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はてなキーワード: 小泉純一郎とは
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180702.html
松尾のIoTを駆使した協同組合による自主管理社会主義に一時期大きく関心を持っていたものではあるが、
今更ながら一新潟県民として、県政潮流の理解に誤りが見られるので色々突っ込みどころを挙げていこう。
初めに言っておくが、泉田裕彦は知事時代紙幣発行と消費増税を論じて「アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」と評するなど明らかなリフレ派だった。
円安誘導を目玉とするアベノミクスは、彼が最後まで自民との縁を切らなかった口実になっていたと言える。
まず、加茂は泉田の出身地である。地元の小池清彦市長は反原発派でもあり、
新潟日報の報道攻撃に一番最後まで抵抗していた人物であるため、後継格であった米山隆一の得票が高いのは極めて自然である。
共産のみの推薦であった福山和人の京都府知事選と比較しているが、池田千賀子の主たる推薦政党である社民党と（新潟は鳩山政権崩壊後も連立政権からの離脱に最も否定的だったなど右派的特徴があるとはいえ）世間一般の印象がどれが違うのか。
実は、この大型開発公共事業か地域密着公共事業かのスローガンは、前回の新潟県知事選挙での米山の言葉とほぼ同じである。それは、「公共事業のための公共事業の森候補か、人と暮らしのための公共事業の米山か」というものであった。
と紹介する。そもそも福山は新潟に倣って種子条例の制定を訴えるなど意識的に真似ていた。京都独自の戸別所得保障制度を作ることにも引き合いに出していた。
米山の公共事業観も知事時代の泉田をほぼ踏襲したものである。彼は大型開発に消極的で、原発で尖る自身への懐柔のため自民党県議の地盤でもある中小土建に利益の多いものを中心にしていたとされる。
原発に対する三つの検証というものが泉田県政を野党目線で整理したものという視点を踏まえ、特に東日本大震災以降の保革を超えた政策の系譜上これが池田に引き継がれているはずだ、と概ね考えることも可能だろう（それでも建設票を崩せたわけではないのだが）。米山県政は超少数与党であり、自民党時代（すなわち泉田時代）と予算編成方針を大きく変えることは出来なかった点もこれを傍証する。
そもそも日本維新の会出身の米山が「反緊縮」の騎手に見えたかかなり疑問である。選挙戦当初の米山隆一の街頭演説は毎回ほぼ同じ内容であり、「公共事業をしないなんて嘘ですよ」とどこでも言っていた。建設業界に警戒されていたということなのだ。松尾は池田が小泉純一郎の応援を受けたことを批判しているが、そもそも米山は小泉チルドレンであったし、池田の出身労組である自治労は、維新の公務員削減路線を警戒して米山に対しては自主投票で望んでいた。公務員の人減らしは中小土建向け予算同様、泉田が自民をつなぎとめる重要政策でもあった。
何より、根本的に、去年の県知事選でも課題となった人口流出に悩む状況下で、35歳までの自覚的に政治的な層への浸透を図ることは有意義だが効果が薄いはずだ。
最後に、現在の新潟県、そして新潟市も、そのような状況下でも財政難に陥っている。にも拘わらず、公共事業予算の切り詰めは甘かった。泉田―米山―落選した池田の系譜を考慮する限り、リフレ派の「反緊縮」は、政治的にはその経済政策の中核をなす日銀を介した市中紙幣の強制増を第二次安倍政権への支持にすり替えられ、実際には「人々のための公共事業」へ、たとえば、森民夫・花角英世における大型クルーズ船誘致や建設予算充当などに対する緊縮路線と言うレッテルを張ることに奉仕している。不幸にも、これが結論である。
それは、「政府が無駄が多い、非効率だ」というケインズ主義批判に遡る。
だいぶ昔はご存知江戸幕府のようないい王様による治世が良いという考えだった。
それに対して、自由に活動するのが良いという自由主義が生まれて置き換わった。
自由主義の元だと１９２０年台の恐慌とその後の不況に対処できなかった。
また、政府は競争主義も働かない非効率なものなので、無駄なものが多いと言われていた。あと、ケインズ主義の累進課税は金持ちは嫌っていた。
なので、１９７０年台のオイルショックを元にケインズ主義批判が起き、新自由主義への転換が起きた。
自民は中曽根、橋本龍太郎、小泉純一郎あたりが新自由主義で突き進んでいた。だが、民主党も新自由主義で、政府の無駄をなくそう、ということで、同じだった。
ただ、もう民主党になる頃には政府の無駄というものもなくなってた。特定財源というのも批判されていた。これは特定用途に特別に税金をとっての事だったが、
けども、フラット税制かはやめない。法人税、累進所得税を下げたい。ということで消費税を上げた。
ケインズ主義者は小泉の郵政選挙あたりで放逐された。２大政党が共に新自由主義で固まってる状況だった。
なお、法人税については、法人税下げの時に企業の資金過不足統計で一気に資金余剰側に触れてるので、いかに貯めこみに回ったのかがわかる。
NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20180807_734722.html
アンケート結果はリンク先を見てもらうとして、どういう識者がどの総理を選んだのかをまとめてみる
（※ただし、それぞれの識者がどの順位にしたのかは表記されていないので不明）
（※あと3人選んだ人がいないように見えるんで、全部列挙されていないのかもしれない）
と書くと足を止めてくれる人も多いかと思う。
ここで、さんざん過去に話し尽くされたジェシカ理論についてどうこう言うつもりもないが、
実際問題現代の政治家で誰が一番トリューニヒトっぽいかという話をしたい。
個人的意見では、まず、20年前であれば鉄板で小泉純一郎氏であろうと思う。
トリューニヒトは作中でも「顔がいいだけで偉くなった」と言われ、巧言令色と、狡猾な立ち回りで支持を伸ばした政治家である。
この立ち回りというのが、出兵の失敗を見越した現政権との逆ポジを取って結果的に支持を伸ばすというものだけれども、親子ともども政権が揺れると支持が伸びる様は本当に被るものがあるなぁと思うのです。
今、憂国騎士団に相当するのがネトウヨかサヨクかという話題が出てますが、現状はどっちも当てはまらないと思っていて、進次郎氏を担いで過激化する集団がいれば、それが当たるんじゃないかなぁと思いますが、いかがか。
| 生まれ | 大雑把な世代 | 世代の近い総理大臣 | 1945年 （終戦） | 1954年 （高度成長開始） | 1973年 （安定成長開始） | 1986年 （バブル開始） | 1991年 （バブル崩壊） | 2018年 （現在） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1925年 | 戦中派（20年代生まれ） 徴兵経験あり | 竹下登（1924） 宇野宗佑（1922） 村山富市（1924） | 20歳 | 29歳 | 48歳 | 61歳 | 66歳 | 93歳 |
| 1935年 | 昭和一桁世代（1927-1934年生まれ） 焼け跡世代（1935-45年生まれ） 徴兵経験なし | 海部俊樹（1931） 細川護熙（1938） 羽田孜（1935） 橋本龍太郎（1937） 小渕恵三（1937） 森喜朗（1937） 福田康夫（1936） | 10歳 | 19歳 | 38歳 | 51歳 | 56歳 | 83歳 |
| 1945年 | 全共闘世代（40年代生まれ） 団塊世代（40年代後半生まれ） | 小泉純一郎（1942） 麻生太郎（1940） 鳩山由紀夫（1947） 菅直人（1946） （小沢一郎・1942） （谷垣禎一・1945） | 9歳 | 28歳 | 41歳 | 46歳 | 73歳 | |
| 1955年 | しらけ世代（50年代生まれ） ポスト団塊（50年代前半生まれ） | 安倍晋三（1954） 野田佳彦（1957） （小池百合子・1952） （岡田克也・1953） （石破茂・1957） （岸田文雄・1957） | 18歳 | 31歳 | 36歳 | 63歳 | ||
| 1965年 | バブル世代（60年代後半生まれ） 新人類（60年代生まれ） オタク第一世代（60年代生まれ） | （前原誠司・1962） （河野太郎・1963） （枝野幸男・1964） （蓮舫・1967） | 8歳 | 21歳 | 26歳 | 53歳 | ||
| 1975年 | 氷河期世代（1970-83年生まれ） 団塊ジュニア（70年代前半生まれ） | 11歳 | 16歳 | 43歳 | ||||
| 1985年 | 氷河期世代とゆとり世代のちょうど隙間 | （小泉進次郎・1981） | 1歳 | 6歳 | 33歳 | |||
| 1995年 | ゆとり世代（1987-2003年生まれ） さとり世代（90年代生まれ） デジタルネイティブ | 23歳 |
下半分が寂しかったので民進党代表や次期首相候補と言われるような人も括弧書きで追加。
就職氷河期に関する補足→https://anond.hatelabo.jp/20180417161628
1985年をゆとり世代としていたのを修正→https://anond.hatelabo.jp/20180417163706
そんなに買っているつもりはない、のだけど大学時代から同じ家に住み続けて15年ほどたつと流石にあふれてくる。2000冊以内…くらい。多分。
いい加減整理しようと思って本棚やダンボールをひっくり返しているのだけど、どれもちょっと気になって捨てられない。明らかに情報が古い本でも「この頃は、このように語られていたんだなあ」というのが見えて面白い。捨ててしまった瞬間に「あの頃の言説」を忘れてしまいそう。そしてネットの海の真偽不明のソースで調べ直しているうちに「そんなことを語られていたような気がする・・・こうだったような気がする・・・」とどんどん記憶がうやむやになって「あの頃」が書き換わって行く気がする。いや、まあ今ここに本として存在しているものに記載されている中身だって、その論壇の中にいるうちの一人の主張、でしかないから、それをもって真とできるわけではないんだけど。
『官邸主導 小泉純一郎の革命』(2005)、『脱フリーター社会 大人たちにできること』(2004)ただいま絶賛問題継続中な話の一昔前のまとめを今読みかえすと学生当時読んだ時とは別の感慨がある…。『不美人論』(2004)というゆるい対談式の本パラパラ見てたら「ブスとオカマは差別してはいけないという社会コードがまだない」という記述があった。たった１４年前でそうだったんだっけ…このへんのポリコレはここ１０数年で本当に急激に変化をしてきてるんだよなあ。
あとは高校の教科書も色々持ってきてしまっているんだけど捨てがたい…山川歴史のやつ学校で使う普通の＋自分で買ったハードカバーのごついばん＋用語集セット並んでると気持ちいい…参考書も数学の青チャートとか好きだから置いておきたい…あと科学や社会の資料集とかいいよね…大学時代の教科書も今その専門は仕事にしてないから要らないんだけど１冊数千円するし情報更新しなきゃいけないとこ以外の基礎部分のは置いときたい…となると結局あれもこれも…あれもこれも捨てたくない…
新しくない新書…一昔前のムック本…小説…きっと読み返さないけど…思い切れない…
一方で一番好きであった所の漫画は、意外と思い切りよくばさっといける。なぜかというとすっかり電子書籍派になってしまったため、そっちで自分の生活の一部になっているから。電子書籍でなさそうなの残してあとはスッキリさせられそう。
今メディアで賑わっている森友問題の本質は「官邸主導」の行き過ぎだと個人的に考えていて、この官邸主導の仕組みが誕生した経緯をまとめてみた。今から３０年ほど前の日本の政治は、霞が関の官僚と、官僚の利害を代弁する族議員たちの影響力が非常に強く、官邸や首相の力はそれほど大きくはなかったのだ。
１．１９８０年代後半のリクルート事件において、官僚と族議員、産業界の３者の癒着構造が批判された。
この事件の発覚によって、政官財の三者の癒着構造がメディアによって徹底的に批判された。このリクルート事件以前にも贈収賄事件は色々あったが、自民党の５５年体制を批判するという意味において、国民的な議論が沸き起こった。この頃までの日本の政治は、官邸の影響力はそれほど強くは無く、中央省庁や族議員達の利害を調整する役割の方が重要であった。
２．１９９０年代前半に自民党が下野し、非自民の細川連立政権において政治改革が行われた
１９９３年、自民党の宮沢内閣は総選挙で大敗し、細川氏を中心とする連立政権が誕生し、自民党は野党に転落する。与党となった細川政権は、国民の期待の高かった政治改革を積極的に進める。具体的には、小選挙区比例代表並立制の制定、改正公職選挙法や改正政治資金規正法、政党助成法などの政治改革四法の制定など。これらの改革によって、党の幹事長職の影響力が強くなっていく。
３．１９９０年代後半、大蔵官僚による接待汚職事件問題などの官僚不信が頂点に達する。
１９９８年に明るみになった、大蔵官僚によるノーパンしゃぶしゃぶ事件を機に、世間による官僚不信が頂点に達した。１９９０年代後半から２０００年代前半に掛けて、国民の官僚・公務員不信は続くことになる。これによって、官僚の影響力や権勢は著しく削ぎ落されることになった。
４．２０００年代前半、小泉構造改革始まる。自民党内の派閥に一切属していない小泉総理の改革によって、自民党内の派閥の影響力が低下する。
２００１年３月に小泉純一郎氏が総理大臣に就任し、小泉構造改革が始まる。国民の高い支持率を背景に、小泉総理は派閥の影響力を無視した改革を推し進め、国民から喝さいされる。
５．２００５年の郵政解散において、派閥の影響力が選挙結果に左右されないことが明確になる。
２００５年９月の郵政解散に伴う総選挙。当初は小泉総理は選挙に負けると、自民党内もメディアも野党も予想していたが、結果的には無党派層の国民を味方につけた小泉氏の圧勝に終わり、小泉劇場と称された。これによって、自民党内の派閥の影響力が更に低下する。
６．２００９年、民主党政権が誕生。当時の小沢幹事長が、幹事長職に権限を集中させる手法を取ったことによって、党の影響力が低下する。
２００９年９月、自民党に代わって民主党政権が誕生する。総理大臣となった鳩山由紀夫氏は「政策決定の内閣への一元化」を理念として、あらゆる権限を官邸・内閣に集中させる政策を取り始める。幹事長に就任した小沢一郎氏も、幹事長への権限集中を進める。最終的には、民主党政権の運営の失敗や、官僚の抵抗によって、民主党政権は３年半で崩壊する。
７．２０１２年には第２次安倍政権が誕生。民主党政権の残した官邸集中の仕組みを引き継ぎ、官邸によるトップダウンの政治が始まる。
２０１２年１２月には、再び自民党が政権与党に復帰する。安倍総理は、民主党政権が作った官邸主導の仕組みを引き継いだ上で、約２０年かけて完成した官邸主導の政治を始める。
これまでは、官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約６００名の人事を決定することになった。これによって、霞が関の官僚たちは、官邸の意向を気にせざるをえなくなる仕組みが完成した。
ちょっと見てくれよ
1950年 朝鮮戦争において日本の特別掃海隊が連合国軍（韓国側）の要請で掃海作業に当たり56名が死亡
1965年 日韓基本条約により日本から韓国へ11億ドルの経済援助（日本の朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権を放棄することに合意）＋日韓請求権協定により8億ドルの経済支援 （参考）当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度
1993年 河野談話（従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」）
1995年 村山談話（第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」）
1995年 アジア女性基金設立（日本国民の拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業＋内閣総理大臣のお詫びの手紙）
1997年 アジア通貨危機により日本は韓国へ100億ドルの支援を行う
1998年 日韓共同宣言（2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議）
2015年 慰安婦問題日韓合意「日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決」日本は韓国へ10億円供出
1948年 大韓民国が建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位を国際社会に要求したが認められず
1948年〜南朝鮮済州島（現韓国）で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民が日本へ脱出する
1950年 朝鮮戦争（このとき日本の特別掃海隊が連合国軍（韓国側）の要請で掃海作業に当たり56名が死亡）
1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県に亡命政府の設立を日本政府に要求（戦況好転のため立ち消え）
1950年 日本は密入国した犯罪者等の韓国人を強制送還しようとしたが韓国側が拒否
1952年 李承晩ラインを一方的に設定し対馬・竹島の領有権を主張するがアメリカ・イギリス・フランス・中華民国からの抗議を受ける
1952年〜竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師を韓国に拉致し44人を死亡させた
1953年 日本の漁船が韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた（第一大邦丸事件）
1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件
1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇が日本の漁船を不法に銃撃・拿捕する事件が複数発生
1965年 日韓基本条約等により日本から約20億ドル（参考：当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度）を得た＋日本の朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面や技術面の支援を受け大きく経済成長した（「漢江の奇跡」と呼ばれるがこれが日本の支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない）
1973年 韓国の民主政治家で韓国中央情報部KCIAに命を狙われていた金大中（のちの韓国大統領）が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる
2005年 反日法を制定し親日派と認定された人物およびその子孫が所有する財産を没収（法の不遡及に反するのではないかという見解がある）
2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前に慰安婦像設置
2012年 李明博大統領が竹島に上陸し天皇への謝罪要求を行う
2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約を無視して靖国神社に放火した刑事犯の中国人を日本への引き渡さず「政治犯」として中国に送還
2015年 慰安婦問題日韓合意「日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決」日本は韓国へ10億円供出
2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題の解決がなされないとする」とする声明を発表
