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はてなキーワード: 企業とは
チー牛が差別用語なのは百も承知なのですが、それを避けた結果生まれるのは私のような人間です。
髪も肌も整えることをせず服も買わず、ママに育まれたプライドは自分を変える努力を遠ざけつづけます。
男にも女にもモテず、コミュニティに属せないため青春を楽しむことも、良い企業にアピールできる実績も積めません。
思春期に深夜までアニメやゲームにのめり込んだ結果身長は低く、頭もよくありません。今でも毎日アニメを見ています。
仕事ができなさそうという一見の評価から多くのチャンスを失います。
私の両親は私の自己実現を常に応援してくれる本当に素晴らしい人間です。
その延長として周りからの見られ方や社会でどんな人間が評価されるのかについて、一切何も言わないでくれました。言わないでくれやがりました。
チー牛という言葉を認識せずにいれば、社会的差別から逃れられるというわけではありません。
親がその差別を許す許さない考えることは自由ですが、あなたの息子さん娘さんは許されるわけではありません。
生物学的魅力で訴えられることはありませんし、犯罪になることもありませんから。
ぜひ息子さん、娘さんのために差別できる側にしてあげてください。
現役チー牛からのお願いでした。
この母親は、その息子じゃなくて“自分の息子”がモテないオタクになることを危惧しているんだろう。そこに子ども自身の幸せや価値観は反映されていないんだろうね。父親は子ども目線だから噛み合わないんだろうな。
子供に対しての理想は、いい大学いい企業に入ってほしいなどの将来や、美男美女になってほしいなど見た目に関するものまで貪欲すぎるほど幅広くあると思う。でもそれは親目線で、たとえ子供がそこそこの企業でもぼちぼちの見た目でも、子ども自身が幸せならそれでいいというのが、親の持つべき理想であるはずなんだけど、この母親は自分の理想だけを考えている気がする。
円は1ドル=120円台、日経平均株価は24000円台に戻る可能性があるという
これの信憑性はともかく、そうなってもまあ不思議では無いと思う
というのは、バブル崩壊以降、経済全般の構造が歪で成長不可能な状態だったのは今でもまるで変わっていないからだ
解雇規制は緩和されず、仕事のパフォーマンスが悪い正社員がクビにならず、その歪みを同じくらい能力があったり優秀だったりする非正規社員が一方的に引き受けている
4次請けだとか5次請けだとかいうITや建設業の多重下請け構造も全く変わっていない
異次元の金融緩和で不動産や一部企業がバブってただけで、金利を上げたら相変わらず「Japanization」と呼ばれる停滞したこの30年の日本に戻るのはあり得ると思う
要するに、何も成長していない
同じ実験を何回もやって一番都合のいい結果以外を「失敗」として処分すればいい。
たとえば「ガチャの排出率を確認する実験」と称して、「１０連を１００回回してみて、その結果と公称されている排出率を比較します」という実験をやるとしよう。
このとき、１０連を１００回回すという行為自体を１００回繰り返すのである。
気の遠くなる作業なので、適当にマクロを組んでスクショを取らせつつ自動化させよう。
同じアカウントでやるとバレる可能性があるので、アカウントを１００個作ってそれぞれで１００回やる。
あとは最も都合がいい結果が出たアカウントでの結果を排出率と比較して、「１０００回回したら大体同じになりました！途中でちょっと偏りが出ている部分もありましたが最終的には収束してますね！」と公表すれば仕事終了だ。
ちょっと時間と手間はかかるが、広告費の一つだと思えばこんなに安いものもないぐらいだろう。
もしその結果手に対してユーザーが都合の悪い結果を出してきたら「おっと、運の悪い人がいましたね。まあ最後には収束しますよ」なんて言えばいいわけである。
理系ではこういう「恣意的な実験結果が作れてしまう」ということを教育するために、わざと実験器具に罠を仕込んで実験をすることがある。
やってもやっても実験ノートに書いてあるような結果が出ないという実験だ。
それに対してアレやコレやと考察させて、実験の精度を上げるのに必要なものを考えさせるのである。
再提出も含めた提出期限が完全に過ぎたタイミング、もしくは間抜けが見つかった所でネタバラシだ。
実験結果をメイキングすることの愚かさ、技術者倫理について有り難いお説教をすると共に、今回の実験器具は何が駄目だったのかを説明する。
これは別に道徳の授業として机上の空論を並べているとかではなく、世の中には１０年も２０年も整合をしていないメーターが平気で転がっており、それをそのまま信じていたら仕事にならんような現場が腐る程あるのだ。
そういった現場において、「機材を疑ってみる」という着意を養う、そもそも論として「定期的に機材の精度を確認する」という意識をもたせる意味もあるわけだ。
さてさて、世の中には企業がやった「ほんま、オタクの会社さんに都合が良すぎるような結果ドスなあ」と言いたくなる実験結果が腐る程ある。
そもそもの前提自体に恣意的な意図があるものは可愛い方で、パっと見だと会社側に不利な実験を試行回数の力で無理やり突破させようとすることはままある。
最初から鉛筆を舐めさせに来るような会社だっていくらでもある。
会社が出した実験データなんて基本的には当てにならんと思ったほうがいいよ。
前にあった糸引きマフィンみたいな、店主自らが商品を作ってるならわかるが、それなりの規模の企業なら経営者が直接生産に携わってることなんてほぼないだろ。作ってるのは機械と工場の人だ。
なのに、やれ不買だキャンセルだって感覚がどうにも理解できない。
そりゃ経営の方針の影響は当然受けてるだろうが、それで個々の商品にまで息がかかっているように感じるのはオカルトではないか？宗教的ななにかを感じてしまう。
ユダヤ人に対するナチスは言い過ぎだとしても、鬼畜米英！つって外来語禁止にしてた戦時中の日本くらいの感覚では？
企業の商品ってのは物凄く沢山の人がかかわって流通してるじゃん？
あんな奴の懐が肥えることが許せない！って感情を持つなとは言えないけど、それを公然と表明するのはいかがなものか。
その企業で働く人、取引先、下請けの生活はどうでもいいってこと？悪の手先共はまとめて滅びろって？
はてなブックマーカー三巨頭のダイダラボッチさんと、ブクマカの良心であるミヤウチさんからコメントをいただきました。
望外のしあわせです。あの世に行ったら自慢しようと思います。ありがとうございました😊
(以下本文です)
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私は62才である。とある地方都市で、公務員として約36年働いてきた。生まれ故郷だ。
地元、そう、本当に地元だ。保育所から高等学校まで、ずっと地元である。（地元にある大学で行きたい）大学はなかったので、大阪府内に進学することになったのだが。
それから民間で三年ほど働いて、地元の市役所の採用試験を受けて入庁した。
いいことも嫌なこともたくさんあった。思い出深い職場である。時間が過ぎるのはあっという間だった。
ずっと土木建築の仕事をしてきた。道路造りに、水道に、都市計画に、施工監理に……少しの間だが、まちづくりの仕事もした。思い出が蘇ってくる。もっと写真を撮っておけばよかった。
本題である。定年延長により、公務員の定年退職はしばらくの間、２年に１回になっている。
私が定年になったのは61才になる年度である。民間企業は誕生月に退職になるのが一般的だが、公務員の場合は年度末まで在籍できる。
今年の３月末をもって分限退職の辞令を受け取り、退職日には労働組合の行事で退職者一同での職場巡りを行い（※有給である。有給が残ってない人は人事がわかってて見逃してくれる）、最後は市長のポケットマネーで退職者のための小宴会が催され、皆それぞれに挨拶をして――私を含めた有志は、翌年度からも再任用（あるいは再雇用）されて働き続ける――はずだった。
タイトルにあるとおり、私は再任用の対象にならなかった。再雇用もNGだった。
2023年の秋頃だったか、再任用の希望票を人事に提出した。その後、返送されてきたのは「再任用は不承認」なる文言の書かれた通知が１枚だけだった。
理由によると、総合的な事情により再任用できないらしい。同じ階にある労働組合の職場委員会を通じて確認したところ、この階の職員だけでも数名が再任用されなかったということだ。
民間企業では、「雇用と年金の接続」という観点から、年金が支給となる65才まで退職者を継続雇用する義務がある。例えば、60歳定年制を採用する企業の場合、65歳までの再雇用は法律上の義務であり、再雇用拒否は原則として違法である。
では、公務員の場合はどうかというと、こちらも原則として再任用をすべき～という旨の総務省通知が平成25年3月に出ている。
内容を要約すると……
「公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳へと引上げられることに伴い、無収入期間が発生しないよう国家公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していくため、当面、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用するものとすること等を内容とする閣議決定をした」
ということだ。
【参考URL】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000216510.pdf
http://www.rilg.or.jp/htdocs/main/houmu_qa/2015/43_winter02.html
ただし、この通知はあくまで国から地方自治体への技術的助言であり、法的効力があるわけではない。
組織からその価値がないと判断された職員だと、再任用はされないことになる。
私は、36年間ずっと、このまちで働いてきた。
そこまで目立たない中国地方の地方都市ではあるが、このまちが気に入っている。
できれば、ずっと働きたい、もっと働きたいと思っている。
労働組合に上記の再任用拒否を相談したところ、今後の団体交渉前の当局とのやり取りにおいて、本件に言及いただけるとの回答が執行部からあった。だが、望みは薄いようである。こういった当局の対応は、何年も前から続いているからだ。
市役所にとって不要な人材は、再任用（再雇用）しない。それが人事当局の方針である。
私は怒りやすい人間であり、周囲に迷惑をかけたこともある。若い頃は上司と反りが合わず、反発して死のイベントを無断欠勤したことがある。なんてことをしてしまったんだろう。あのイベントに出ていればよかった。
日常の仕事においても、市民や業者と言い争いになることがよくあった。
感情の振れ幅が大きく、職場の人に迷惑をかけた。用地買収の仕事の時にも、地権者との交渉がうまくいかなかったのは私のせいである。
査定が低かったのは間違いない。でも、私は私で、このまちが好きで市役所職員の仕事を続けていた。もうちょっと働いていたい想いがある。
仕事とは別の方面になるが、二十代の頃からずっと組合活動をしていた。
土木建築の職場委員会はずっと仕切っていたし、反核の平和の火リレー、メーデー、自治労の定期大会その他の行事などは、40代になって体にガタが出るまで前線に出ていた。
平和の火リレーの時は、市立総合体育館の前にある大きい道路をまっすぐに進んでいったっけ。本当に懐かしい。
一番、血気盛んな時期だと……国と県が合同で実施する泊まり込みの研修があった時、私が朝のラジオ体操時の国旗掲揚係になった時だった。私は、つい大声で主張したのだ。自分の平和にかける想いを。
あの時は、江田島にあった国立青少年自然の家だった。集会室での私の言葉は、十数年前の日記に確かに記録してある。
「皆さん。申し訳ありません。これは研修中の職務ではありますが、私は日本国旗を掲揚する係にはなれません。太平洋戦争を引き起こし、被差別部落問題を長年放置してきたのは日本政府です。人権侵害の象徴である、その政府が作った国旗を掲げることは、平和を愛する者として到底できないのであります！」
と、研修参加者50人以上の前ではっきり告げたのだ。これは、当時の労働組合における一般方針のひとつであった。
今では思う。広島県全体の研修の時なのだから、この時ばかりは組合の方針に反してもよかったのではないかと。
実際、研修が終わった後で人事当局に呼び出された私は、総務部長から「増田さん。悪いけど辞めてくれるか？」と言われた。国か県かはわからないが、クレームがあったらしい。
だが、やはり血気盛んだった頃の私は、組合にも相談したうえで、基本は一人っきりで人事当局と戦った。少しばかりは助けを求めたこともあったが。
最終的に、処分ではなく厳重注意に留まった。組合が助けてくれなかった場合、本当に辞めされられていた可能性がある。
私が悪いのだ。私は仕事に対して真摯に向き合ってきた。本気でやってきた。それでも成績が悪かったのは事実であり、その時期の上司の方々の温情に賜れたことに感謝している。
仕事は本気でやっていたけれども、周囲への配慮が足りなかった。令和になっても、今でいうパワハラみたいなことをしていた。
あの時、いつだったか。令和元年のことだ。
税務の子が当時、私が働いていた施工監理（兼庶務管理）の部署に来ることがあった。土地の課税評価のことで、私が依頼していた文書を届けにきたのだ。
その文書には誤りがあった。その時、私は怒鳴ってしまった。今でも反省している。後悔の念を込めて、できうる限り思い出してみる。
確か、私はこんなことを言った。
「お前、まちごうとるぞ。小字(こあざ)がなかろうが、字がっ！！ なしてないんならあ、おい」
「え……どういうことですか」
「水吞町だけじゃなかろうが、さらに、その下に水～(※龍だったかもしれない)という小字の名前がなかろうが」
「すいません、つけ忘れました。打ってません」
「なんでそんな大事なもん、付けわすれるんならあ、おい」
「すいません」
「お前、法務局にこれ出してみろやあ～、恥ずかしいどお！！」
「ごめんなさい……」
恥ずかしいのは私の方である。若い子に対して、こんなに失礼なことを言ってしまった。
その次の週に同僚から聞いたのだが、その女の子はうつ病になり、職場に来ることができなくなったという。
元々、抑うつ気味で元気がなかったらしい。私が怒鳴った金曜日だけでなく、土日にあったイベントでも動員があり、その子は仕事ができず辛い思いをしたという。
ただ、私にも原因があるのは明らかである。本当に申し訳ないと思っている。
その子は、労働組合を通して聞いたところだと――翌年に単純事務労働として税務の仕事に復帰したが、なかなか調子が戻らず、結局は新卒２年目で退職したとのことだ。
仕事でヘマをしてるだけだったら、まだ再任用されたのかもしれない。
しかし、それだけではない。私が他者の信頼を損ねる行為を繰り返したからこそ、こうなったのだ。
できれば、今からでもまた市役所で働きたいよ。でも、その資格がないことも重々承知している。
たとえば今、私は市役所で働いていた頃の思い出を書いてるけれども、守秘義務に反している可能性がある。それでもいい。罪があれば償おう。これも責任の取り方というものだ。
私は罪を犯した。犯し続けた。それで再任用されなくなった。仕事人生の責任を、こんな最悪なかたちで取ることになった。
あれは今年の１月だったか。後輩と一緒に現場に出るため、廊下を歩いていると、部長級の職員が前からやってきた。
その人は、正面にいた私に向かってこう言ったのだ。
「なんや増田。お前、まだ辞めとらんかったんか。はよお、辞めろや!!」
後輩が見ている前で、こんなことを言われてしまった。恥ずかしかった。
だから、こんなことになっている。
最終勤務日のことだ。
労働組合が主催する職場巡りの会が終わり、最後に職場に帰って、デスクに座ってしばらく待ち、定時を迎えた時のことだ。
定時のチャイムが鳴って、2～3分くらい後だったか。私は、カバンを抱えてまっすぐに職場を出た。
事務所にいた同僚連中には、「じゃあの～」と軽快な口調でさよならを言った。みな、私に「お疲れ様でした」と返してくれた。
しかし、ひとつだけやっていないことがあった。最終勤務日の前日、職場の親睦会の若い幹事職員に言われたのだ。
「増田さん。最後に僕が花束を渡すので、退職スピーチをお願いします。その後記念撮影をしますから、残っておいてくださいね！」
と、しっかり伝えられ、私はＯＫの返事をしている。
にもかかわらず、こんなことをしてしまった。チャイムが鳴ったら逃げるように、すぐに家に帰ってしまった。
スピーチなどしたくなかった。再任用されなかったこんな私がスピーチをしても、恥ずかしいだけだと思っていた。
自分に負けたのだ。彼の思いに応えられなかった。
最後になるが、もし増田の利用者の方で思い当たるフシがある方は、どうか職場では自重してほしい。
他者の信頼を損ねる行為ばかりしていると、私のように情けない老後を過ごすことになる。この日記がひとつの警句になってくれたら望外の幸せである。
明日からは、またはてな匿名ダイアリーのイチ利用者である。また面白い日記、楽しい日記をたくさん読んでみたい。
ありがとうございました。
ChatGPTに要約してもらったよ。
人材不足の実情
技術職、特に大学院修士（博士前期）課程修了者を対象にした枠での求人は人材不足が目立ちます。大手企業（JTCなど）では、この条件に合う人材を探すのが難しくなってきています。
問題児の存在
成果がほとんどない下位院生が内定を得ることが増えてきています。企業がこうした人材に対して内定を出す理由が理解しがたく、面接時に対策が不十分であることや、適性を見抜くのが難しいことが指摘されています。
旧帝大院卒の回避傾向
旧帝大などのトップ大学の院卒がJTCを避ける傾向があります。主な理由として、若い頃にスキルが身につかないまま転職市場に出るリスクを避けたいためです。終身雇用制により給与が低く、スキルの向上も見込めないことが影響しています。
技術職の人気と選択
技術職はスキルアップが必須であり、興味がないと厳しい仕事です。興味がない人は事務職などの人気職種に流れ、技術職は選ばれにくくなっています。
企業研究機能の弱体化
日本の企業の研究機能が弱くなり、企業からの研究職募集が減少しています。以前は企業の研究所出身の大学教授が多かったですが、現在はそうした傾向が減っています。
リスキングの問題
企業でスキルが身につかない職種に従事すると、転職市場で困難な状況に陥る可能性があります。特に研究職では企業からの人事募集が減少しており、技術職の募集が増えている状況です。
下位院生についても教えてもらったよ
「下位院生」という表現は、一般的には「大学院生」の中でも学業成績や研究成果が比較的劣っていると見なされる学生を指します。具体的には、以下のような特徴がある場合があります：
学業成績が低い
大学院での成績が平均以下で、研究や学問に対する意欲や成果が十分でない。
研究成果が乏しい
研究活動において顕著な成果や業績がない、または学会発表や論文投稿が少ない。
就職市場での競争力が低い
就職活動において、競争力が低く、大手企業や高評価なポジションに就くのが難しいとされる学生。
「下位院生」という言葉は、特定の基準やランキングに基づいて他の院生と比較して位置づけられるもので、必ずしも学問や研究への意欲が欠けているわけではありませんが、一般的には成績や研究成果が目立たないとされています。
自分はJTCの研究開発畑にいるけど、学歴どうこうというのはあんまり気にしたことはなくて、コイツ（良い意味で）やべーなって人は比較的高学歴だった事が多かった事は事実だよ。
例えばこれとか
5万近いいいねをもらってるんだけど、じゃあ仮に給料を上げるとどうなるか考えてみたことある？って話。
というか、この問いかけの時点で理解できないなら一生わかんないよね。
人件費を増やすと当然その分の粗利を確保する必要が出てくるので、商品なりサービスなりの単価が上がります。
それをしないために経費を抑えるということも同時に行うのだけど、基本的にはどの企業も経費削減の努力というのは常に繰り返しているので、下げようと思って簡単に下げられるものではありません。
そうなると、次に起こるのはサービスや商品の品質の低下。つまり実質値上げというもの。
いずれにしても、今まで価格では同レベルの商品・サービスは手に入らなくなります。
問題はこの先。
で、お前らはそういう商品買うの？買わないの？という話。
大半が買わないのよ。
企業もバカじゃないから突然値上げなんてしないし、高級路線商品混ぜたり数量減らして価格維持しようとしたり努力をします。
でも、結果的にお前らはそれを買わなかった。
それどころかSNSでおもちゃにして自分の承認欲求を満たしちゃったりする。
それをわかってるから無駄に業績悪化させる前に撤退しているだけ。
それを企業努力不足とか言うのは勝手だけど、クソみたいな事後孔明でしかないって自覚は持てよ。
いいか悪いか別として、人手不足倒産は結果であって、原因はお前ら消費者の購買が追いつかないからです。
これ以上でもこれ以下でもない。
っていう話をすると必ず湧いてくるのが「でも経営者は儲かってるんだろ？報酬減らせばいいじゃん」ってアホ。
そう思うならお前がやれ。
例えば目の前に、社会に役立つけど絶対に儲からないとわかってる株があるとしたら、お前はそれに自分の財産を突っ込めるのか？という話。
突っ込めるなら今すぐ起業してくれ。
突っ込めなかったり突っ込める金がないなら、二度と人様に同じ文句を言うな。
ましてや数多くの従業員を抱えて、そういう人たちにまで同じことを強要できますか？
経営者はお前のかあちゃんじゃねえってことを、今日は憶えて帰ってください。
いずれにしても、人手不足倒産の話を聞いたときに、経営者を責めても何一つ事態は好転しません。
それどころか、そうした反応がさらなる決断を加速させてより多くの人が職を失うだけにしかならない。
こんなことを言ったところで無駄だろうけど、人手不足倒産の話を聞いたら、自分たちにできることはたった1つだけ。
値上げしようが品質低下が起ころうが、応援したい企業を信じて買い支えるだけなのよ。
それを口では応援してます！って言いながら、裏で海外の安価な製品とかを買ってたりしてたって何もいいことがない。
そういうやつに限って、閉店決まったお店に言って泣きながら「残念です！何で閉店しちゃうんですか！」って言っちゃうの。
ちゃんちゃらおかしすぎて、ヘソが茶を沸かして優雅にアフタヌーンティーを楽しみ始めちゃうよ。クソが。
なくなってからでは遅いのですよ。
今の日本の少子高齢化って結局は、「出産適齢期の世代に経済力がなく（適切な所得再分配がなされていないため）、かつ育児に関する行政サポートがそれほど充実していない（租税負担率が高い割には）ので、出産適齢期世代が出産に踏み切れない、という所得再分配政策薄めの先進国・中進国あるあるになっている。
このどちらかがうまくいけば、出生率は上がっている。特に日本では「子供を産むべき/育てるべき」という同調圧力が極めて強いので比較的上げやすい。
同調圧力の弱い欧州諸国、行政サポートは悪くないのに育児、というか教育コストが跳ね上がっている韓国台湾、中国沿岸部大都市では少子化は深刻化しているが、
日本では
☆出産適齢期の世代に経済力がない：野党自民党の猛反対で半減された民主党の「子ども手当」だが、日本の出生率はかなり底上げされた。
☆育児に関する行政サポートが比較的充実している：国レベルではないが、兵庫県明石市など子育て施策を最優先した自治体は出生率が上がっている。
など、この２つのどちらかをちゃんとやれば出生率はちゃんと上がっている。
今の少子高齢化は、太平洋戦争敗戦のようなプチハプニングとはレベルの違う国家の危機なのだから、戦後の農地改革程度のプチ改革ではなく、抜本的な改革が必要なのである。
出産適齢期の世代：既に子供を産めた世代への支援は若干手厚くなりつつある（国会議員が、年間５００万円ぐらいは報酬をもらってもいいんじゃないかという程度）が、子育て世代予備軍である20代、30代前半世代への所得再分配が足りない。
一番いいのは、「子どもも同額のベーシックインカム」だと個人的には考える。官僚・受注企業の中抜きとは無関係な給付施策だけには狂おしいまでに財源を求める向きもあるが、大企業向け法人税、金融資産税の実効税率がタックスヘイブン並みの日本で「財源」を気にする必要はそれほどない。徴税の捕捉性を上げればいいだけ。
これで一人12万円のBIを支給するとしよう。全国民でおよそ144兆円。特会含めた国家予算の1/2程度。14兆円の使途不明金を出した東日本大震災対策国債より安い。
東大卒（海外MBA卒）DINKsより中卒無職子供10人の家庭の方がリッチな生活をできる、となれば、嫌でも子供が増えるのではないか。
今の日本の少子高齢化って結局は、「出産適齢期の世代に経済力がなく（適切な所得再分配がなされていないため）、かつ育児に関する行政サポートがそれほど充実していない（租税負担率が高い割には）ので、出産適齢期世代が出産に踏み切れない、という所得再分配政策薄めの先進国・中進国あるあるになっている。
このどちらかがうまくいけば、出生率は上がっている。特に日本では「子供を産むべき/育てるべき」という同調圧力が極めて強いので比較的上げやすい。
同調圧力の弱い欧州諸国、行政サポートは悪くないのに育児、というか教育コストが跳ね上がっている韓国台湾、中国沿岸部大都市では少子化は深刻化しているが、
日本では
☆出産適齢期の世代に経済力がない：野党自民党の猛反対で半減された民主党の「子ども手当」だが、日本の出生率はかなり底上げされた。
☆育児に関する行政サポートが比較的充実している：国レベルではないが、兵庫県明石市など子育て施策を最優先した自治体は出生率が上がっている。
など、この２つのどちらかをちゃんとやれば出生率はちゃんと上がっている。
今の少子高齢化は、太平洋戦争敗戦のようなプチハプニングとはレベルの違う国家の危機なのだから、戦後の農地改革程度のプチ改革ではなく、抜本的な改革が必要なのである。
出産適齢期の世代：既に子供を産めた世代への支援は若干手厚くなりつつある（国会議員が、年間５００万円ぐらいは報酬をもらってもいいんじゃないかという程度）が、子育て世代予備軍である20代、30代前半世代への所得再分配が足りない。
一番いいのは、「子どもも同額のベーシックインカム」だと個人的には考える。官僚・受注企業の中抜きとは無関係な給付施策だけには狂おしいまでに財源を求める向きもあるが、大企業向け法人税、金融資産税の実効税率がタックスヘイブン並みの日本で「財源」を気にする必要はそれほどない。徴税の捕捉性を上げればいいだけ。
これで一人12万円のBIを支給するとしよう。全国民でおよそ144兆円。特会含めた国家予算の1/2程度。14兆円の使途不明金を出した東日本大震災対策国債より安い。
東大卒（海外MBA卒）DINKsより中卒無職子供10人の家庭の方がリッチな生活をできる、となれば、嫌でも子供が増えるのではないか。
どの企業もなんか弱み握られてんじゃねえかってくらいに人事に甘いよな。
人が辞めてくのもいい人材が入ってこないのも全然アップデートされないクソみてえな人事制度のせいなのに、そこに抜本的なメスを入れようとはしない。
根幹をなす人事評価や昇給・昇格のルールには手を入れず、枝葉の施策でお茶を濁す。
営業が予算達成できなかった場合に人手不足だからなんていったらぶっ飛ばされるだろうけど、人事だと許されるんだよな。
なんか書いててムカついてきた。
できません
「この3問を解くのにかかる時間は？」
とか聞かれても
「5分で解けるかもしれないし3時間かかるかもしれないしそもそも解けないかもしれない」
という答えになります
「xに1から順番に100ぐらいまで代入したら証明できるよね？」
みたいなこと言う人いますが、それは証明になっていないので後々困ることになります
「この辺をこうしておいて、この場合だけ別途証明して、ここはこうすればいけるかな？」
という感じでざっくりの見積もりは出せますが、5分か1時間か、ぐらいの粒度でしか出せないし
大半の場合はハズレるし下手すると大ハズレするので意味がありません
とか言ってくる人いますが、見積もりを出してくるソフトウェア開発会社や部署は
「かなり多めに見積もって遊んでる」
のどちらかです
テストが不十分だったりセキュリティ脆弱性を抱えていたり拡張性がなくて結果的にはゴミになるか追加費用が発生するかのどちらかです
そもそもクソコードと呼ばれるコードは本当にちゃんと動いているのかどうかが分かりません
綺麗なテストが書けるならテストを通過するコードは動いていると言えますが
そもそも綺麗なテストが書けるような仕様ならクソコードになりません
大半のクソコードはそもそも仕様が曖昧な状態で、その曖昧な状態をコードに落とし込むのでクソコードになります
なのでバグがあるかどうか判別できず、本当に動いているかどうかを保証できません
型があるような言語を使っていればインタフェースをキッチリ設計してある程度保証できますが
型が無い言語は地獄でコードを1行ずつ読んでメモしていかないとバグがあるかどうか分かりません
最近だとChatGPTなんかのLLMを使うことでその辺はかなり楽になりましたが
綺麗に書かなくて良いわけではありません
できません
その辺の企業が一般社員をプロ野球選手に育成しようとしているのと同じレベルで出来ません
最初からプロ志望で社会人野球枠で入社してきて仕事はそこそこに毎日トレーニングと試合をしてるような人で
また、そのレベルであっても、せめて「野球で甲子園行きました」レベルの人材が必要で
みたいな人がプロレベルになれるわけがない、というのが現実です
とか言ってる会社が多いですが、育成するぐらいなら他から選手集めてきてチーム作る方が早いし安上がりです
ちなみに日本のソフトウェア企業の大半はこのプロレベルに到達しておらずほとんどが草野球レベルなので
