してみると色々と解説が見つかるだろう。
では、最低賃金は低すぎても高すぎてもだめな、いわゆる程度問題という時に、たとえば現在の日本で全国一律1500円というのはどのような具合と想定できるかであるが、これは高すぎ（つまり社会厚生を悪化させる）な可能性が高い。
そう考えられる理由は３点。一つは、平均的な人にとっては別に高すぎる最低賃金ではなくても、これまで就労による技能獲得の機会に恵まれなかった人たちなど特定の層にとっては高すぎる最低賃金となり得て、その人たちに皺寄せが行ってしまう可能性があること。もともと恵まれない層に苦痛が集中することは社会厚生を著しく悪化させることである。これは可能性だけではなく、これまでレベルの最低賃金引き上げでも実際に観察されており、ここからさらに1500円まで引き上げればさらに悪化すると予測される。
二つ目は、各都道府県別に時給の分布を見ていくと、1500円というのは時給の中央値を超えてくることもあるくらい非常に大きな数字であるということ。最低賃金が雇用を大きくは傷めない、高すぎない数字は時給分布の中央値の約6割くらいだとされているので、これはやはり雇用に悪影響を与えて社会厚生を悪化させる可能性が高いであろう。
三つ目は、1500円というのは海外で出されている数字を持ってきている面が強いものだけども、日本と海外では労働生産性に大きな隔たりがあるのに同じ数字を求めれば、当然日本にとっては高すぎになってしまう可能性が高いこと。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72122240R20C21A5KE8000/
ここで日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は米国の約6割の水準である。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005009.html
最低賃金に関係してくる層の賃金分布の形状にも日米で違いがあるとはいえ、大まかに言って米国での最低賃金15ドルは日本でいえば全国一律950円程度のものである。1500円はあまりにアグレッシブ過ぎる数字であり、社会厚生を悪化させる可能性が高いであろう。
以上、最低賃金というのは程度問題なので、上げるのがいい下げるのがいいという議論には具体的な数字がないと意味に乏しくなること、そしてたとえば1500円というものを考えると社会厚生を悪化させる可能性が高い、という話でした。たかが1500円でもこうなるのだから、最低賃金に頼らない貧困対策が必要ということですね。
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。
①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。
②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした場合、そのコスト上昇をすべて販売価格に転嫁しても競争力を失う可能性は低い、ということでもある。労働コストの上昇分を販売価格に転嫁しない企業があるとすれば、「企業の収益性を下げてでもシェアを取る」という選択をしたからで、これは人件費に限らず部材調達やその他諸経費の値上げなど、原材料費や外部経費のすべてに妥当する話だ。最低賃金に固有の問題ではないし、いずれは市場の機能によって均衡する。
→これは短期的には正しい。人員1人あたりに期待される労働生産性が上がり、その水準に満たない人は雇用できなくなる。一方で、長期的には正しくない。最低賃金が上昇すると、社会全体での労働財の単位価値が上がり、それによって「時給1500円の仕事」の水準が相対的に下がるからだ。
→労基法を遵守している企業なら、上のやつは不利益変更だからそもそもできない。普通の正規雇用社員の給与体系では、生産性の高い（職位が上、業績が良い）人材の給与が下がって、生産性の低い人材の給与が上がるような人件費の調整はできない。
元増田は、最低賃金アップを「生産性の高い／低い労働者間のバランスを変える問題」としてとらえているようだけど、認識がズレていると思う。ぶっちゃけ、単位労働の価格が上がることによって労働者間のバランスはほとんど変わらない。労働コストが上昇したときに企業が取り組むのは「労働集約的なタスクを、技術集約/資本集約的なタスクに振り替える」ことだ。労働コストが上がると、いままで人間がやってた仕事の中に、設備投資して機械化したりロボット化したりICT化して人を減らすほうが低コストになる仕事が増える。しかもその仕事は、必ずしもブルーカラー労働というわけではない。リンダ・グラットン『LIFE SHIFT』では、各業界の市場成長や機械化の可能性をもとに予測すると、これからの時代に雇用数が減っていく職種は①機械操作／肉体労働、②製造、③事務／管理部門、④セールス、⑤管理職の5職種で、伸びるのは①介護、②警備、③専門職、④技術職、⑤食品／清掃の5職種とされている。
→上で書いた通り、最低賃金アップは「生産性の高い／低い労働者のあいだの力関係を変える問題」ではない。最低賃金が変えるのは「人的労働と機械化のあいだの力関係」で、その影響はスキルの高低や学歴や職歴には関係なく、その職種の主なタスクの定型性が高い（機械化と相性がよい）かどうかによって決まる。だから、セールスだって管理職だって失業する。
→労働コストが上がると、労働者にはそれ相応の労働生産性を獲得してもらわないといけなくなるので、人材教育の重要性が高まる。社会変化によってスキルの陳腐化が加速しても、やっぱり人材教育の重要性は高まる。だから文科省も産業界もやたらとリカレント教育と言い始めている。そもそも未経験者を職業訓練しなければ、既存社員はどんどん高齢化して離脱していく。いまは経験年数の長いハイスキル人材の流動性もすごく高まっていて（顧問名鑑などの高度人材紹介業がそういった人材を活用している）、そういった人材を今の雇用条件で繋ぎ止めることは難しくなっていく。だから企業経営者として、将来的に職業訓練機会を減らしていくイメージが全く湧かない。逆にどれだけきちんと教育できるかを常に意識している。
→失業保険は一時的な問題だからここでは措いておこう。生活保護については、最低賃金の改定は、生活保護の支給条件である「最低生活費以下の収入」に対して正のインパクトも負のインパクトも及ぼす。たとえば最低賃金を500円にした場合、月20日フルタイムで働くパートタイマーの月収は8万円となり、現在の首都圏の最低生活費（約12万円）を下回る。最低賃金を下げることで、いまコンビニやスーパーや工場などで最低賃金で働いている非正規労働者が、みんな生活保護の潜在的対象になってしまう。逆に最低賃金がアップすることで、この最低生活費以上の収入を得て生活保護を脱することができる人々も出てくるだろう。
最後に陰謀論的な読み解きをしているけど、その前にこういう個別の論点をきっちり検証していったほうがいいよ。それが経営者の仕事。間違った前提で間違った舵取りをして、従業員を不幸な目に遭わせてはいけない。
まず、世帯所得中央値の動きは、日本で高齢化が大きく進んで年金所得世帯が増えたので、中央値がそれに引っ張られて労働所得の低い層を示すようになった影響が大きく、こういった時に使うのは間違い。
で、バブル期からなんていう長期的な話では、労働分配率は循環しながらもある一定のレンジに収まっている（例えばさんざん下がったと言われる労働分配率だが2020年はバブル期より上だ）から、日米の購買力格差はほぼ労働生産性の違いからやってくる。
そして、労働生産性を見れば米国はずっと日本より数割高い。バブル期でもそうだ。だから、日米の購買力の違い（増田は単にインフレと言っているが内容から言って購買力のことだろう）といったマクロ的な要因が今さら顕在化しているからなんてことはない。
知的障害を伴わない発達障害の存在が世間に広く認知されるようになって10年以上になるだろうか。
アスペルガー症候群（自閉症スペクトラム）やADHDなどの、コミュニケーション不全の障害は、現在の高度情報化社会に適合することが困難な人々を障害者として認定したもので、そのような意味で「新しい障害」「時代によって創られた障害」とも言われている。
歴史的経緯から俯瞰すれば、社会の構成員の多くが第一次産業に従事していた時代には、軽度な発達障害は障害としては認識されていなかった。社会にとっては身体的な機能障害の有無が、何より重要視された。
機械を使わない農作業では人間の身体が頑強であるか否かが生きていく上で重要である。逆にこのような時代において、体格さえ頑丈でよく働くことが出来ればよく、発達障害の有無が社会の構成員にふさわしいか否かの判断基準とされることはほとんどなく、それどころか知的レベルで多少劣っていても問題とはされなかった。
ところが産業革命が起こり、人々が工業生産すなわち第二次産業に従事する者が多くなってくると、知的レベルが低い者は労働生産性において不利となり、工場などで働くことがままならず、障害者としてみなされるようになる。どれだけ体格が頑丈であっても、軽度知的障害者は障害者として扱われる。
そして現在の高度情報化社会では、第三次産業に従事する者が多くなっている。情報通信業を含むサービス産業においては、他人との間の情報の伝達に問題を生じる者、すなわちコミュニケーション能力が低い者が障害者と認定されてしまう。認定を受けた者やその予備軍は、生きづらさを抱えて生きていかなければならなくなったのである。
こうして、今日の社会では他者とのコミュニケーションが困難な者は軽度であっても、総称して「発達障害者」と呼ばれ、障害者として取り扱われ、治療の対象となり、障害者枠で働くことが可能になってしまった。
生きづらさを抱える人々が社会から援助されるようになったのだから、それは社会の進歩である、ととらえる人もいるが、高度情報化社会が発達障害であることが生きづらくしてしまったのだから、発達障害者にとっては社会の悪化であろう。
ところが社会の進歩（あるいは対象者にとっての悪化）はとどまることを知らない。高度情報化社会から次の社会へとステップアップする中で、今後クローズアップされるであろう障害が、掲題の第四の障害である「嫌感障害（けんかんしょうがい）」（英訳するとharassmental disability）ではないか、というのが私の予想である。
「嫌感（けんかん）」とは私の造語で、嫌感障害者は、他人の嫌悪感を感じ取れずに、あるいは知りながらも敢えて、ハラスメントを行う人々のことを指している。
（同様に"harassmental disability"も、発達障害＝disappointmental abilityに寄せて作った造語）
「それは一般の発達障害とどこが違うのか？」と問われるかもしれないが、知的障害が身体の脳の障害という意味で広義の身体障害者であり、発達障害が広義の知的障害であるのと同様に、嫌感障害もまた、広義の発達障害ととらえて差し支えない。
しかしこれまでの発達障害という概念の中には、共感性が低いために他人の感情が分からずに意図せず他人に嫌悪感を与えることをその中に含みつつも、「他人が嫌がることがわかっていながら他人の嫌がることをすること」、いわゆるセクハラやパワハラをすることまでを障害の一種だと認定することはなかった。
今回私が提唱する「嫌感障害」は、一歩踏み込み、発達障害者の中で他人に嫌悪感を与え続けてやまない行動発言をする人々と、攻撃的であったり、あるいは人が嫌がることをすることをやめられない人々を、まとめて新たな障害者として認定するものだ。
第1の障害が身体障害、第2の障害が知的障害、第3の障害が発達障害ととらえたことが、嫌感障害を第4の障害ととらえる所以である。
昨今の脳科学では、人間の自由意志の存在は否定され、すべてが所与の条件、すなわち、遺伝子と環境、構造などによって思考は自動的に決定されているという。
自分の意思によって他人の嫌がることを行う人もまた、ある意味自分ではどうしようもない衝動によって突き動かされ、社会に不適合な行動を取らざるを得ない障害者と言えるのではないか。
彼らが適合できない社会とはなんであるか。それは女性や障害者が多く進出した社会であり、多様な社会であり、弱者が認められ、生きやすく、守られる社会である。
この社会では、強者や多数派が、その力でもって弱者や少数派の人権を踏みにじることは、もはや許容されない。
強者が所有していた権力、多数派が所有していた圧力でもって、他人の自由を拘束し、口をふさぎ、多様性を蹂躪することは社会がもはや許さないのである。
他人への嫌がらせを許さない社会は、高度情報化社会が発達し、様々なサービスが生まれる中で、人々が夢中になるサービスに人々の興味が集約していく中で育まれていった。人々が夢中になるサービスとは、SNSである。
高度情報化社会が理性の支配する知識の共有を成し遂げたものであるならば、その中で育てられてきたSNS内では、感情の共有が重要なものとして形作られてきた。
それは「高度感情化社会」と言えるものである。私達は高度感情化社会という新しいセクターに生きており、産業革命、情報革命の次に生じた、感情革命の只中にいるのである。
GAFAが情報化社会の雄ならば、そこに入っていないTwitterは感情化社会の雄であり、今後は感情産業と言われるような感情の共有化をビジネスの柱とする産業（第四次産業？）に、多くの人々が従事するようになるだろう。
その産業の中で障害となるのが、他人の感情を傷つけて平然とする人々である。その問題が今、ジワジワと、次々にクローズアップされているのを私達は知っている。
「こんなことまでハラスメントなのか？」
という疑問を抱いた人は、多いのではないだろうか。なぜ新しいハラスメントが次々に問題視されているのか、わからない人も多いはずだ。戸惑っている人々も多いだろう。新しいハラスメントを提唱する人々に「お気持ちギャング」というレッテルを貼る人々も少なくない。
しかし、これが時代の趨勢である、ととらえると、納得できるのではないだろうか。他人に嫌悪感を抱かせるのは障害である、という新しい常識が広まりつつある過程なのだ。
嫌感障害という概念が確立されるメリットとしてまず考えつくのが、嫌感障害は障害であるのだから、治療の対象となり、医療が解決する分野となることだ。
発達障害がコンサータなどの投薬で治療されてきたように、いずれ嫌感障害を解決する薬が見つかることになるだろう。
次に挙げられるメリットとしては、パワハラ、セクハラをしてきた人々が、ひとくくりの集団として可視化され、社会活動における「障害」の持ち主と認識されることだ。
発達障害という概念が、コミュニケーションの重要性を浮き彫りにしたように、嫌感障害という概念は、他人への攻撃性を抑止できる能力の重要性を明らかにする。
パワハラ、セクハラ、モラハラを、無意識であれ意図的であれ、行ってはいけないし、それは教育によって徹底されていき、矯正できないものは「障害」がある者として取り扱われることになるだろう。
このような潮流が社会に表出しようとしていることを、私達はこれから目の当たりにすることになるだろう。
なお、以上のようなことがふと頭に浮かび、自分のオリジナルなアイデアかもしれないと思い、一気呵成に書き上げたが、研究者でも専門家でもない私の思いつくようなことは、すでにどこかで誰かが考えついているかもしれない。
「高度感情化社会」「嫌感障害」といった概念に似たことが書かれている本などがもしあれば、ぜひブックマークか増田返信で教えていただきたい。
逆にアイデアが私のオリジナルだった場合、用語やアイデアに関して、皆さんのご自由にお使いいただきたい。この記事からの引用である、などと断る必要もありません。
by tnkm
あん？日本全部の労働生産性で、他の国も競争している状況なんだから、数％でも地道に上がったら上等だろうが。新自由主義のもとでは全く上昇していない。
基礎研究投資、萌芽研究投資、設備投資、研究投資以外に解はありません。金の動きを調整して、きちんと出すように調整するケインズ主義のもとでな。
で、どうやって上げるの？規制緩和ｗ構造改革wあんな物レフトをライトに転換するレベルの代物で生産性向上には全くならないんだが。
また、P13の労働生産性水準も2000年頃を頂点にほぼ上昇しないか低下してるんだが。まさに新自由主義が労働生産性に全く寄与しないことの証明だな。
コロナ、思った以上に長引いているね。ワクチンも現実味を帯びてきたけど、どうだろう。実際にその辺の医療機関で使用されるのはいつになるだろう、来年中になんとかなるのかな？それとも再来年になるんだろうか。こちとら休日にお家引きこもり期間も長くなってきたし、疲れるよね。インドア派な自分でもこうなんだから、アウトドア派やアクティブな人はさらにつらいだろうな。
今は第3波がきている状態だけれども、山のてっぺんが見えてきた頃だろうか。それともまだ伸び続けるだろうか。どちらにせよ、いったん下り坂になったとしても、また次の波がくるよね。もっと高い波が来てしまう。個人でできることはもうしてるから、山の様子を眺めるしかない感じだし、こんなこと言っても何にもならないけどね。あぁ、また次の波が来たぞ、気をつけろ、って言って、波の届かない高台へみんなで非難することができればいいけどね。なんにせよ自分は真っ先に高台へ向かうだろうと思う、言い訳として気をつけろ、波が来るぞ、って言いながらね。
公的な対策は打たれるだろうか。ちょっと無さそうだな、彼らも私と変わらないのかね。できることには限りがある、今はまだその時ではない、経済に対する影響に責任は負えない。
まぁそうだよな、責任負えないね。間違っていたらどうする、波の来ない高台に誘導したら、その高台まで波が来ないとは限らない。経済が壊れると人の生活が壊れる。
現実的な人は、経済とコロナ対策のトレードオフを考えているんだろう。一定のコロナ被害を引き受ける代わりに、経済への打撃を限定的に抑えなさえたい。人の感情を考えればはっきりとは言えないけれど、コロナによる死者が月間何人くらいまでなら許容できるという計算もされているんだろうか。人命と経済の価値交換。年齢、残り働ける平均年数と平均年収とか労働生産性みたいな数値から、年代別の死者数と掛け合わせて被害予想額を出したりするんだろうか。
まだ子どものいない若い年齢層なら、もし生きていたら生まれたかもしれない子どもたちの将来的に生み出したかもしれない価値も計算するんだろうか。計算できないよね、こんなの。だから閾値も設けられないし、判断も遅くなるんだろうな。すべてが終わった後、結果論としての振り返りが行われたりするんだろうか。責任が追求されたりするんだろうか。失われたのは命か、お金か、最適解はあったのか、次に同じようなことが起こった場合の対策は？
山を登り切ると、向こうの山が見えてしまう、さらに高い山が見えてしまう。登りたい人だけが登って済めばいいんだけどね。そうもいかないんだろうね。
10代の頃はちょうど日本が中韓との関係が悪化しだしたころで、慰安婦問題竹島問題尖閣問題に怒りを感じて、右翼寄りだった。この頃が愛国心も一番強かった。日本は偉大な国だと本気で思ってたし、だからこそ技術力が年々落ちていくのに本気で怒りを感じてた。
ただ、高校の同級生の過激な言動(李って名前のやつの前で平気で朝鮮人がどうの言ったり)を見て引いてそこからノンポリ気味になった。
大学入って教養を深めていく中で、それこそ女性の権利やマイノリティの問題、移民問題とかの議論もしっかりできる程度には幅ができた。理系だが社会学や倫理学はかなり勉強したし、海外の友人もたくさんできて国際交流、国際協調の大切さも実感した。一方で、この頃は日本の人権意識の低さや労働生産性の低さを嘆いたりする、いわゆる海外かぶれと揶揄されるようなリベラルをやっていた気がする。
就職してエンジニアとして非常に恵まれた環境で働くようになってから、少なくとも自分の周囲は豊かで何不自由ない世界になってしまった。僕がさんざん共感していたはずの社会の生きにくさは途端に無関係なものになってしまい、大学時代あれほどさんざん議論した社会問題も一気にどうでも良くなってしまった。
これが高級フィルターバブルの内部だという事実は認識していて、Twitterなどで出来るだけ色んな声を聞こうと情報収集してたが、それも疲れてしまった。
正直、格差の向こう側の人々の暮らしを見聞きしてもどうとも思わなくなってしまった。
勿論、僕は技術にコミットしているし、世界をより良くすることに貢献をしている自負はある。
でも昔抱いていた「社会を変えるぞ」という熱量は薄れてしまった。
結婚、子育てとなったらまた見方が変わるのかもしれないが、所詮自分は豊かな環境を与えられた途端に自分本位になる程度の人間だった、というのは少し悲しい。大学生の時は、大学に通えてる時点で豊かでそれを認識してない奴が多すぎる、なんて嘆いてたのにね。
シリコンバレーの連中とかも同じような感じなんだろうな、きっと。
北朝鮮の政治体制が羨ましくてたまらない奴らはあまり北朝鮮の批判や非難は行わないが、
韓国への憎悪や非難、侮蔑の態度の激しさはとてもわかりやすい。
韓国は日本の国民一人あたりGDPを間もなく追い越そうとしているし、労働生産性の指標について既に追い抜き、年々日本の国際的な地位を脅かしているし、健全な民主主義が（100点とは程遠いにしても）日本とは雲泥のレベルで国民と国家に根付いているので、奴らは絶対にそれを認めるわけにはいかない。
対抗して日本をもっとよよくしようと改善を進めるのならよいが、残念ながらそうはいかず、このような事実はなかったこととして悪い情報を収拾選択拡散することで印象操作を行い、金と力で弱い者を締め上げ、黙らせる。そんなことを続けていれば、さらなる没落と破滅は当然の成り行きだ！
課長の決裁を取るため、業務の個別案件の説明をしていたときのこと。突然「君はやる気がないのか？」と言われた。私はどう答えてよいか分からず、ただ「すみません」と言った（どう答えてよいか分からない場合は、別段悪いと思ってなくとも謝っておけば何故かうまく収まるという不思議な処世術を、私はいつの間に身に着けたのだろう。）。課長からは続けて、「担当者として、君はどう考えているんだ。この仕事をやれと言われて仕方なくやっているだけなのか？」と畳みかけられた。動揺した私は、しばらく黙り、頃合いを見計らってうつむいたまま、やはり「すみません」と答えた。
ほどなくして説教は終わり、私は解放された。少し時間がたってから私は思った。あのときどう答えたらよかったのだろう、と。課長は何も間違っていない。・・・だって、その通りなんだもの。むしろ、何故あの人は、私にやる気があるなどと勘違いしたのだろう。もちろん、私は仕事にやる気なんて持ってないし、会社との契約義務を守って給料をもらうために、仕方なく命じられた仕事をしているだけだ。だから、私は課長の言葉を否定するつもりなどない。でも、あの場の空気では、「はい、やる気ないっス」と爽やかに答えることが求められていないことだけは私にも理解できた。
・・・もしかしてあれか？他の人は仕事にやる気を持っているのか？上司の指示など待たずに仕事を見つけて、しかもできる限りの工夫をこらして、95点のレベルに仕上げてしまうのか？「業務は粛々とこなす」、「仕事は60点でOK（というか、終われば何点でも良し）」、「会社に期待し過ぎない」をモットーにして、「ああ、今日も行きたくないなあ」と思いながら毎日職場に来ている私が少数派だとでも？そんなばかな。誰か違うと言ってくれ。
元増田です。私の愚痴のようなエントリにお付き合いいただき、ありがとうございます。皆様からのブコメは全て業務時間中に拝読しており、右斜め向かいにいる課長からの視線が、いつも以上に心に突き刺さっているところです。申し訳ございません。また、課長からの指摘の背景が分かりにくい、というご指摘がありましたので補足します。事業計画を説明する際に、私が前例踏襲的な提案ばかりするので、「去年の焼き直しか」と怒られ、上記の発言があったという経緯です。
日本的雇用形態を論じる際に、よく「業務の範囲が明確に定まっていない」と言われますが、「やる気」とか「仕事のクオリティ（60点？または95点？）」という言葉についても、その指標がないことが様々な軋轢を生んでいるのかもしれません。ちなみに私が「60点」を指すときには、ギリギリの合格点というか、相手が渋々ながらも受け取ってくれるラインを指しています（満足はしていないが返品はできないレベル）。
ブコメでは私に対して厳しいご意見もいただきましたが、ほとんどは社会人としての最低限の心構えというか、「そんな姿勢では、いつか増田に不利益が生じるよ」という忠告であり、ありがたく受け止めさせていただきました。これからは私も心を入れ替えて、「仕事中のブコメはほどほどに」、「給料が一定なら出来るだけ労力をかけないことで労働生産性は向上する」、「冨樫が連載再開したら本気出す」をモットーにして、リーマン道を歩んでいこうと思います。誠に申し訳ございません。
未だ日本をヨーロッパと肩を並べる世界最先端の先進国と勘違いしている日本人がいることに同じ日本人として驚愕していますが、現実には日本は未だに後進国です。
50年以上続く経済の低迷で、年々経済力ランキングは伸び悩み、コロナがそれに追い討ちをかけた。GDPも財政状況も改善していない。
学生の学力は韓国より下で、最近では一人当たりの労働生産性でも韓国より下になった。
日本は更に地震や台風といった自然災害や集団組織の犯罪が世界で最も盛んな国である。
少子高齢化や財政問題や未だに改善しない生活の安全に対する対策については議論すらされず、周回遅れの根拠なき安全神話を右翼階層が大声で語っている。
日本が誇る科学技術力は進歩が伸び悩み続けていて、既に韓国に抜かれており、こちらも期待できない。
コロナによる不動産不況でどの地域でも市場価値は下がっているか伸び悩んでいるにも関わらず、税金の高さも主要先進国ではトップクラスで、この有様では民間投資も期待できない。
厳しいことを言うならば、仕事にプライベートな感情を持ち込むなんてお前職場に何しにきてんの？サークル活動じゃねぇんだぞ、と思います。
ただでさえ複雑怪奇なタスクをこなさなければならない仕事の場で、プライベートな感情を一方的に向けられることに対処するため無駄な労力を割かざるをえない職場には構造的欠陥がありますし、その環境を放置している企業があるとするならマネジメントが無能すぎます。
恋愛感情に限った話ではないですが、仕事上必要な円滑な人間関係を結ぶ以上の気遣いを要求される日本の職場は多く、それが日本の生産性の下げています。実際、時間あたりの労働生産性は先進諸国の中で日本が最下位の座をキープしていますよね。
他の先進諸国や、日本でもまともな企業なら職場恋愛は禁止ですし、発覚したらどちらかが移動するのが普通です。ましてや部下に一種の権力を持つ上司から先に声をかけるのはご法度としている職場は日本でも少なくありませんよ。そこまで厳格にしなくともちゃんと断り、しっかり線引きをすれば問題が起きないというのは「たいていの場合、そして相手の人間性がまともな場合」はその通りです。が、例外は常にあります、その例外に備えて職場環境の構造的な問題をあらかじめ取り除いておくのがマネジメントの仕事です。そして、こと恋愛がからむとまともな人間性の持ち主に常識が通用しなくなることは珍しいことではありません。
サビ残って言っても、中間管理職と部下とのコミュニケーション不全による労働生産性の絶望的な低さが原因のものが大半だと思う。
要は、部下が上司の想定するように動いてくれないからなんだな。（部下が悪いとは言ってない。念のため。教育研修まで含めて会社の責任）
会社組織は多かれ少なかれ軍隊組織をモデルに作られているから、上意下達、報連相が機能しないと身動きが取れない。
労働者には争議権があるとか言っても、会社が回って利益が上がっているのが大前提。
やりたいことと違うとか、上司と合わないとか、やめたくても次がないとか、なりたい自分が見えないとか、そういうのは全部たわごとと言わざるをえない。
産業スパイは実際こんなだったっていうので取材とか見てたら、実際のところロシアや韓国や中国の産業スパイの方がよっぽど真面目に自己研鑽したり長時間労働だろうがなんだろうがバカな上司や基地外同然の同僚とかいたってお構いなしに我慢してあくせくと働いてんのにやってることバレたら即犯罪で
社長はパワハラモラハラセクハラ放置だろうが、愛人何人も囲って社用車の中で仕事そっちのけでカーセックスしょうが、求人票に大ウソかいてブラック労働隠して、誘拐や軟禁に等しいことで人集めたり労働環境に放り込んだり、挙句の果てにブラック労働で社員を何人殺害しても罰金10万円で済むとかおかしくね？
そら労働生産性最悪になるだろ
