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はてなキーワード: 外需とは
もっと正確に言うと経済のルールが変わるからそれに合わせないといけなくなったという事なのだ。
昔のルールは；お金を稼ぐのは日本国内で日本語を話していればいいよって言うルール。
これからのルールは：国内のお金はだんだん少なくなるからお金を稼ぐのなら英語を使って海外で稼いでねーっていうルール。
ルールが変わったからゲームのプレーヤー（この場合は国民とか産業とか小さな意味では先生とか学生）はこれに適応しなければ生存できなくなるかもっていうこと。
それを分かっていないと、小手先の議論になってしまって、入学試験制度は大学が自由に作れるはずとか、高校生の基礎学力が落ちているとか、今の大学制度に問題はないのに
なせかえるんだとか、入試制度を変えれば問題が解決する訳ではないとか （おもにここに書いてある事だが（笑）http://blogos.com/article/63882/?axis=&p=1）
今までのルールは
と言う形。日本は確かに輸出で儲けたがそれでも経済は内需型。２０１０年の対GDP比で輸出依存度は11.4％で先進国ではアメリカに次いで低い。
ちなみに韓国は43％、ドイツは33％、中国でも24％。2010年でもその程度なのでそれ以前はもっと低い。一桁だったときもある。
そのような経済状況で必要な教育は内需経済のために必要な教育でいい。
だから国内の大学同士を競わせ、優劣を付け、教育のレベルをあげるというのでよかった。英語教育もいらない。英語は優劣を付けるための手段であり、
では、これから２０年後どうなるのか？
２）内需の縮小
３）経済のグローバル化、知識のグローバル化による日本の産業の競争力の低下
が見込まれる。っていうかもう始まってる。
日本の経済を成長させ続けるためには本格的に外需で食べる事が出来るような体力をつけないと、
そうなると日本は国策として国内の大学同士を競わせて内需向けの労働者を大学で育成しても
貴重な外貨を稼ぐ事が出来ない。
また、人口が少なくなる中、海外からの優秀な頭脳を取り入れなければ競争力を持続できないが、
インターネットをつかったコンピューターネットワークが出来てしまった事によって英語の優位性は
もう既に決まってしまった。今後３００年くらいっていうか未来永劫英語は世界の言語になってしまった。
それ以外の言葉はあまりにもお金を稼ぐのに不利になってしまったんだ。
お金を稼ぐルールが変わってしまった以上、プレイヤーはルールに従ってお金を稼ぐしかない。
で、いままでのルールでは日本国内だけで競っていれば良かったものが、国外の経済と競わなければならなくなった。
内需ならばいくらでも保護貿易できたんだけど、外に行くとなると保護できない。それどころか排除される側。
しかも輸出したい国は中国韓国はじめとする新興国から、欧米の先進国まですべての分野で競争相手がいるのだ。
また競争するためには時には相手とくむ事だってある。そのときの相手も日本語話してくれない。
つまり英語使って交渉できなければ売る事も研究も、つまるところ仕事ができないのだよ。
今回の入試改革によって入学試験は学力の面では圧倒的に緩和されるだろう。
そして大学に入るのには、勉強するに足りる基礎学力（特に理数系）、仕事に使う英語、交渉の際に必要な論理性の３つにおいて
ある程度のレベルを達していればよいとなるはずだ。
またそのためには勉強のスコアだけではなくて面接（特に英語、論理性）が試されるようになるに違いない。
入学試験は学力で学生を選抜する試験ではなく、学生の適正、能力、伸びしろをみるための試験となる。
一部の一芸に非常に優れた学生（たとえば数学オリンピックに出るような才能）はその枠で、
それ以外の学生に対しても可能性という枠で席を与えていかねばならないのだ。
勉強のできる学生が選抜されて入ってくる従来の制度では大学は入試が大事であとは学生が勝手に勉強してくれた。
これからは可能性のある学生が入ってくるのであとは「大学が育てる」という形になるはずだ。
故に大学は本当に勉強も教えなければいけなくなるだろう。また勉強だけではなくてコミュニケーションと論理性を育てる場所である必要がある。
これまで大学は国内の学生の選抜システムという形で機能していたが、これからは本当の意味での「学びの場」にならねばならぬのだ。
ルールが変わったのだから今までの国内のランキングなど関係なく東大を抜かす事だって出来るのだ。
この変革によって大学のレベルはより平準化され、専門化される。そしてその事が日本の大学のへきんレベルを底上げするだろうし、一部の学校は
日本と同じように（いやむしろ日本より極端に）資源輸入国かつ外需依存の韓国が
不断のウォン安政策下で企業業績を伸ばして日本のゼロ成長横目に経済成長してきた事実はどう説明する？
つーか、際限なく円安にしろなんて誰も言ってないんだよ。
1ドル70円・80円なんてのは（他でメリットがあったとしても）製造業とかにダメージでかすぎるんで
90円とか95円くらいまでは今より円安にしようって言ってるだけで。
民主党が政権とった3年前の時点だって94円だか95円だかそんなもんだった。
急激に超がつく円高に振れすぎて弊害でてるから、是正しようって言ってるだけ。
継続的なインフレに寄っかかった経済成長モデルって意味では、リーマンショックも土地バブルも変わらんよね。
それを詐欺だと断じるなら、緩やかなインフレが10年単位で続く前提のもとに立てる政策は基本的に詐欺だよね。
その理屈でもって自民党がダメっていうのはひとつの見方として正しいと思うけど、
それにしたって「実体経済の強化」ってのは「強者と弱者の対立」と抽象度で言ったらほとんど変わらんと思う。
実体経済を強化したいのはもちろんだけど、じゃあそのために何したらいいの？
強化すべきは内需なのか、それとも外需を獲得できるようにしたいのか。
外需を獲得できるようにする方策として円安を誘導したいなら、それって結局今の自民党の経済政策じゃないの？
僕も「こうしたモデルが理想」ってのを描けるほど明確なヴィジョンを持ってるわけじゃないけど、今の選挙の状態を見ると「日本の未来を選ぶ」とか言いながら誰もまともなモデルを示さない、噴飯物の超グデグデな選挙だよね。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011070800798
韓国が日本よりも出生率が低かったのは知っていたが、台湾も低い、というのは
不勉強ながら知らなかった。
で、調べてみると、シンガポールも香港も、軒並み出生率が低い。
要は、東アジア地域で、一人当たりＧＤＰが「先進国並」とされる地域は、
軒並み出生率が１．０程度、ということになっている。
これは、「東アジア型経済発展モデルが、出生率とは共存できない」ということを示しているのだろうか？
出生率が低い、というのは、長期的にはその国の経済の足を引っ張ることになるが、
短期的には「従属人口比率が低い」ので、経済的にはプラスに働く。
勿論、各国政府も少子化を座視することはできず、シンガポールなどは
高学歴者に対し国営お見合いサービスを提供する、なんて話もあるが、
結果として「出生率が１．０程度に低位推移していることが、現在の経済発展に貢献」していることになる。
これは、東アジアの「国家競争」「都市間競争」に巻き込まれる日本には、著しく不利だ。
言ってみれば、他国が「出生率を切り下げダンピング」して競争に挑んでいるので、
日本だけ「自国は長期的視座で出生率切り上げを図る」とすると、競争から脱落するからだ。
まあ、東京都市圏は、必死になって、この「出生率切り下げダンピング競争」に加わっているのだが、
その対価として東京都市圏単体では「出生率＝１．０程度」とダンピングしている。
日本の地方部が、競争から脱落し掛かっているかわりに、出生率を１．５程度に保っているのが実情。
各国とも、「出生率回復」に表向きは躍起になっているのだろうが、
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110707/221347/?P=1
を見ると、年金制度自体が、高齢者層に不利、若年層に有利に設計されているらしい。
となると、日本のように「年金財政破綻を回避しなければ」という少子化対策インセンティブは
働きにくいことになる。
※もともと、内需で産業が成り立つだけの人口を国内に有していない。
となると、日本のように「国内人口が減少すると、内需が先細りになって、産業にダメージ」という
問題意識も働きにくくなる。
「将来底辺労働力が不足するのなら、移民労働力を確保すればいい」という割り切り判断も、あるのかもしれない。
国内には「労働力の量」より「労働力の質」を求めるつもりなら、
「少数の子弟に英才教育を施す」という少数精鋭主義でいい、少子化でも問題なし、となる。
一方の日本は、年金制度が高齢者有利、内需依存企業が多い、底辺労働力型、という「三重苦」状態。
これでは、「出生率を切り上げざるを得ない」ので、「東アジア出生率ダンピング競争」に敗退する。
「各国ともに、出生率切り上げで協調しましょう」と圧力を掛けていく、という必要があるのではないか？
欧米だと「異性のパートナーがいなければ不自然」で、かつ「異性パートナーは自分で見つける」
という価値観があるのに対し、
東アジアでは「異性パートナーはお見合いや一族長老が見つける」という規範がかつては存在したのに、
それが経済成長で崩壊し、かつ「パートナー不在を異端視しない寛容な社会規範」があるから、という気もする。
あるいは、東アジアビジネスモデルは「極端な学歴主義」なので、教育できる子供数は１人でアップアップ、ということも
影響しているのかもしれない。
信じられないほど便利になった。
「11時までやっていて定価で商品が売ってて珍しいものが沢山あるよ！」
って大騒ぎになった。
親同伴で「連れて行ってもらうところ」だった。
そのうち24時間営業になって、ジャンプが日付変更と当時に棚に並ぶので
こっそり夜に家を抜け出して買いに行くようになった。
その頃は景気が良くて高い時給のために大学生が店番やってたと思う。
でも身の回りはどんどん便利になっていくのに、
それに合わせるかのように仕事も忙しくなっている。
24時間スーパーがこんな田舎にって思ったけど自分も使っている。
そこの店員さんも深夜シフトで人を減らしているのに終電で人がドバッと来ると
手が足りないのに優しく接客してくれる。
夜明けにコンビニに行っても奥から仮眠をとっていたっぽい人がつらそうに出てくるけど、
メール便一件でも迷惑な顔もぞんざいな接客もせず対応してくれる。
国内メーカーのノートPCを誤って落っことした時にカスタマーサポートに連絡した時も親切に丁寧に話を聞いてくれた。
集荷には宅急便の人が梱包材を持ってきてくれたのでPCとACアダプタと保証書だけ渡せばよかった。
幸い、ブラックではなく残業時間も管理されていて残業代もしっかり出る。
でも、慢性的に誰かが調子悪くて、誰かが徹夜作業でそのままアラートがでないか職場待機していて、
うつ病でやめていく。
家賃手当、家族手当がないけど既婚者男性の妻は例外なく専業主婦になっている。
経理など事務系の仕事は子会社にアウトソースされていて常に「若い女性」が担当している。
共働きのご夫婦の奥さんは昔だったら日中のパートだけだったけど、
夜っていっても水商売じゃなくて、24時間スーパーの深夜シフトだったりコールセンターの夜勤だったりする。
くたくたになって子どもの学費や家計のために働いている。そして親の介護も。
ちきりんさんじゃないけど、便利になっているけど幸せは減っている。
内需から外需に産業形態をシフトととか抜本的なことも必要だけど、
何をすればいいんだろう。
「国債発行は子孫にツケをまわすからけしからん」といってる人っていつになったらいなくなるんだ？
日本国債は日本人が貸してるんだから返すのも子孫なら返されるのも子孫。
こんな簡単なことくらいさっさと理解してくれ。
「遺産額が違うから返される子孫と返される子孫に偏りがあるのが嫌」っていう反論がありそうだが、別に財政赤字なくても偏りはあるわけで、これが嫌なら贈与税相続税の増税すれば済む話で必ずしも財政黒字は必要とならない。自分が望む目的に手段がふさわしいか冷静に考えるべき。
これは「無駄遣いのせいで赤字が増えるのが嫌」という人も同じ。それなら無駄遣いを減らせばいいだけで増税して黒字にしても意味ない。「赤字なのに公務員の給料が減らないのはけしからん」とか言う人を見ると「じゃあどんどん増税して黒字額大きくすれば公務員給料もどんどん増やして良いのか？」と問い詰めたくなる。
日本人の子孫に楽させたいなら日本人同士の貸し借りを減らしても意味ない。対外純債権を増やして日本人が外国に貸す額を増やさないと。そのために一番手っ取り早いのは円安。輸入が減りやすく輸出が増えやすくなる。子孫の負担が気になる人は外需主導の経済成長を目指すべき。
ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、鳩山政権政策や円高重し－９月騰落率
９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪かった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。
９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数（29日時点でマイナス1.71％、以下同じ）、ポーランドのワルシャワＷＩＧ20種（マイナス1.65％）、クウェート証券取引所指数（マイナス0.88％）を抑えて世界最悪だ。
一方、先進国23カ国を対象とするＭＳＣＩワールドインデックスは日本時間30日の午後３時25分時点でプラス4.1％となっており、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。
日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の１つとして、８月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山新政権の政策を挙げる声が多い。明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリストは、「新政権による政策に対して投資家は疑心暗鬼。具体策が出てくるまでは、相場に織り込めず、民主党リスクが上値を抑えている」と話す。
ブルームバーク・データで東証１部の業種別33指数の騰落状況を見ると、１位証券（マイナス22％）、２位その他金融（同18％）、３位銀行（同13％）、４位空運（同10％）などとなっており、９月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予（モラトリアム）」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。
三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。
円急伸
もう１つの要因は為替相場の円急伸。９月のドル・円相場の平均値は１ドル＝91円38銭。４月から８月末までの平均値は同96円29銭だったが、内需回帰を唱える新政権が誕生した９月以降は、円が上昇している。６月調査の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の2009年度の想定為替レートは１ドル＝94円85銭だったため、下半期の輸出採算性悪化への警戒感が高まった。
各国政府の金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には１ドル＝88円24銭まで円が急伸し、８カ月ぶりの円高水準となった。
三井住友アセットの山岸氏は、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と見る。ブルームバーク・データで年初から８月末までの33業種別の騰落率上位を見れば、輸出関連業種が相場のけん引役だったことが分かる。輸送用機器（51％高）が１位、精密機器（36％高）が４位、電機（34％）が５位と上位を占めていた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
いや、なかったらごめんなさい。
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「大きさ一緒」？ 1バイトの差をなめるな。
"うえ", "ひだり", "みぎ", "した"
"ぎりしゃ", "ろしあ", "きりる"
→"てる", "でんわ"でも可能
→"だがー"
→"ゆえに", "なぜならば"
→"ななめ"
→"おんぷ"
→"けいせん"
大抵は"きごう"でカバーできる。それで読み方調べれば変換できるよーになるの多し。（数学用語とかね）
高頻度で使用するものは簡単なキーに辞書登録で割り当てておくのがデキるオトナ。
以下のよーな例は読み方はあってもIMEの辞書で変換不可。だから、基本的に辞書登録に頼るしかない。
おれは"びっくり"で登録してる。
たぶん釣りなんだろうけど、嫌悪感をもよおしたのでレスっとく。
一概に「人が余ってる」んじゃなくて、人が余ってる産業やポストと、人が足りてない産業やポストがあって、労働力の需給がうまくマッチしてないだけ。だから「人が余ってる」を根拠に「自殺しろ」に至る論理は最初の前提で破綻してる。
たしかにいまの日本は不況。でも団塊の世代の大量退職で正社員の労働人口は激減。これを穴埋めしたいとこだけど不況で正社員を今まで通りの数取るだけの体力がない企業が増えてきてる。今回の不況が一段落する頃には企業の体力もある程度回復して団塊の世代が抜けた穴を埋めるためにまた正社員の採用数を増やす。また、前回の不況から企業は不況時には正社員の採用を抑えてなるべくバイト、パート、派遣を使うようにしてる。派遣切り（外需の影響をモロに受ける自動車産業とかの）ばかりメディアが取り上げるから「人が余ってる」ように感じるかもしれないけど、全体的に見たら現在でもバイト、パート、派遣の人材を欲してる企業はたくさんある。
もし今働き口探しに困っている人に何か言うとしたら、「自殺しろ」じゃなくて、今はバイトでもパートでもなんでもしてしのいで、その間に資格取ったり仕事できるようになったりして力を蓄えて数年後の景気回復期に正社員で雇ってもらえるように備えろってとこだろ。
他国の貿易保護政策は自国が輸出するのに不利になるから抑止すべし。
勿論アメリカからすれば「バイ・アメリカンは正義」で「日本の食糧自給率政策は叩きつぶすべし」である。
とはいえ自国の貿易政策を各国がおのおの勝手に推し進めすぎると誰も貿易政策で譲歩しなくなるのであり、究極的には「自由な輸出入」という状態がなくなるわけで、それはそれで厄介な事態と相成る（外需頼みの国にとっては特に）。結局は匙加減が大事ということ。
（だからオバマもカナダでは「いやべつにバイ・アメリカンが正義とか本気で言ってるわけじゃないってＨＡＨＡＨＡ！！」と言わざるを得ない）
女性が結婚して、今の生活レベルを維持しようと思ったら今の自分の収入の二倍の収入を持つ人と結婚するしかないというものだ。
ただ、実際は自分の二倍の年収の未婚の人を捜すのは大変だし、生活レベルを落とすのは難しいことは小室哲哉が証明してくれたように思う。
今の日本の状況はこんな例え話にできるかもしれない。
計４組の夫婦が、計８人乗る船。
はじめは船の上での仕事は男だけが担当し、ルールによって、その仕事ぶりに応じてその日の分と水と食料が各夫婦に分けられていた。
夫婦のうちの一組が男女平等参画をうたい、夫婦で働き始めた。その夫婦は男二人分とは言わないが二人で大体２人分の仕事をしたため、その仕事に応じて水と食料が分け与えられた。相対的に他の夫婦の取り分は減った。
ついに共働きの夫婦は二組になった。夫だけが働く夫婦は食料を得ることが難しくなっていた。
そしてある日、ある夫婦の妻が妊娠し、女性は専業主婦に成らざるを得なくなった。だが、働かなくなると食料が他の家庭の半分しか得られなくなるため、出産を断念した。
その夫婦はその出来事から、また夫だけが働く状態に戻して欲しいと他の夫婦たちに願ったが、今食べている分より食料を減らしたくない他の夫婦の反対に合い、それは許されなかった。
もう二度とあの状況には戻れない…。
これからもっと女性が結婚・出産しにくい社会になっていくかもしれません。誰かがまた、全夫婦に対して夫だけを働かせるように強制したり、共働きでない夫婦をもっと支援しない限り…。
参考：
○年収400万円の結婚生活は悲惨か!?【独女通信】＠livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/3782540/
ちょっと前というのはいつのことか知らんが、ここ10年ほどの日本の成長率は欧米より低い状態が続いてるんだが。サブプライム問題がなくても日本経済はだめなままだった。内需が弱くて外需頼みの成長してたのが、外国も不景気になってさらにだめになったということ。
不況の対策が出来た国と出来なかった国を比べてどうすんの？
日本が欧米よりひどいということを疑問に持つ人がいたから根拠出しただけで比べるべきとかいいたいわけではない。あと日本も補正予算や利下げをしてるわけで対策ができなかったわけでもない。対策をしてないとか少ない以前にちょっと前まで利上げや増税や規制強化とか不況にする政策をどんどんやってたのが問題じゃないかと。2008年どころか2007年も株価下落率はトップクラスだったし。
そりゃそうだ、今回の不況って国内ではマスコミが作ったようなもんだし
政策にしてもなんかやる度にベストの対策じゃないから金が無駄だ？
ベストの対策って何だよ？全員がこれがベスト、最高、他の対策なんて不要だ、なんて意見が集約される政策なんかあるわけ無い
だから、否定派は必ず居るし、それを探し出してきて大合唱すれば否定派の意見だって一理あるのは当然なんだから
そっちに流れる可能性の方が高い
不況の対策が出来た国と出来なかった国を比べてどうすんの？
船から海に落ちたのはみんな同じかもしれないが、両手両足を縛られてる人と自由に泳げる人で生存率はどうなるのかな？
泳ぎが不得手だとしても、両手両足を縛られてるよりはずいぶんマシだろう？
http://anond.hatelabo.jp/20090207180703
http://anond.hatelabo.jp/20090207180849
こういうニュースもあるわけで日本が欧米よりマシというなら根拠を出してほしいんだが。マスコミだって何の根拠もなしに不況といってるわけじゃない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000068-san-bus_all
３０日発表された米国の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比３・８％のマイナス成長となったが、２月に発表される外需頼みの日本の成長率は、震源地の米国よりもはるかに大きなマイナスに陥るとみられている。
http://www.afpbb.com/article/economy/2565407/3734816
09年の各国・地域の成長率見通しについては、金融危機の「震源地」となった米国は当初見通しから0.9ポイント減のマイナス1.6％、日本は当初のマイナス0.2％から大幅修正のマイナス2.6％、ユーロ圏も当初のマイナス0.5％から下方修正のマイナス2.0％となった。
