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はてなキーワード: 日本国民とは
えー、まずですね、こうしたご指摘について、少し落ち着いて振り返っていただきたいと思うわけであります。
ええ、私の発言が様々な形で話題となったことは承知しておりますが、まさに、まさにですね、それも国民の皆様との真摯な対話を続けてきたからこそでありまして、誤解や印象操作によってその意図がねじ曲げられることも多々あったわけであります。
また、汚職やカルトについてのご指摘についてもですね、えー、そのような事実は断じてないと強く申し上げておきたいと、そう思うわけであります。
や、野次はやめてください。
私はこれまで、一貫して日本国民の皆様のために責任を持って行動してまいりました。
ですから、こうした批判が出ることに対してもですね、国民の皆様が私を評価してくださることに心から感謝しつつ、引き続き皆様に寄り添った政治を目指していくことが何より大切だと考えております。
今回自民と立民がいい感じで分かれたから二大政党云々と言い始めている人がいるけど、何を軸に対立するの？
裏金が云々とかスキャンダル出したほうが負けみたいな不毛な戦いを延々と繰り返すのはあまりにも無駄すぎるが、今の自民立民ならそういうしょーもない対立しか起きないと思う
なので別の軸が欲しい
自民も立民も基本どっちつかずだから政党再編成が起きない限り無理
あと、左右の対立は外交軍事経済あらゆる面で対立して政権交代による変化が大きくなり、中道支持が多い日本には合わないと思う
経営陣とのつながりが強い自民と労組（連合）とつながりが強い立民
例えば、経営者は円安を好み労働者はほどよい相場を求める、とわかりやすい対立軸ができる
一方で外交軍事は細かい思想の違いがあっても大きく変わることはないだろうから安定するので中道好きな日本国民にも合っている
他にも対立軸ってある？
てか想定している対立軸ってあるの？
ネットでは消費税廃止やお金配りが圧倒的支持を受けるが、結局は自民党が圧勝する。面白い現象だ。
普通に生きる一般人は与党続投で何の問題もなく、人生がうまくいっていない人がネットで愚痴ったり、れいわを支持したりする。
しかし現実的には、それが悪い選択だとも言い切れない。ばら撒きをするということは、インフレを起こすということだからだ。
自民党でさえドル円が100円から150円になるのだから、もし本当にれいわの政策が採用されれば300円ぐらいは狙える範囲だ。
そして、それをあらかじめ予測してポジションを取っておけば国民を出し抜いて優位に立つことは確かに可能だ。
値動きが少ないといわれる金、例えば1オンス金貨でさえ一枚16万だったものが10年で48万にまで高騰した。
このまま円安が進めば金貨一枚100万になっても驚きはしない。大事なのは周りが気付く前に席を取ることだ。
民主主義の信奉者は投票率の低さや高齢者の多さを嘆くが、民主主義国家に生まれたからといって皆が狂信者である必要はない。
自力で獲物を捕らえることができる人間なら、投票によって少数派を屈服させることにこだわる必要もない。
多くの人々がこれを問題視してるし、様々な報道社による今回の衆院選で気になっている部分としてアンケートに答えた2人に1人が挙げる要素がコレ(NHKのアンケートで51%だった)
そして結論を言えば、人口が縮小していく社会で解決する方法は国内資本の消費を抑えつつ外貨獲得するための経済施策を取る以外に無いのよね
消費税減税とか法人税増税とか金融所得増税とか内部留保課税とか完全に国内資本の消費でしかなくて、国内資本家や巨大企業から金を搾り取れば国内に流通する資本が増えるみたいな文脈で語られがちだよね
ただ、人口減少する社会では国内資本家や巨大企業から搾り取った金はほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かってしまうことは明白で、国民の取得増へ寄与するか？と言われたら大体の人が察するようにほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かって寄与しないんだ
例えば、消費税減税とか法人税増税と金融所得増税とか内部留保課税した状況で、国民の取得増をするため最低賃金の上昇を法的に定めるとするなら、国内資本を消費し続けるだけであって、それはもう単に愚かな政策と言わざるを得ない
そういう状況で国内資本を消費を何とか遅延させなければならないというとき取れる選択は為替上で相対的に対外貨円高施策を取るしか無くて、しかもこれは一時的な遅延をさせるだけで国内資本を消費し続けるだけの、いわゆるゼロサムゲーム状況下では食い止めることは出来ない
日本国民は円高の状況で国内経済を回していた国内製造業の外貨獲得がどうなるか？を経験していてもうわかっている
じゃあ円安なら良いのか？と言われると、円安すぎると確かに良くないが円安状況下では輸出が好調となり国内資本の総量は僅かであっても増えるんだ
この増えた分の国内資本は増税ではないし月額負担する社会保険料や年金の増額と言った国民の誰かが負担したものではない
何なら外貨を獲得しやすい状況では金融市場で企業は設備投資などの資金を調達できるし、国民の年金は既に金融市場で運用されているので人口減少する社会でも月額の年金負担額増を抑えていくことができるし、もちろん増税しなくても国は金額としてより多くの税収入を得ることができる
政治家が単純に国内資本を消費しようとするだけの施策を取ろうとしているのであれば止めよう、それはどう考えても国民全体を均等に貧しくしていく方法論でしか無い
政治家には外貨獲得手段をどう考えているのか問おう、それがあなた達を豊かにするし結果として国民全体が豊かになっていく方法論だ
この意見にはいくつかの妥当な点がある一方で、問題点や矛盾点も存在します。以下にそれぞれについて指摘します。
妥当な点
1. 政治思想の分類について: この意見が述べているA派とB派の二つの政治思想の区分は、現代の政治において存在する重要な分断を捉えています。特に、国内優先（A派）と国際主義（B派）という対立構造は、多くの国で見られる傾向です。たとえば、移民・難民問題や経済政策に関して、国内の利益を重視する立場と、グローバルな視点で問題を捉える立場の対立は実際に見受けられます。
2. 外交政策の違い: A派とB派における外交姿勢の違いに関する説明もある程度妥当です。A派が国防や科学技術の向上を重視し、B派が国際関係を重視しつつ、衰退を受け入れようとする姿勢をとるという見解は、現実の政治における対立を反映しています。
• この意見は、政治思想をA派とB派という二つのグループに過度に単純化しています。実際には、政治的な立場や意見は複雑で、多様な要素が絡み合っています。A派とB派のように簡単に分けることは難しく、多くの人々は中間的な立場を取ったり、特定の問題に応じて立場を変えたりします。したがって、これらの二元的な分類は、現実の多様な政治状況を正確に捉えているとは言い難いです。
2. B派の説明の偏り:
• B派に対する説明が一方的でネガティブな側面に偏っています。たとえば、B派の考え方として「衰退を受け入れよう」という部分が強調されていますが、国際主義や人道的な価値観に基づくアプローチも存在します。B派の人々が必ずしも国の衰退を望んでいるわけではなく、持続可能な成長や多国間協力を重視する姿勢もあります。
• B派の移民・難民政策に対する説明において、「生活費や保険は日本国民が負担すればいい」という考えを全体的な特徴としている点が偏っているように感じられます。移民や難民受け入れの政策は、経済的利益や人道的支援といった多様な要因に基づくものであり、単純に負担を強いるものとするのは正確ではありません。
• A派の説明において、「日本の税金で外国の人間を養って治安あらされるのは嫌・・・。だけど労働力としては使いたい」という立場に分かれるとしていますが、このような態度は矛盾しています。外国人労働者を必要としながら、彼らを完全に受け入れることを避けるのは倫理的にも論理的にも難しい立場です。
• 自民党や野党に関する記述の一部に、性別や特定のグループに対するステレオタイプな見方が見受けられます。政治的立場や意見を性別や職業的エリートに基づいて決めつけるのは、公平な議論に欠ける姿勢です。
意見の中には、現実の政治状況を捉えた妥当な指摘もありますが、全体的に二元論的な見方や偏見が強く、現実の複雑な政治情勢を反映しきれていない部分があります。政治的な問題は単純な分類だけでは理解できない多様な要素を持っており、より広い視点での分析が求められます。
まず、日本含む世界の大きなトレンドとして２つの政治思想がある。
自分がどちらに属するのかを見決めて、それから投票行動を決めたほうがいいと思う。
1つ目（以下、A派）は、いまの国民（とその未来に産まれる子）を最優先にするという考え方。
2つ目（以下、B派）は、人類はみな同じで大切だから、いまの国民とかに拘らず全部救おうという考え方。
例えば、
B派は「苦しんでいる人がいるなら日本に呼び寄せて救おう」という考え方。その際の生活費や保険は日本国民が負担すればいい、という考え。中国やアジア諸国だけではなくアフリカやトルコからも呼び寄せてる。A派は「日本の税金で外国の人間を養って治安あらされるのは嫌・・・。だけど労働力としては使いたい」という感じでA派でも割れる。
A派は「世界をリードする国として復活したい」という考え方。科学に投資するし国を守るための軍備や外交も増やす。A派でも「そのためには借金をして投資が必要だ」という考え方と「借金は悪だからら最適な投資先だけ選んで狙おう（注どうやって？）」という考え方に分かれる。
B派は「衰退を受け入れよう。世界一は中国に任せて3〜5番手くらいの国になろう」という考え方。投資は必要ないし産業もどんどん減るから働き口はなくなる。高齢者介護や小規模農業をやって地道に暮らそう、という考え方。
A派は２種類ある。「日本がリードして世界を守る」派と「アメリカがリードする」派。どちらも戦争に巻き込まれるのは避けたいと思っている。
B派は「中国の機嫌を損ねてはならない」という考え。戦争に巻き込まれるのは避けたいが、攻め込まれることはないと思っている
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追加。
ちなみに俺はそこそこ極Aな。理由は日米欧のＢがC国のA派に乗っ取られてるのを日々感じてるから。国際政治の複雑な陣取り合戦の中では純粋なＢは存在しないんだなじゃあAでいいや、って感想。
そう言うふうに言いたくなっちゃう気持ちはわからないんじゃないけれど、深呼吸して自分の書き込みを読み直してみるといいよ。増田の書き込みは、増田の嫌ってる財務出動派と、ベクトルが違うだけで全く同じ病理になってる。
どこが病理かっていうと、「じゃあどれくらい財政出動すべきなの？」っていう数字が一切語られていないこと。
現実の日本の政府財政において、財政出動してないかっていうと毎年してるわけだよね。国債だって刷ってる。
積極財政派が嫌悪するザイム省ですらみとめてやってるわけだ。つまり、「財政出動してない」は偽なわけ。また一方で財政規律を良しとする立場の人だって「出動ゼロにしろ」とは言っていない。バランスの中で適度にしていこうっていうのが、現実の主流派であって彼らはコンセンサスを得てそれをやっているわけ。
それにたいして、その現実の支出量（数字）をまったくあつかわず「とにかく増やせ」「増やすな」って言ってるのは、一見対立しているように見えて、「現実の数字を気にかけない」「具体的な数字を要望しない」「配分の運用手法を語らない」という点で全く同一のセンスを持った集団だと思うよ。相手の言動を悪魔化することによって、議論の内容とは無関係に主張を通そうってするのは、ポピュリズムの悪いところだよ。
PS．上のは議論の手法や現在のノリに対する苦言だけど、個人としての見解を付け加える。現在の世界経済の状況、IMFの発表するポストコロナ世界の途上国金融再建と、EUの陥落、アメリカの不透明感とあわせると、「日本政府の財政規律問題」って、もはや「日本財務省と庶民生活」っていう視点で語って良い変数の域を超えちゃってると思うよ。はっきりいうと、この議論には、海外の勢力がかなりのところ跋扈してると判断してる。「そのうえで」日本国民としてどういうスタンスを取るべきかっていう視点は、持つべきじゃないかな。
日本人だから当然壺はありえない（朝鮮人といつも増田でぶつかる理由でもあるが）
でも壺のガイドブックにも書いてあるであろう呪文「野党はだらしない」ってのもわかる
（壺のほうがマシとは絶対にないが）
そうじゃなくても目先の給付金やら減税なんて言葉で踊らされる始末
山本太郎とか本当アホかって思うわ（壺よりマシだけど）
もっと長期的な目線でこの腐敗国家を立て直すくらいの思想を持った政党はおらんのか？
司法が事実上無力化してて汚職天国な日本のゴミのような政界に国家らしく法整備するとかさー
税金が100%国家のために使われるか、1%しか使われないかで
国家が凋落するか成長するか大きく変わるのは言うまでもないわけで
メキシコみたいなわかりやすいバイオレンスがないと汚職じゃないとでも思ってるのか？
まーた今回も誰も話題にもしないような政党に入れることになるんだろうなー
虚しいぜ
