  |
はてなキーワード: 外需とは
これまで内需の増加で、投資できたけど、外需はいつ情勢が変わるかわからないから＆日本の企業が国内しか見ていなかったところが多いから予測ができない。
一方で、国際的なマーケットを相手にしてきた自動車産業は少なくとも水素社会の実現に向けた投資をがんばってやっている、目先の緊縮はしているけれど将来への投資はちゃんと行っており、燃料電池の実用化に関する事業や研究にはそれなりのお金はおちていて、徐々にではあるが成長していると。
ネットだって、ネットバブル崩壊後もちゃんと復活している会社はしているし、銀行や投資のインフラなんかはずーと工事している。ここでは古い体制をのこしたままやったり、統一した企画をつくらなかったり、技術力が無かったりと、非効率なことばかりやっているのだけど。
みんなで協力して同じシステムつくって世界で統一したものを使えばいいのではないかと・・・
つれづれと書いたので全くまとまらないが。結論は旧体然とした内需型で国内しか見えていないような企業もしくはトップ、および消費者が未だに社会の大部分を閉めていることが問題である。
経済のルールが変わるからそれに合わせないといけなくなったという事なのだ。
昔のルールは；お金を稼ぐのは日本国内で日本語を話していればいいよって言うルール。
これからのルールは：国内のお金はだんだん少なくなるからお金を稼ぐのなら英語を使って海外で稼いでねーっていうルール。
ルールが変わったからゲームのプレーヤー（この場合は国民とか産業とか小さな意味では先生とか学生）はこれに適応しなければ生存できなくなるかもっていうこと。
それを分かっていないと、小手先の議論になってしまって、入学試験制度は大学が自由に作れるはずとか、高校生の基礎学力が落ちているとか、今の大学制度に問題はないのに
なせかえるんだとか、入試制度を変えれば問題が解決する訳ではないとか （おもにここに書いてある事だが（笑）http://blogos.com/article/63882/?axis=&p=1）
今までのルールは
と言う形。日本は確かに輸出で儲けたがそれでも経済は内需型。２０１０年の対GDP比で輸出依存度は11.4％で先進国ではアメリカに次いで低い。
ちなみに韓国は43％、ドイツは33％、中国でも24％。2010年でもその程度なのでそれ以前はもっと低い。一桁だったときもある。
そのような経済状況で必要な教育は内需経済のために必要な教育でいい。
だから国内の大学同士を競わせ、優劣を付け、教育のレベルをあげるというのでよかった。英語教育もいらない。英語は優劣を付けるための手段であり、
では、これから２０年後どうなるのか？
２）内需の縮小
３）経済のグローバル化、知識のグローバル化による日本の産業の競争力の低下
が見込まれる。っていうかもう始まってる。
日本の経済を成長させ続けるためには本格的に外需で食べる事が出来るような体力をつけないと、
そうなると日本は国策として国内の大学同士を競わせて内需向けの労働者を大学で育成しても
貴重な外貨を稼ぐ事が出来ない。
また、人口が少なくなる中、海外からの優秀な頭脳を取り入れなければ競争力を持続できないが、
インターネットをつかったコンピューターネットワークが出来てしまった事によって英語の優位性は
もう既に決まってしまった。今後３００年くらいっていうか未来永劫英語は世界の言語になってしまった。
それ以外の言葉はあまりにもお金を稼ぐのに不利になってしまったんだ。
お金を稼ぐルールが変わってしまった以上、プレイヤーはルールに従ってお金を稼ぐしかない。
で、いままでのルールでは日本国内だけで競っていれば良かったものが、国外の経済と競わなければならなくなった。
内需ならばいくらでも保護貿易できたんだけど、外に行くとなると保護できない。それどころか排除される側。
しかも輸出したい国は中国韓国はじめとする新興国から、欧米の先進国まですべての分野で競争相手がいるのだ。
また競争するためには時には相手とくむ事だってある。そのときの相手も日本語話してくれない。
つまり英語使って交渉できなければ売る事も研究も、つまるところ仕事ができないのだよ。
今回の入試改革によって入学試験は学力の面では圧倒的に緩和されるだろう。
そして大学に入るのには、勉強するに足りる基礎学力（特に理数系）、仕事に使う英語、交渉の際に必要な論理性の３つにおいて
ある程度のレベルを達していればよいとなるはずだ。
またそのためには勉強のスコアだけではなくて面接（特に英語、論理性）が試されるようになるに違いない。
入学試験は学力で学生を選抜する試験ではなく、学生の適正、能力、伸びしろをみるための試験となる。
一部の一芸に非常に優れた学生（たとえば数学オリンピックに出るような才能）はその枠で、
それ以外の学生に対しても可能性という枠で席を与えていかねばならないのだ。
勉強のできる学生が選抜されて入ってくる従来の制度では大学は入試が大事であとは学生が勝手に勉強してくれた。
これからは可能性のある学生が入ってくるのであとは「大学が育てる」という形になるはずだ。
故に大学は本当に勉強も教えなければいけなくなるだろう。また勉強だけではなくてコミュニケーションと論理性を育てる場所である必要がある。
これまで大学は国内の学生の選抜システムという形で機能していたが、これからは本当の意味での「学びの場」にならねばならぬのだ。
ルールが変わったのだから今までの国内のランキングなど関係なく東大を抜かす事だって出来るのだ。
この変革によって大学のレベルはより平準化され、専門化される。そしてその事が日本の大学のへきんレベルを底上げするだろうし、一部の学校は
まとめ
これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。
景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。
公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。
どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。
以上の３点が考えるための大前提。
この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると
「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」
ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。
このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。
ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは
公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。
これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。
現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。
マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。
土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。
公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。
供給制約に面している時には公共事業のコストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。
供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる。
財政拡張が機能しない理由が供給制約によるもののとき、消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。
供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間と景気循環の時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。
最近の建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しかし最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。
(参考）
http://toyokeizai.net/articles/-/43797
＞RT @yuuraku: もう一回、日清戦争やらねばならんのかい。面倒くせえなあ。
https://twitter.com/kirik/status/484994916507201536
＞データ見てたら、ラブプラスと韓流ちょんころドラマの市場規模と
＞成長メカニズムがだいたい一緒なんだな。
https://twitter.com/kirik/status/5175181156
＞よりによって、って感じだなｗ
＞ RT @alfalfafafa: 「踊る大捜査線」新キャストに韓国人女優起用
https://twitter.com/kirik/status/169082836702334976
＞韓国は日本の大事な輸出国だといわれても、回収不能な外需など必要ないし、
＞早いところデフォルトにでもなって命脈尽きて欲しいです。
＞内乱でも起こって生産設備の大半が壊れるような暴動をやってもらって中世封建制から出直してもらいたいですね。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2008/10/post-b11a.html
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2008/04/post_5640.html
＞ホテルのパブリックスペースで、中国人3人と韓国人3人が先に来たの後に来たのと
＞下手な英語で激しく大声で罵り合ってて、非常に胸糞が悪い。
＞「静かにしろ」と言ったけどプライドの問題だとかどうとか言ってて良く分からん。
＞どうせならちゃんと殺しあえ。
https://twitter.com/kirik/status/13598376918
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2007/09/post_b00f.html
＞その膨大な人口を考えたら当たり前である。半世紀前は人口四億でだったのに、今や一三億である。何だ、その増え方は。繁殖するのもいい加減にしろ。
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50162467.html
韓国マジ死んだｗｗ
そのまま第二次アジア通貨危機か何かになってジャペーンに波及するかは乞うご期待。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2007/11/post_1a87.html
＞ 訴えた先がことごとく三国人テイスツなあたりに
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2008/07/post_937b.html
＞三国人街が軒を連ね焼肉屋が日本人用と韓国人用の二種類の値段をつけたメニューを出すかと思えば
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2007/06/post_3599.html
＞さらに奥からもう一人バイト女が出てきて聞きなれない言葉でニダニダスミダとか言いながら議論してやがる。
＞客の前でハングル喋ってんじゃねえよ
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2007/09/post_c83b.html
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2008/03/post_83e1.html
＞韓国外換銀行（ＫＥＢ）が扱っていたような六本木TSKCCC再開発に口入して三国人と一緒に地上げしてました
http://web.archive.org/web/20050208122358/http://kiri.jblog.org/archives/001097.html
こんな山本一郎さん、今ではフジテレビとくダネのコメンテーターとして活躍されています。
ネトウヨ批判の先兵だった中川淳一郎さんから仕事をもらうようになってから、山本一郎さんの言動が変節しはじめてるんですよね。
まとめ
これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。
景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。
公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。
どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。
以上の３点が考えるための大前提。
この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると
「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」
ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。
このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。
ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは
公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。
これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。
現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。
マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。
土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。
公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。
供給制約に面している時には公共事業のコストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。
供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる。
財政拡張が機能しない理由が供給制約によるもののとき、消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。
供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間と景気循環の時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。
最近の建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しかし最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE97J04220130820?sp=true
大胆な金融緩和の推進を主張する安倍晋三首相の意を汲んだ黒田東彦氏が日本銀行の総裁に就任し、アベノミクスの「第１の矢」とされる大胆な金融政策を打ち出したことを市場は材料視。ドル円は９３円台前半から大きく上昇したが、その方向性に大きな影響を及ぼす日米金利差は８月半ばを過ぎても２年前の水準とほぼ変わっていない。
市場は積極金融緩和をする日銀総裁が選ばれることはずっと前から分かっていたので、黒田総裁の実際の行動を見てから動くというようなのんびりしたことはしない。為替にしても野田前総理の解散発言か、その後の安倍総理就任を起点に考えなければならない。また、そこを起点とすれば従来の金利差との関係からでは説明できない円安が起きていることになるが、それこそが効果の一つの表れである。
企業の設備投資が増えると主張してきた。４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で２．６％増とまずまずの伸びだ。しかし、民間設備投資は前期比０．１％減と６四半期連続のマイナスを記録した。
いみじくも６四半期連続のマイナスを記録と言っていることからわかるように、設備投資は減少トレンドにあった。となれば、政策の効果はそのトレンドをどれだけ跳ね返したかで見る必要がある。そのマイナスの６四半期（２０１２年第１四半期から２０１３年第２四半期）は前期比－２．５％、－０．３％、－３．２％、－１．４％、－０．２％、－０．１％と、明らかに下落幅を縮めている。
機械受注をみても、設備投資の先行指標とされる民需（除く船舶・電力）の７―９月期見通しは前期比５．３％減と大きく落ち込んでおり、設備投資が今後、増加に転じる期待は持ちにくい。
機械受注は4-6月期に＋６．８％と大きく伸びており、7-9月期の見通しがマイナスなのはその反動に過ぎず、内閣府が基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」に上方改定したように本来はポジティブな内容。また、＋６．８％も伸びた4-6月期について、3ヶ月前の見通しでは－１．５％と減少予想となっていた点も重要。振れが大きく、見通しの信頼性は低い。さらに達成率が高まってきている。
輸出数量は現実には６月まで１３カ月連続で前年割れとなっている。７月に入り前年比１．８％増となったが、米国景気の強さを考慮すれば、あまりに弱い。
輸出数量には品質変化が考慮されておらず、円安による輸出への効果を正確に捉えることができない。円安による適正販売価格の低下によって、付加価値の小さな普及品を購入していた海外の人たちが、付加価値の大きな高級品の購入へと切り替えた場合、輸出数量は変化しないが輸出向け生産活動による付加価値はより多く生み出されることになる。その品質面まで考慮した実質輸出は２０１３年第１四半期、２０１３年第２四半期にそれぞれ前期比＋４．０％、＋３．０％と伸びている。しかも、円安が始まった昨年の第４四半期からの米国の成長率は＋０．１％、＋１．１％、＋１．７％と全く以て強くない。米国のみならず、新興国も弱くなってきていた。その中で実質輸出がこれだけ伸びているのは、かなり強い。
付加価値の高い高級品に売れ筋が変化すれば、それに対応するための設備投資が必要になる。加えて上述の4-6月期の機械受注では外需受注も大きく伸び水準が切り上がっており、この受注分の生産が完了すれば輸出されるようになる。輸出数量も今後伸びていく可能性が高い。実際、７月に入り輸出数量が前年比１．８％増となったとある通りである。
日経平均株価が５月２３日の場中に記録したピーク（１万５９４２円）どころか、１万５０００円すら上抜けできないことをみれば、円安による株価上昇に限界があることは容易に理解できる。
円安が止まった時から株価も頭を打ったということは、円安と株高の結び付きが非常に強いことのむしろ表れである。
金融緩和による期待インフレ率の上昇は期待実質賃金を押し下げる効果があり、企業が追加的な人員を雇うことによって事業拡大するインセンティブを与える。コストに占める人件費の多い業種が金融緩和で雇用を増やすというのは自然である。
円安の進展は結局、輸入物価の上昇で吸い取られた家計の購買力が、日本の輸出企業や産油国といった海外に移転するだけとなっている。
交易条件の悪化による海外への所得漏出を反映するGDIは２０１３年第２四半期に＋０．７％とGDPの＋０．６％を上回っており、まず、海外に移転するだけといった事態は起きていない。そして実質雇用者報酬が２０１３年に入って四半期前期比で＋０．７％、＋０．４％と伸びているように企業から消費者へという流れは出始めており、輸出企業に移転して終わりということにはなっていない。
アベノミクス信奉者
いかにコラムと銘打たれているとはいえロイターのような広く見られる場所で、こんな言葉使いをしてしまう幼稚さが一番ヘンだよ。
もっと正確に言うと経済のルールが変わるからそれに合わせないといけなくなったという事なのだ。
昔のルールは；お金を稼ぐのは日本国内で日本語を話していればいいよって言うルール。
これからのルールは：国内のお金はだんだん少なくなるからお金を稼ぐのなら英語を使って海外で稼いでねーっていうルール。
ルールが変わったからゲームのプレーヤー（この場合は国民とか産業とか小さな意味では先生とか学生）はこれに適応しなければ生存できなくなるかもっていうこと。
それを分かっていないと、小手先の議論になってしまって、入学試験制度は大学が自由に作れるはずとか、高校生の基礎学力が落ちているとか、今の大学制度に問題はないのに
なせかえるんだとか、入試制度を変えれば問題が解決する訳ではないとか （おもにここに書いてある事だが（笑）http://blogos.com/article/63882/?axis=&p=1）
今までのルールは
と言う形。日本は確かに輸出で儲けたがそれでも経済は内需型。２０１０年の対GDP比で輸出依存度は11.4％で先進国ではアメリカに次いで低い。
ちなみに韓国は43％、ドイツは33％、中国でも24％。2010年でもその程度なのでそれ以前はもっと低い。一桁だったときもある。
そのような経済状況で必要な教育は内需経済のために必要な教育でいい。
だから国内の大学同士を競わせ、優劣を付け、教育のレベルをあげるというのでよかった。英語教育もいらない。英語は優劣を付けるための手段であり、
では、これから２０年後どうなるのか？
２）内需の縮小
３）経済のグローバル化、知識のグローバル化による日本の産業の競争力の低下
が見込まれる。っていうかもう始まってる。
日本の経済を成長させ続けるためには本格的に外需で食べる事が出来るような体力をつけないと、
そうなると日本は国策として国内の大学同士を競わせて内需向けの労働者を大学で育成しても
貴重な外貨を稼ぐ事が出来ない。
また、人口が少なくなる中、海外からの優秀な頭脳を取り入れなければ競争力を持続できないが、
インターネットをつかったコンピューターネットワークが出来てしまった事によって英語の優位性は
もう既に決まってしまった。今後３００年くらいっていうか未来永劫英語は世界の言語になってしまった。
それ以外の言葉はあまりにもお金を稼ぐのに不利になってしまったんだ。
お金を稼ぐルールが変わってしまった以上、プレイヤーはルールに従ってお金を稼ぐしかない。
で、いままでのルールでは日本国内だけで競っていれば良かったものが、国外の経済と競わなければならなくなった。
内需ならばいくらでも保護貿易できたんだけど、外に行くとなると保護できない。それどころか排除される側。
しかも輸出したい国は中国韓国はじめとする新興国から、欧米の先進国まですべての分野で競争相手がいるのだ。
また競争するためには時には相手とくむ事だってある。そのときの相手も日本語話してくれない。
つまり英語使って交渉できなければ売る事も研究も、つまるところ仕事ができないのだよ。
今回の入試改革によって入学試験は学力の面では圧倒的に緩和されるだろう。
そして大学に入るのには、勉強するに足りる基礎学力（特に理数系）、仕事に使う英語、交渉の際に必要な論理性の３つにおいて
ある程度のレベルを達していればよいとなるはずだ。
またそのためには勉強のスコアだけではなくて面接（特に英語、論理性）が試されるようになるに違いない。
入学試験は学力で学生を選抜する試験ではなく、学生の適正、能力、伸びしろをみるための試験となる。
一部の一芸に非常に優れた学生（たとえば数学オリンピックに出るような才能）はその枠で、
それ以外の学生に対しても可能性という枠で席を与えていかねばならないのだ。
勉強のできる学生が選抜されて入ってくる従来の制度では大学は入試が大事であとは学生が勝手に勉強してくれた。
これからは可能性のある学生が入ってくるのであとは「大学が育てる」という形になるはずだ。
故に大学は本当に勉強も教えなければいけなくなるだろう。また勉強だけではなくてコミュニケーションと論理性を育てる場所である必要がある。
これまで大学は国内の学生の選抜システムという形で機能していたが、これからは本当の意味での「学びの場」にならねばならぬのだ。
ルールが変わったのだから今までの国内のランキングなど関係なく東大を抜かす事だって出来るのだ。
この変革によって大学のレベルはより平準化され、専門化される。そしてその事が日本の大学のへきんレベルを底上げするだろうし、一部の学校は
日本と同じように（いやむしろ日本より極端に）資源輸入国かつ外需依存の韓国が
不断のウォン安政策下で企業業績を伸ばして日本のゼロ成長横目に経済成長してきた事実はどう説明する？
つーか、際限なく円安にしろなんて誰も言ってないんだよ。
1ドル70円・80円なんてのは（他でメリットがあったとしても）製造業とかにダメージでかすぎるんで
90円とか95円くらいまでは今より円安にしようって言ってるだけで。
民主党が政権とった3年前の時点だって94円だか95円だかそんなもんだった。
急激に超がつく円高に振れすぎて弊害でてるから、是正しようって言ってるだけ。
継続的なインフレに寄っかかった経済成長モデルって意味では、リーマンショックも土地バブルも変わらんよね。
それを詐欺だと断じるなら、緩やかなインフレが10年単位で続く前提のもとに立てる政策は基本的に詐欺だよね。
その理屈でもって自民党がダメっていうのはひとつの見方として正しいと思うけど、
それにしたって「実体経済の強化」ってのは「強者と弱者の対立」と抽象度で言ったらほとんど変わらんと思う。
実体経済を強化したいのはもちろんだけど、じゃあそのために何したらいいの？
強化すべきは内需なのか、それとも外需を獲得できるようにしたいのか。
外需を獲得できるようにする方策として円安を誘導したいなら、それって結局今の自民党の経済政策じゃないの？
僕も「こうしたモデルが理想」ってのを描けるほど明確なヴィジョンを持ってるわけじゃないけど、今の選挙の状態を見ると「日本の未来を選ぶ」とか言いながら誰もまともなモデルを示さない、噴飯物の超グデグデな選挙だよね。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011070800798
韓国が日本よりも出生率が低かったのは知っていたが、台湾も低い、というのは
不勉強ながら知らなかった。
で、調べてみると、シンガポールも香港も、軒並み出生率が低い。
要は、東アジア地域で、一人当たりＧＤＰが「先進国並」とされる地域は、
軒並み出生率が１．０程度、ということになっている。
これは、「東アジア型経済発展モデルが、出生率とは共存できない」ということを示しているのだろうか？
出生率が低い、というのは、長期的にはその国の経済の足を引っ張ることになるが、
短期的には「従属人口比率が低い」ので、経済的にはプラスに働く。
勿論、各国政府も少子化を座視することはできず、シンガポールなどは
高学歴者に対し国営お見合いサービスを提供する、なんて話もあるが、
結果として「出生率が１．０程度に低位推移していることが、現在の経済発展に貢献」していることになる。
これは、東アジアの「国家競争」「都市間競争」に巻き込まれる日本には、著しく不利だ。
言ってみれば、他国が「出生率を切り下げダンピング」して競争に挑んでいるので、
日本だけ「自国は長期的視座で出生率切り上げを図る」とすると、競争から脱落するからだ。
まあ、東京都市圏は、必死になって、この「出生率切り下げダンピング競争」に加わっているのだが、
その対価として東京都市圏単体では「出生率＝１．０程度」とダンピングしている。
日本の地方部が、競争から脱落し掛かっているかわりに、出生率を１．５程度に保っているのが実情。
各国とも、「出生率回復」に表向きは躍起になっているのだろうが、
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110707/221347/?P=1
を見ると、年金制度自体が、高齢者層に不利、若年層に有利に設計されているらしい。
となると、日本のように「年金財政破綻を回避しなければ」という少子化対策インセンティブは
働きにくいことになる。
※もともと、内需で産業が成り立つだけの人口を国内に有していない。
となると、日本のように「国内人口が減少すると、内需が先細りになって、産業にダメージ」という
問題意識も働きにくくなる。
「将来底辺労働力が不足するのなら、移民労働力を確保すればいい」という割り切り判断も、あるのかもしれない。
国内には「労働力の量」より「労働力の質」を求めるつもりなら、
「少数の子弟に英才教育を施す」という少数精鋭主義でいい、少子化でも問題なし、となる。
一方の日本は、年金制度が高齢者有利、内需依存企業が多い、底辺労働力型、という「三重苦」状態。
これでは、「出生率を切り上げざるを得ない」ので、「東アジア出生率ダンピング競争」に敗退する。
「各国ともに、出生率切り上げで協調しましょう」と圧力を掛けていく、という必要があるのではないか？
欧米だと「異性のパートナーがいなければ不自然」で、かつ「異性パートナーは自分で見つける」
という価値観があるのに対し、
東アジアでは「異性パートナーはお見合いや一族長老が見つける」という規範がかつては存在したのに、
それが経済成長で崩壊し、かつ「パートナー不在を異端視しない寛容な社会規範」があるから、という気もする。
あるいは、東アジアビジネスモデルは「極端な学歴主義」なので、教育できる子供数は１人でアップアップ、ということも
影響しているのかもしれない。
信じられないほど便利になった。
「11時までやっていて定価で商品が売ってて珍しいものが沢山あるよ！」
って大騒ぎになった。
親同伴で「連れて行ってもらうところ」だった。
そのうち24時間営業になって、ジャンプが日付変更と当時に棚に並ぶので
こっそり夜に家を抜け出して買いに行くようになった。
その頃は景気が良くて高い時給のために大学生が店番やってたと思う。
でも身の回りはどんどん便利になっていくのに、
それに合わせるかのように仕事も忙しくなっている。
24時間スーパーがこんな田舎にって思ったけど自分も使っている。
そこの店員さんも深夜シフトで人を減らしているのに終電で人がドバッと来ると
手が足りないのに優しく接客してくれる。
夜明けにコンビニに行っても奥から仮眠をとっていたっぽい人がつらそうに出てくるけど、
メール便一件でも迷惑な顔もぞんざいな接客もせず対応してくれる。
国内メーカーのノートPCを誤って落っことした時にカスタマーサポートに連絡した時も親切に丁寧に話を聞いてくれた。
集荷には宅急便の人が梱包材を持ってきてくれたのでPCとACアダプタと保証書だけ渡せばよかった。
幸い、ブラックではなく残業時間も管理されていて残業代もしっかり出る。
でも、慢性的に誰かが調子悪くて、誰かが徹夜作業でそのままアラートがでないか職場待機していて、
うつ病でやめていく。
家賃手当、家族手当がないけど既婚者男性の妻は例外なく専業主婦になっている。
経理など事務系の仕事は子会社にアウトソースされていて常に「若い女性」が担当している。
共働きのご夫婦の奥さんは昔だったら日中のパートだけだったけど、
夜っていっても水商売じゃなくて、24時間スーパーの深夜シフトだったりコールセンターの夜勤だったりする。
くたくたになって子どもの学費や家計のために働いている。そして親の介護も。
ちきりんさんじゃないけど、便利になっているけど幸せは減っている。
内需から外需に産業形態をシフトととか抜本的なことも必要だけど、
何をすればいいんだろう。
「国債発行は子孫にツケをまわすからけしからん」といってる人っていつになったらいなくなるんだ？
日本国債は日本人が貸してるんだから返すのも子孫なら返されるのも子孫。
こんな簡単なことくらいさっさと理解してくれ。
「遺産額が違うから返される子孫と返される子孫に偏りがあるのが嫌」っていう反論がありそうだが、別に財政赤字なくても偏りはあるわけで、これが嫌なら贈与税相続税の増税すれば済む話で必ずしも財政黒字は必要とならない。自分が望む目的に手段がふさわしいか冷静に考えるべき。
これは「無駄遣いのせいで赤字が増えるのが嫌」という人も同じ。それなら無駄遣いを減らせばいいだけで増税して黒字にしても意味ない。「赤字なのに公務員の給料が減らないのはけしからん」とか言う人を見ると「じゃあどんどん増税して黒字額大きくすれば公務員給料もどんどん増やして良いのか？」と問い詰めたくなる。
日本人の子孫に楽させたいなら日本人同士の貸し借りを減らしても意味ない。対外純債権を増やして日本人が外国に貸す額を増やさないと。そのために一番手っ取り早いのは円安。輸入が減りやすく輸出が増えやすくなる。子孫の負担が気になる人は外需主導の経済成長を目指すべき。
ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、鳩山政権政策や円高重し－９月騰落率
９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪かった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。
９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数（29日時点でマイナス1.71％、以下同じ）、ポーランドのワルシャワＷＩＧ20種（マイナス1.65％）、クウェート証券取引所指数（マイナス0.88％）を抑えて世界最悪だ。
一方、先進国23カ国を対象とするＭＳＣＩワールドインデックスは日本時間30日の午後３時25分時点でプラス4.1％となっており、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。
日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の１つとして、８月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山新政権の政策を挙げる声が多い。明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリストは、「新政権による政策に対して投資家は疑心暗鬼。具体策が出てくるまでは、相場に織り込めず、民主党リスクが上値を抑えている」と話す。
ブルームバーク・データで東証１部の業種別33指数の騰落状況を見ると、１位証券（マイナス22％）、２位その他金融（同18％）、３位銀行（同13％）、４位空運（同10％）などとなっており、９月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予（モラトリアム）」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。
三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。
円急伸
もう１つの要因は為替相場の円急伸。９月のドル・円相場の平均値は１ドル＝91円38銭。４月から８月末までの平均値は同96円29銭だったが、内需回帰を唱える新政権が誕生した９月以降は、円が上昇している。６月調査の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の2009年度の想定為替レートは１ドル＝94円85銭だったため、下半期の輸出採算性悪化への警戒感が高まった。
各国政府の金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には１ドル＝88円24銭まで円が急伸し、８カ月ぶりの円高水準となった。
三井住友アセットの山岸氏は、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と見る。ブルームバーク・データで年初から８月末までの33業種別の騰落率上位を見れば、輸出関連業種が相場のけん引役だったことが分かる。輸送用機器（51％高）が１位、精密機器（36％高）が４位、電機（34％）が５位と上位を占めていた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
いや、なかったらごめんなさい。
()→Shift+8,9
´｀→"きごう"で根性だして探す
∀→"すべて"
,→Mの横のキー
ﾟ→パ行の文字を変換時にF8キーで分解：ﾊﾟ→ﾟ
Д→"でー"
⊃⊂→"すうがく"
ω→"おめが"
^→\キーの左
→ヾ(ﾟдﾟ)/←
ゝ(〃々〃)←
全部"おなじ"
'→Shift+7
`→Shift+@
Å→"おんぐすとろーむ"
∧→"および","すうがく"or"きごう"
∨→"または"
＞＜→shiftしながら寝る
Σ→"しぐま"
Λ(右の方)→"らむだ"
｡(半角句点)→ ↑を変換時にF8
「大きさ一緒」？ 1バイトの差をなめるな。
"うえ", "ひだり", "みぎ", "した"
"ぎりしゃ", "ろしあ", "きりる"
→"てる", "でんわ"でも可能
→"だがー"
→"ゆえに", "なぜならば"
→"ななめ"
→"おんぷ"
→"けいせん"
大抵は"きごう"でカバーできる。それで読み方調べれば変換できるよーになるの多し。（数学用語とかね）
高頻度で使用するものは簡単なキーに辞書登録で割り当てておくのがデキるオトナ。
以下のよーな例は読み方はあってもIMEの辞書で変換不可。だから、基本的に辞書登録に頼るしかない。
おれは"びっくり"で登録してる。
たぶん釣りなんだろうけど、嫌悪感をもよおしたのでレスっとく。
一概に「人が余ってる」んじゃなくて、人が余ってる産業やポストと、人が足りてない産業やポストがあって、労働力の需給がうまくマッチしてないだけ。だから「人が余ってる」を根拠に「自殺しろ」に至る論理は最初の前提で破綻してる。
たしかにいまの日本は不況。でも団塊の世代の大量退職で正社員の労働人口は激減。これを穴埋めしたいとこだけど不況で正社員を今まで通りの数取るだけの体力がない企業が増えてきてる。今回の不況が一段落する頃には企業の体力もある程度回復して団塊の世代が抜けた穴を埋めるためにまた正社員の採用数を増やす。また、前回の不況から企業は不況時には正社員の採用を抑えてなるべくバイト、パート、派遣を使うようにしてる。派遣切り（外需の影響をモロに受ける自動車産業とかの）ばかりメディアが取り上げるから「人が余ってる」ように感じるかもしれないけど、全体的に見たら現在でもバイト、パート、派遣の人材を欲してる企業はたくさんある。
もし今働き口探しに困っている人に何か言うとしたら、「自殺しろ」じゃなくて、今はバイトでもパートでもなんでもしてしのいで、その間に資格取ったり仕事できるようになったりして力を蓄えて数年後の景気回復期に正社員で雇ってもらえるように備えろってとこだろ。
