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政策や制度の実現には約5年±2年ぐらいかかります。安楽死制度賛成派の人は、そもそも「安楽死制度がほしい」と考えるくらい困窮、生活に難を抱えているなど、賛成するだけの理由があります。
政策や制度の実現にはロビー活動が欠かせませんが、途方もない時間がかかるようなロビー活動をする余裕なんかありません。
それをするくらいなら自死するか、家族や医者に殺してもらうか、無敵の人になって死刑になることを考えるようになります。
これらは自分の実行力のみ（介助を受ける場合は周囲の協力を得ること）なのでロビー活動より楽です。
実は2019年の参議院選挙で「安楽死制度いるよね」というワンイシュー政党がありました。
得票を見てみると、約26万弱で得票率は0.5%。政党要件を満たせず消えました。
おそらくこの26万は安楽死制度がほしい人たちの数と見て間違いないと思います。厳しいですね。
ちなみに、2019年の参議院選挙では尊厳死制度反対の所属議員がいるれいわ党が228万、得票率4.6%でした。
まあ無理な理由あげてもキリがないので、「安楽死制度」をどう作るか考えたいと思います。
まずは政党を作る必要があるでしょう。現状、れいわ党は尊厳死制度反対の議員がいる政党になるので
安楽死制度反対と≒と思います。なので、それに勝る政党を作っていかないとスタートラインにすら立てないです。
最初から「安楽死制度を作る党」では勝てないことが2019年参議院選挙で明らかになっているので別方向から攻めます。
「犯罪被害者を救済する党」みたいなのを作って参議院選挙で戦うのが良いと思います。「犯罪被害者、被害者家族の救済」に反対する人はいません。
次に「政府や与党の犯罪被害者救済が不十分だ」ということをとにかく前面に出します。こうすることで政権反対勢力の支援を得やすくします。
もちろん犯罪被害者や犯罪被害者家族の中には表に出たくない人もいますが、「生きていた証を知ってほしい」とメディアに出ている人たちもいます。
あるいはちょっと別のケースとして、過労死やいじめ自殺で加害者側が犯罪者として裁かれず泣き寝入りしているストーリーは胸糞悪く、賛否両論になりづらいですね。
このような状況にあった人たちと接触し、意見や考えを政策に反映したり、宣伝させてもらったりします。なんなら候補者にしちゃいます。
「ニュース番組で何か言っても明日には皆忘れているのが日本でした」というような言葉を当事者から言ってもらえると心強いですね。
あとは犯罪被害者になると生活はどう変わるのかとか、被害者遺族になると生活はどう変わるのか、とか政見放送で話してもらいます。
「政党要件を満たすと6年で総額約20億円の政党交付金が入るので、この20億円を選挙対策と犯罪被害者や犯罪被害者家族の救済に当てます。」
というような感じでN党と同じ戦略であることをぶっちゃけます。N党はこうした戦略をぶっちゃけた上で政党要件満たしたので通用するはずです。
なんなら「得られた寄付金もこれらの取り組みに使っていきます」とかやっていきましょう。
政党要件が満たせたら「安楽死制度の重要性」も訴えていきます。犯罪被害者党をするなら「犯罪が起こらない社会にすれば犯罪被害者は0になるので、安楽死制度も重要ですよ」みたいな流れなので自然です。
（次の参議院選挙時までには世界各国でも安楽死制度が実現したり議論が白熱したりしてると思うので、政党ができるまでの間にデータを収集して理論武装しないとだめですね）
方法は分かりませんが、通り魔事件加害者から「安楽死制度があれば事件は起こさなかった」というようなコメントを引き出せると大きいと思います。
とくに重大事件であればあるほどです。ただ加害者が加担する政党ということになると賛否両論とかオワコンの方向に進むのでもし使う場合は慎重になる必要があります。
日本に安楽死制度を用意するなら、まずは政党を作らないと厳しい
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「安楽死制度党」は過去に参議院選挙で負けた実績があるのでストレートは無理
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ストレートじゃない形で政党を作って行動していくことが必要になるが、そもそもその資金力や行動力がある人の頭の中に
「安楽死制度の実現」とかない。「自分の人生をどう豊かにするか」とか「お金を増やすか」しかない。
現状を俯瞰するとこんな感じかなと思ってまとめてみた。
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