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はてなキーワード: 外需とは
戦争は若い人が死ぬ確率が高いので、少子化ではなく真逆の結果にしかならんだろう。
よぼよぼのじーさんが戦地に行ってもしかたないんだから、戦うとしても、働き盛りの若いのが戦うことになる。
＞これからも技術が発展していけば、本当は寧ろ大幅に雇用が減る
でも、技術が発展し尽くすとは思えない。
科学技術がどんどん発達してきたけど、必用なものが全て作られたとは言い難い。
今後も新しいものが開発されて行き続けると思う。
でも、たいていの企業は内需向けの製品を作っているので、彼らは需要減のアオリを食らうことになる。
外国から見たときに、商品を買ってくれる市場はお得意先だからより大切にしてもらえる。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 40 | 10661 | 266.5 | 46 |
| 01 | 71 | 9238 | 130.1 | 45 |
| 02 | 44 | 3795 | 86.3 | 41.5 |
| 03 | 18 | 2686 | 149.2 | 53.5 |
| 04 | 46 | 3755 | 81.6 | 12 |
| 05 | 16 | 1087 | 67.9 | 34 |
| 06 | 10 | 375 | 37.5 | 30.5 |
| 07 | 17 | 1360 | 80.0 | 35 |
| 08 | 25 | 3570 | 142.8 | 63 |
| 09 | 80 | 6962 | 87.0 | 39.5 |
| 10 | 91 | 8488 | 93.3 | 56 |
| 11 | 87 | 10797 | 124.1 | 46 |
| 12 | 103 | 9914 | 96.3 | 36 |
| 13 | 86 | 6261 | 72.8 | 38.5 |
| 14 | 89 | 6986 | 78.5 | 38 |
| 15 | 118 | 10026 | 85.0 | 17 |
| 16 | 90 | 9069 | 100.8 | 40 |
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| 18 | 85 | 14543 | 171.1 | 36 |
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| 20 | 133 | 16532 | 124.3 | 31 |
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| 22 | 113 | 7182 | 63.6 | 29 |
| 23 | 121 | 10728 | 88.7 | 47 |
| 1日 | 1807 | 182228 | 100.8 | 36 |
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6388273(1509)
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20190104/1546561548
このコメントを書いた論者はなぜこんなにも経済に無知なのに、想像だけでこんなにも自信を持って経済を語れるのだろうか。まったく恐れを知らないとは恐ろしいことだ。
"ここ数年比較的景気が良かったのは，単に好調な世界経済の「おこぼれ」に日本経済も多少は与れたというだけのこと"
本当に飽き飽きとするのだが、外需の変動で国内経済の変動を説明しようとするのはマスコミによく登場する「俗流経済論者」の典型である。
国内経済の総供給よりも総需要が少ないとき、それが過剰在庫や失業という形で表れる。それを「景気が悪い」という。
たとえば外需が増えても、それ以上に内需が減少すれば景気は悪くなる
したがって時の政権が、外需の増加以上に内需を「減らさなかった」のなら、その経済運営は一定評価すべきことである。
たとえば外需が減ればその分内需を増やして「国全体の需給のバランス」をつり合わせるのが「正しい経済運営」である。
この手の論者はおそらく「世界経済は日本経済よりも遥かに大きいから、日本経済は世界経済に従属する」とでも思っているのだろう。
しかし、世界経済の取引のほとんどは日本経済と無関係であるというごく簡単な事実をわかっていない。
世界経済の中で、日本経済に関係あるのは、日本と外国の間の取引だけである。
"そして，世界経済がひとたび傾けば，日本経済は真っ先に奈落の底に突き落とされる運命にある。アジア通貨危機やリーマンショックの時と同じように。"
明確な根拠もなくいきなり日本経済の「運命」が名言されるとは驚くばかり。この経済予言者は自分の知能にずいぶんと自信があるようだ。是非論文を書いてノーベル経済学賞を取ってもらいたいものだ。
どうして経済については空想でものを決めつけることが許されるのだろうか。
"これだけグローバル化が進んだ世界経済に，日本経済もがっちりと組み込まれている以上，日本一国限定の経済政策で出来ることなど高が知れているし，世界経済の荒波に翻弄されるのは仕方のないこと。
今更グローバル化と訣別する訳にもゆくまい。「ソ連は大恐慌の影響を受けずに順調に経済成長した」とはよく言われるが，当時のソ連のような国になりたいと誰が思うだろうか。"
外需はコントロールしにくいが内需は政策的にある程度コントロールできる。
そして、金融政策の変更によって為替レートが変化すれば外需も変化する。
「グローバル化と決別」などと、相手が言ってもいないことを捏造しなければ、自説を正当化できないのか。
金融政策、財政政策を「適正」にして、国内経済の全需要と全供給のバランスを取れと言っているだけの話だ。
経済政策的「無作為」か、「グローバル化と決別」するかというのは「偽の二択」である。猛暑か極寒か選べというのに等しい。騙しのテクニックだ。
だいたいソ連を持ちだして論敵を貶めるのは冷戦時代の赤狩りのやり口ではないか。
"松尾匡など典型的で（マルクス経済学者だから当然だが），主著のタイトルが『不況は人災です！』だもの。"
この論者の無知が端的に表れている。
松尾がマルクス経済学者であるのはその通りだが、リフレ政策がケインズ経済学的政策であることは、経済学をある程度知っている人間であれば常識である。松尾が"不況は人災です"と言いだすのは松尾が"マルクス経済学者だから"などと言いだすのはこの論者が批判相手の主張さえ政策に理解していない証拠だ。 そもそもこの文章全体にケインズ経済学の「ケ」の字も出てこない。総需要管理政策を批判するなら「敵」はケインズ経済学だ。この文章を書いた人間は経済学を知っているのだろうか。だいたいこの論者はマルクス経済学をなんだと考えているのか。マルクス経済学は不況を人災とは言っていない。マルクス経済学では不況は「資本主義の矛盾」によるものであり、資本主義を続けている限り避けられないとされる、その点ではむしろこの論者に近い。上記の「ソ連」といい反共意識でお手軽に論敵を否定しようという安易さが見える。
"現実主義的な「リベラル」なら，『不況は天災，けれども「不況で人が死ぬ」のは人災です！』と唱えるべきだ。"
ろくに問題を学ばないで、ある政策が実行不可能であると決めつけるような知的に不誠実な人間が自称「現実主義的なリベラル」という人間なのだろう。ここだけはこの論者が全く正しいといえるだろう。
"経済無策と嘲笑された民主党政権下でも，金融円滑化法と地道な自殺対策が奏功して，高止まりしていた自殺者数を減少に転じさせた実績がある。
外的制約にがんじがらめで自由が利かない経済政策と違い，社会政策は国内政治の「やる気」次第で充分可能なはずだ。"
社会政策の問題は、経済政策の是非を論じているときに持ち出す話題ではない。
なおこのコメントはひどいものだが、それを理由にリフレが正しいとは言えない。もっと知的にも倫理的にも不誠実なリフレ派は沢山いる。リフレを賛成するにも反対するにも最低限の知識が要るというだけのことである。
子なしカップルは社会福祉への寄与度が低い…は、その他の条件がまったく同じな子ありカップルと比べた場合には、正しい。
ただ、予算がきつい場合の税制優遇を考える際には、まず救済が必要な弱者が人道的な観点で、次に社会福祉への寄与度の高い者が投資効果的な観点で優先されるべきだとは思う。
現在のLGBTが“国家による救済が必要な”弱者かどうかは、議論しない。
さて、繰り返すが、子なしカップルは社会福祉への寄与度が低い。
なぜか。
まず、社会のインフラ(道路・教育・医療など)を誰でもが享受可能な形で維持するのに必要な金額は、もちろん人口によって上下するが、下限がある。
次に社会インフラを賄う税金は、法人が納めるものと個人が納めるものに二分される(関税も含め)。
法人税は法人活動が好調であれば伸びるが、不調であれば萎む。そして法人活動は、辿っていくと必ず個人消費にぶち当たる。
個人消費は個人需要によって天井が決まり、個人需要は人口に比例する。
まぁつまり、外需が異常に伸びまくってる特殊な状況を除き、人口減は法人由来の納税額を減らす。
法人由来の納税額が減るとなると、同水準のインフラを維持するには個人由来の税金で賄わなければならなくなる。増税だ。
加えて、税の担い手である人口の少なさは、ひとりひとりの税負担を重くする方向に作用する。
まぁこれは年金問題でみんな知ってると思うので詳しくは述べない。増税だ。
そういう訳で、人口減少すると辛いわけだ。
逆に人口が増える時は、人口ボーナスという言葉があるくらい、色々な物事がうまく行きやすい。
今まで書いたことの裏返しで、ひとりひとりの税負担も軽くなるし、規模の経済でさらに大きな果実を手に入れやすい。
まぁそれも無条件に…というわけではないけど話が逸れるので割愛。
よって、他の条件が同様ならという注釈付きで、子なしカップルは相対的に社会福祉への寄与度が低い。
ただし、予算面で余裕がある国なら、社会福祉への寄与度が低いことは問題にならない。だって余裕があるから。
リフレ派の言うことは国家デフォルトに近いので、そりゃできるかも知らんが一度やられたら俺が銀行頭取なら二度と国債は買わない。
でもこの先も社会福祉費はしばらく増大してくし人口も減っていくので、国債を買ってもらわないと予算が工面できない。少なくとも現状で百兆円は刷れない、刷れないんだよ。
財政再建は不況にする事。財政赤字の拡大は景気を加熱させる事。ようはバランスの問題でどちらもリスクがあるのよーくらい雑な方がいいのかね。
債務＝債権だから、政府債務1000兆の裏付けとして国民資産1000兆としてバランスする、国債を発行することで民間資産も増える仕組み。
国債発行に金融資産の規模は関係ない、返済能力とインフレという制約のなかならいくらでも発行できる。
お年寄りがいなくなっても資産は消えないし、負債も消えない。中央銀行システムのある自国通貨建ての国債なのだからインフレになるまで償還に問題は発生しない。
なので日本社会が続く限り肥大化し続ける、さらに借金を減らすと次世代の金が無くなる仕組みです。ようは債務負担と経済のバランスが問題。
日本の本当のツケは次世代への投資を怠った事になる。就職氷河期世代と少子化がそのツケ…
介護、看護の待遇を良くするのに増税したら、違う職種が貧乏になるんだけど、なぜ下げる前提なのかもよくわからん。
受益者負担の原則を言いたいのだろうが3号年金を問題にして、少子化を進めたいのか、改善したいのか落ち着こう。
色んな先進国が人口置換水準である2.07を下回っているが経済成長しているので日本が異常事態なのをまずは認めよう。
消費税は劇薬じゃなくて何も改善しない。まず「税収＝国民所得×税率」になる。
日本は97年の金融危機と多重債務問題、緊縮にリストラと多重のデフレ不況に陥る。
GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→最初に戻る
この悪循環に株主資本主義やグローバル、ジェンダーフリー、非正規で「国民所得」が伸びない「税収」が絶対に不足する構造になる。
デフレで国民所得が伸びないので税率や福祉費用を上げれば短期的に上がるがGDPが増えない構造が悪化する。（外需によって改善はあるが実感のない景気になる）
ついでにPBやB/C分析で景気対策が打てない国になっている。小渕、麻生、2013アベノミクスは本当に奇跡。
