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はてなキーワード: 職業選択の自由とは
自由にブレストして「発散」してたくさんアイデア出しをするのはいいけど、
すぐ変えるのは良くも悪くも優柔不断、朝令暮改、とも言える。「サンクコストバイアスを振り切り、ダメだったら捨ててすぐやり直す」という良い面もあるんですが。
死ぬほどキツいブラック労働やイジメ学級なら命を守るために逃げたほうが正解だし、
仕事や部活など新しい挑戦がちょっとでも嫌なくらいですぐ逃げるようではスキルが身につかない。
程度って難しいですね。逃げる自由、職業選択の自由を行使する判断は。
「弱者男性を救うために女性も下方婚する社会にしないとダメだ！」
→辛い男性が救われるのは結構なことですね。でも当の女性の、上方とか下方とか関係なく望ましい人と結婚したいという自由と権利は？
というのが「あてがえ論」の基本的構造とする。（主張によって差異はあるけど）
そうすると、
「障碍者雇用を増やすために企業に一定数の障碍者を雇用させろ！」
→当の企業の、障碍者とか健常者とか関係なく採用基準に合う人を選考したいという自由と権利は？
→当の企業の、男女関係なく優秀な人を上から管理職にあげたいという自由と権利は？
→当の投資家の、環境に良かろうと悪かろうと儲かる銘柄に投資して資産を最大化したい自由と権利は？
「この地域には病院がなく、最低限の暮らしもできない！病院を作るべきだ！」
これ全部、自分にはあてがえ論の亜種に見えるよ。
反論を２つほど想定しておこう。
→でも「男性の社会的な責任」ってよく言ってるよね？法人や投資家や男性一般に社会的責任はあって女性一般にはない？それこそ女性差別だよね。
→だから「女をあてがえ論」もそうなんじゃないの？「政策レベルで報奨や罰則を設けたり社会全体の意識変容を促すことで、自由選択の結果として」下方婚する社会になればいいねと言ってるんじゃないの？
でも男女の賃金格差が縮んでも女が下方婚してないのは事実だし、
本文中に書いた通り。女が下方婚をしない？ それの何が問題なんだ、男が若い女を好むのと同じだ。統計的に見ると男が年上というカップルの方が多いが、何も問題ない。個人の自由だからだ。給料が安いがゆえにモテないのは女の責任ではない。原因は薄給なことにあるんだから政府や企業を殴るべきなんだよ。
いきづらいと感じている男性がいる というのが弱者男性論の主題なんだが。
そこは否定できないだろ。
そこは否定しないが、だったら何？ とも思う。俺の人生も発達のせいでたいがい生きづらいが、それは俺の問題だ。あるいは俺の家族や俺の主治医や俺の上司の問題にはなるかもしれないが、社会の問題じゃない。
本文中でほのめかしたが、伝わらなかっただろうか。「フェミが憎いのはわかる（俺も献血よく行くマンなのであいつらは大嫌いだ）」と書いたはずだが。キズナアイにイチャモンをつけ献血ルームのポスターを指さして暴れ高海千歌ちゃんの宣伝を撤去させるようなクソフェミどもは俺にとっても不倶戴天の敵だ。そいつらに立ち向かうというなら連帯する。
それはフェミニズムのスローガンだろう。俺は本文中でちゃんと「フェミが大嫌い」と書いたはずなのだが……
“女性が上昇婚するのはどう考えても個人の自由” こと女性に関しては「こういう〇〇が社会に影響を与えてルッキズムが〜女性のモノ化が〜性的消費が〜」って散々言ってる口で、これだから二枚舌だと言われるのよ
マジで日本語読めないんだ。すげーな。俺はああいうイチャモンフェミも嫌いだけどお前みたいな日本語読解力皆無のやつも嫌いだよ。
上昇婚については「自由」だとは思うけど、それを謳歌することのジェンダー性から目を背けてジェンダーフリーが実現できると思ってるなら正直「女性の足を引っ張ってる」というお話で、弱者男性関係ねぇよなと
俺はリベラリズムとは「個人に可能な限り多様な選択肢を与える」ことを目指すべきだと思っている。そのうえで言うと、ジェンダーフリーとは「選択肢に色をつけない」ことだと考える。
どういうことか。男の子のランドセルは黒、女の子は赤、これが「規定」として決められてしまっていたら、赤いランドセルを背負いたい男の子や、黒いランドセルが好きな女の子が自分の望む色を実現できない。だが、多くのカラバリの中から女の子が赤やピンクを選ぶぶんには自由ではないだろうか。結果として男の子が全員黒いランドセルを使って女の子が全員ピンクのランドセルを背負っていても、仮にそれが個々のご家庭の自由な選択の結果であるならば尊重し、肯定するべきだ。重要なのはそれを自分で選んだということであり、選ぶことができたということなのだから。
なので、女性の自由な行動の結果としてお金持ちの男性に養われる専業主婦が生まれたとしても、俺はそれを非難しようとは思わない。当人の自由だ。大事なのは、もしも彼女がなろうと思えば医者や銀行員や代議士になれたか？ ということであって、実際に彼女がそうなるかどうかはあまり問題ではない。
勘違いをしているようだが、リベラリズムは自由の実現を重んじる主義であって弱者の救済は必要条件ではない。自由な競争の結果ある程度の格差が生まれることは容認する。弱者の救済を必要条件に掲げるのはソーシャリズムとかコミュニズムとかそういうやつだ。ここテストに出るので憶えておくように。
現代のリベラル派が弱者を救う福祉国家を支持するのは、まず物質的な基盤がなければそもそも自由を実現することができないからだ。職業選択の自由があっても、手元に紙とペンすらなければ最底辺の職しか選べない。そんなのは自由な選択とはいえない、というのが現代のリベラル派が弱者救済を訴える際の基盤となる論理構成である。弱者救済はあくまで自由の実現のための手段に過ぎない。
え？ 知り合いのリベラル派が自由よりも弱者救済が大事なんだよって言ってた？ そんな子はウチの子じゃありません！ そんなにソーシャリズムが好きならソーシャリストになっちゃいなさい！（一応言っておくと、社会自由主義という立場はある。俺はどちらかというとこの立場。それでも軸足をどっちに置いているかといえば「自由」の方だからリベラル派って名乗ってるけど）
自由の拡大を支持しているから。具体的には、選択的夫婦別姓の導入、大麻と同性婚と安楽死の合法化、わいせつ物頒布罪・単純賭博罪・常習賭博罪の廃止、賭博開帳図利罪の改正（民営賭博の合法化）、公衆浴場での入れ墨の容認、動物愛護法の改正（虐待罪の廃止）あたり。これらは人間の自由を合理的理由なく制約している。不当に自由を脅かす制度はなくなるべきだ。
虐待罪の廃止と書いたんだから、普通に読めばわかるだろうと思うのだが……俺個人としては可愛い犬ちゃん猫ちゃんをいじめる奴らはサイテーだと思うが、しかし他人の動物ではなく自分で買ってきたりした自分の動物をいじめる分には個人の自由だ。彼らが道徳的非難を浴びるのは仕方ないとしても、他の人間の権利を何ら脅かしてはいないのだから刑罰を受けるべきではない（他人のペットを蹴り殺すような奴は他人の財産を脅かしているので動物愛護法がなくても処罰できる）。
お前が認めたくないことはわかったが、それは他人に刑罰を科す理由にはなりません、って話だよ。俺も個人的には動物をいじめるような連中はサイテーだと思うし、友達だったら縁を切ると思うけど、そいつらが刑務所に入れられたり罰金を取られたりすることには反対するよ。だって、そいつらがいったい他の人間にどんな危害を加えたというんだ？
動物愛護法が守ろうとしているものについてはこちらを。端的に言えば、「身近な動物が合理的な理由なく虐待されているのを知ると苦痛を感じる人が多いから」https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/arikata/h16_02/mat02.pdf
それ、言ってることが「普通の日本人は天皇陛下の写真が焼かれていると苦痛を感じるんです」っていうあいトリ批判派の連中とまるっきり一緒じゃん。虐待の場面を無理やり見せたとかならともかく、そんな不快感程度のものに基づいて人間の自由や財産を奪おうとするのは間違ってる。やっぱ人間の自由を奪う悪法だな。改正すべき。
(国内ITベンダー→外資ITベンダー→[ｲﾏｺｺ]国内銀行IT部)
■本題
社内規定では「退職するときは1ヶ月前までに上席へ伝えろ」と書いてあるから、4/15に退職しますと伝えた。
すると、「暗黙のルール的には、3ヶ月前には言ってほしいわけよ」と言われた。
規定では1ヶ月なのに？？？？？暗黙のルール？？？？？？？？？業務の引き継ぎは絶対1ヶ月でできるよう立ち回ってきたが？？？？？？？
これまでの転職も1ヶ月前告知で問題なしだったのに？？？？？？？
退職届受理されなかった場合は、職業選択の自由侵害で騒ぎ起こせるよね？？？？？？？
後任計画は確かに狂って申し訳ないけど（弊社は人が少なめ）、ヒト・モノ・カネをどうにかするのは経営の責任では？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
ここで質問です、
※末尾に追記あり。最後に追記したのは 2021/03/08 23:40頃※
3月になり、進学や就職、転職などといった人生のイベントが発生して転居するという方もそれなりに多いだろうと思います。その中には入居できる部屋が見つからずに苦戦されている方も居られることでしょう。私の過去の経験から、入居できる部屋が見つからない原因の一部は、いま賃貸住宅市場に存在する「家賃保証会社」なのではないか、と想像しています。
この記事に限らず、人間が発する言葉はほぼ全てポジショントークです。なので初めにポジションを明かしておきたいと思います。マウンティング目的ではありません。
極端な話、私は安い家なら買えてしまうので家賃保証会社の問題に触れずに生涯を送ることができてしまいますが、天涯孤独な若者が生き易い社会を作りたいと強く願っています。
その後「賃貸住宅市場はどうあるべきか？」のところで意見が述べられています。
2009年頃、私は引っ越す必要に迫られました（大阪市内から大阪市内へ）。このとき初めて、家賃保証会社の存在を知りました。体裁は「連帯保証人を用意できないのならば、保証会社にお金を払って保証を受けて下さい」というものでした。この仕組みはとても納得感のあるもので、連帯保証人を用意する手間に比べれば、初期費用で家賃1ヶ月分程度の出費は圧倒的に安いものでした。もちろん保証会社と契約しました。
保証会社からは緊急連絡先を求められましたが、勤務先の情報を提供することで了承を得ました。のちの体験に比べればとても良心的なビジネスでした！
信用の無い人間から金を取って信用を作り出すという仕事、これは資本主義社会においてとても尊いものであると思います（大事なことは二度言う）。
2010年のとある時期、私が仕事上の炎上案件に巻き込まれて残業まみれになり、一度だけ家賃の振込を忘れたことがありました。締日の翌日には家賃債権が保証会社に譲渡されたらしく、保証会社から電話がかかってきました。まぁ、電話の声は明らかにアレな雰囲気なんですが、世の中にはカタギの人でもそういう見た目だったり声だったりの人もいますし、そこは目を瞑りましょう。過労のあまり締め切りまでに振り込まなかった私が悪かったです。その日の夜23時に退勤したあとすぐに24時間営業のATMから家賃を保証会社に振り込んで、保証会社に電話しました。
この家から退去するときに大家さんから告げられたのは、当該の保証会社が倒産していたという事実でした。まぁ確かに収益厳しそうだよなぁ、と思ったのを覚えています。
ワーキングホリデーを終えて日本に帰国しました。最初はホテル住まいで、一般に言う「住所不定無職」というやつです。住民票の住所はホテルの所在地として役所に届けたので、法的には住所のある無職といったところでしょうか。
そして家探しをする訳ですが、無職なので当然のように家賃保証会社の審査には通りません。不動産屋さん曰く、銀行の残高証明とか出せば審査に通るかもしれないよとのことで出したりしましたが、当時150万円弱の資産では通りませんでした。民間で探すことは諦めて、URで家探しをしました。
URでは、家賃＆共益費の1年分を前払いすれば経済面の審査を通過するという「家賃等の一時払い制度」という神のような制度（実際には敷金2ヶ月分もかかるので、14ヶ月分のお金が必要）があります。ワーキングホリデーで私が海外に行くことができたのも、この一時払い制度というセーフティネットの存在を知っていたからです。死守していた150万円弱という貯金は、これを利用するためのものでした。
URでは、良い条件の空き部屋はすぐに見つかりましたが、改装工事中とのことで「入居は2週間後」と言われました。ホテル代で2週間も費やすと入居後の生活に困りそうな状態でしたので、窓口のお姉様に泣きつきました。すると、しばらくしてお姉さまが、書類上は改装工事中なんだけども物理的には工事完了している部屋、みたいなものを見つけてきてくれて、土下座する勢いで感謝しました。このURの窓口のお姉様は私の命の恩人だと言っても過言ではありません。契約後に緊急連絡先は求められましたが家族は居ないし無職でこれから就活するところだ、と伝えると免除してもらえました。結果的に、無事に入居して就職活動を進めることができました。また、すぐに就職できました。
余談ですが、就職先からは親族の緊急連絡先を求められましたが「それが必要ならばこの雇用契約は白紙に戻させて下さい」と突っぱねたところ、了承を得ました。職業スキルがあって本当に良かったです（たぶん未経験就職なら「じゃあ白紙に戻そうぜ」ってなってたと思います）。
2017年、収入を上げるためには、家賃相場や満員電車の消耗を差し引いたとしても東京の方が有利かな、と思い東京で家を探していました。
この時、2009年当時の感覚、つまり就職先という緊急連絡先さえ用意することができれば容易に賃貸の契約を締結することができる、という認識ではいましたが、家探しの時点では内定が出てた訳ではなかったので、職場を含めて緊急連絡先を用意することができず、民間の賃貸住宅を借りることを断念しました。「敷金1年積んでもいいから！」と不動産屋さんで懇願しましたが、3件回って全滅し、心が折れました。
当然にURを検討する訳ですが、当時、東京都内の目的のエリアに近いところのURの賃貸住宅は、満室であるか、月額家賃が30万円を超えているか、といった状態でしたので、東京に隣接する県のURの住宅に住むこととしました。これは現在の家になっています。
2019年、東京での仕事に慣れたので、通勤時間を削減するべく、目的のエリアの近くで賃貸住宅を借りようとしました。築10年ほどの1DKの家が月額家賃12万円みたいな区域ですが年収800万円あるので、収入に占める家賃比率は20%を切ってますし問題にならないはずだ、と認識していました。
私があたった不動産会社3社から紹介される家賃保証会社では全て、「親族の緊急連絡先」を必須としていたのです。2017年時点ではまだ職場を緊急連絡先とすることで家を借りる道筋が存在していたのに、それが途絶えていたのです。
という4要件の揃った人間は、少なくとも筆者が経験する限りにおいては、今の賃貸住宅市場の商習慣のもとでは、住むことのできる住宅が
という方法でしか調達できないという状態になっています。年収が800万円だろうが1000万円だろうが、住宅購入の資金が貯まるまでは選択肢は狭いままです。
これはひとえに、現状の家賃保証会社が親族の緊急連絡先を必須としているからです。
我々のような、「親族が一人も居ないという卑しい身分の人間」は民間の賃貸住宅には住むな、と言われているようなものです。
URも、いつまで存在し続けてくれるのかわかりません。URが運営を停止したり、URの管理物件の老朽化が進んで住めなくなったり、家賃保証会社が現状の業態のまま普及率をさらに上げて溢れた人間がURに殺到して空き部屋が無いという状態になったり、様々なシナリオが考えられます。こうなると、我々のような人間かつコネの無い人間は、その時点で貯蓄が無ければ路頭に迷います。職業能力があって仕事があっても貯蓄が無ければ住所不定です。
このような状況というのは、日本国憲法 第22条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」に反するものであると考えています。私たちは、家賃保証会社に「親族の緊急連絡先を提供できない者は住まわせない」という差別ビジネスをやめさせることによって、我々の人権を守らなければなりません。
私たちの人権を守ることと同じくらい、貸主の財産権が守られることも重要です。
家賃の滞納や、通常の使用では発生し得ないような汚損等によって、貸主の財産権は侵害される可能性があります。このような事象が発生したとき、貸主は借主に家賃の支払いを求めたり損害賠償請求をしたり、時には強制退去という手段に出る訳ですが、現行法の下ではこんな手段に出るためのハードルは高く、あっという間に貸主は大赤字です。
そこで家賃保証会社の出番が来たというのが現代社会ですが、そもそも、現行法が悪意または重大な過失のある借主を含めて借主保護に過剰に傾いているからこそ、斯様なビジネスが興った訳です。
以下のようなものを想像していますが、他の設計でも諸問題を解決することはできるでしょうし、私のような法制度設計の素人が組んだものよりはその分野に詳しい方が組んだ方が良いでしょう。
素人が作った制度なんでザルな部分だとかその他の不具合が存在したりするかもしれないですが、政策立案の場面で参考にしてくれたらとても嬉しいです。例えば「親族の緊急連絡先を求めることを禁止する」というだけの改正をした場合、私のような人間は嬉しいですが貸主の保護が弱くなってしまいますので、前述の改正は同時になされるべきです。
こういう法規制が仕上がったとき、家賃保証会社は今の業態のままでは仕事が少なくなるので業態転換をする訳ですが、どのようなビジネスをすることになるでしょうか？私が想像するところでは以下の仕事です。当事者や賢い方なら他にも「三方よし」なビジネスを思いつくかもしれません。
あと、なんか滞納について厳しいことを書いてますけど、これは経済的に困窮したものはﾀﾋねって話ではなくて、生活困窮者を保護するのは大家ではなくて政府だ、ということです。生活保護をもってしてもまだ滞納するのは、それは追い出されるべき悪であるか、身体障害等があって振込という動作に支援が必要であるか、生活保護の額が世情に合致していないか、のいずれかでしょう。
なんにしても、多くの人が幸せになれる社会であって欲しいと願うばかりです。
雇用契約についても、「連帯保証人を設定すること」や「親族が存在すること」を雇用契約の条件に入れることは出生環境による差別ですので、違法とする方向で進めましょう。
個人的な感情で人種差別と書いてしまったが、マレーシア政府からするとマレー人優遇政策らしい。が、正直人種差別だとしか思えないのでタイトルではそう書いた。
マレーシアは多民族国家である。2018年のデータでは、マレー系69%、中華系23%、インド系7%という人口構成比となっている。
中華系マレーシア人は19世紀ごろに中国南部から渡ってきて定住している人たちや、植民地時代に労働者としてヨーロッパ諸国に連れてこられた人たちの子孫である。
今回は主にマレー系マレー人と中華系マレー人の断絶について語っていく。
あくまで全体的な傾向だが、マレー系の人は良くも悪くもおおらかである。細かいことは気にせず、10時に始まる授業が始まるのは11時だったり、12時だったり、15時だったりした。基本約束は守らず、お店の人はずっとスマホを見ていたように思う。
一方中華系の人は、勤勉な人たちが多かった。何事にも一生懸命、留学したり、インターンをしたり、積極的な人が多かった。
全く違う性質を持つ2つの民族間の断絶は大きかったと思う。仲が悪いわけではないが、少なくとも私が住んでいたクラスの席は人種ごとに分かれ、ランチも、ショッピングも、人種が交わったグループで行われることはなかった。日本人の私は、マレー系の人からは「中華系の人たちは働きすぎて余裕がない。あんな働いてどうするんだろう」と、中華系からは「マレー系の人たちはあんなに怠惰でひどい」とよく言われていた。
こうしたことから生まれるのは経済的格差である。マレーシアは資本主義をとっているので、勤勉に働く人がお金を得られる。つまり、多くの経験をつみ、起業したり大企業で働く人の多くは中華系である。こうしたことで、経済を回すのは中華系の人々で、マレー系の人々は農業などの一次産業に従事するという構図が出来上がった。
ここに待ったをかけたのがマレー系の人々で、マレー系の人々を優遇することで、マレー系の地位を守ろうとした。そのための政策が1971年にうまれたブミプトラ政策である。
教育は、日本で言えば高校入試において男女別に枠を設けているのと同じようなものだ。こうした場合、性別ごとの最低合格点が異なることで不公平が生じることがある。マレーシアの国立大学では人種ごとの合格枠の比がその人口比とかけ離れているため、優秀な中華系が大学に落ち、マレー系ばかりが合格するということが多発した。
就職は、中華系の人には職業選択の自由が保障されていないということだ。中華系の人は、公務員にはまずなれない。もしなれても昇給などで不当な扱いを受ける。私の友人の中華系マレーシア人も、子供の頃から警察官に憧れていたが、途中で自分はなれないことを知って、その時はとても悲しかったと言っていた。
減税はそのまま、マレー系の人たちは車や家に関する税がかなり優遇されている。低金利ローンや住宅購入時の割引などもある。また、会社もマレー系の人が経営している場合はかなり税金の優遇措置がある。(中華系の人は、無能はマレー系を人形としてトップとしておけばいい、なんてジョークをよく言っていた。)
国際的な批判(マレーシアは人種差別撤廃条約を批准していない)や、中華系(や、とばっちりで差別されているインド系)の人たちの反発があり、ブミプトラ政策の緩和を推進する動きもある。
しかし、マレーシアは民主主義国家であり、マレー系の人口は全体の69%であることから、ブミプトラ政策の緩和という政策は話題になっては消えるということを繰り返してきた。
最近では2019年に選挙の結果首相となった93歳のマハティール氏の支持率は当初79%であったが、ブミプトラ政策を見直す姿勢を明らかにしてから、下院議員や州議会議員の補選で与党は３連敗し、支持率も39%まで低下し、デモも多発した。
もともとマハティール氏は昔も首相であったが、その際もブミプトラ政策の見直しをしようとして野党に転落した。
こうした背景もあり、実際ブミプトラ政策の撤廃は難しく、もし撤廃される日が来るとしてもそれはかなり先のことだろう。
マレーシアのことだから差別的だと思ってしまうが、他の国から来た何世とか言われる人たちが日本の富のほとんどを持っていて、政治的主導権も持ってたら、多分私もそれを良しとは心から思えないから。
郵政民営化とか水道事業民営化はOKなのになんで警察と自衛隊の業務自由化したり民営化しないの？
海外からバンバン警察や軍事のノウハウ持った企業や組織呼んで契約すればよりコストも抑えられて質も上がるじゃん、アメリカの元特殊部隊とかFBI-SWATのOBとか雇えばいいじゃん
何なら個人が起業できるようになればいい、コストセンターをプロフィットセンターにすれば税収も強化されて競争でフリーランスの民間警察官とか民間自衛官の質も上がって軍事力や警察力も強化できるし経済も回せるし一石二鳥じゃん
何でもかんでも民営化しろって政治家いってインフラまで切り売りしてるのになんで警察と自衛隊は民営化しないの？ってなったらそれは極論だ！とか無政府主義だ！っていうの？
純粋に一番金食い虫じゃん、国会と立法と造幣局と税務局があれば最低限政府は回せるんだからそこ以外民営化すればいいじゃん、というか自由化すればいいじゃん
ロシアみたいに税務局の職員を重武装化させて納税拒否する奴らを射殺してカツアゲできるような執行力を持たせたらいいだけ、それ以外の執行力なんか民営化した方がいいじゃん
銀行業とか上場企業を起業するのにアホみたいなハードルあるのになんで個人が民間で警察官や民間で民兵で起業したいっていうのはダメなんだ、それって職業選択の自由への侵害だろ
俺の言うことそんなおかしいか？水道とか郵便とか鉄道民営化できたんだから警察と自衛隊もすればいいだろ、めっちゃ金浮くじゃん
