人口世界一から陥落予測の中国、成長鈍化に危機感…米専門家「衰退前に台湾侵攻の危険性」
2022/07/18 09:22
　【北京＝田川理恵、ニューデリー＝浅野友美】国連の人口予測で、インドが２０２３年にも中国を抜き、人口で世界一になる見通しとなった。１９年発表の前回予測では、逆転は２７年頃としていたが、４年早まった。インドが世界経済の先導役になると期待される一方、中国は人口減少が国力衰退に直結しかねない。
１７日、北京で、子どもを連れて公園を訪れた人たち。中国は近く人口減少に転じるとの予測もある＝片岡航希撮影
　国連の発表によると、今年１月時点の人口は中国が１４億２６００万人、インドが１４億１２００万人。
　中国は、３６年続けた一人っ子政策の副作用で、少子高齢化に歯止めがかからない。２１年は、人口に占める６５歳以上の割合が１４・２％と過去最大となる一方、総人口は前年比４８万人増にとどまった。子育て費用の高止まりに加え、新型コロナウイルスの流行で結婚や出産を控える心理が働いたとみられ、専門家からは「２２年の人口増はゼロになる」との悲観論が出ている。
　生産や消費を支える若い世代が減れば、経済成長の鈍化は避けられない。高齢化が進めば、年金など社会保障費の増大が財政を圧迫する。２１年の社会保障費は約６９兆円と、この１０年で２・７倍に膨れあがった。
　中国共産党機関紙傘下「環球時報」の胡錫進前編集長は１２日、ＳＮＳで、貧困率や労働意欲などを比べると「インドの実際の労働力は中国よりはるかに少ない」と指摘し、人口で逆転されても「世界の工場」の立場が取って代わられることはないと主張した。
　一方、国力の衰退が、軍事行動を引き起こしかねないと警告する専門家もいる。
　米中関係に詳しい米タフツ大のマイケル・ベックリー准教授は、「新興勢力が衰退し始めると、『力があるうちに取れるものは取っておこう』という心理から、より攻撃的になる傾向がある」と指摘する。
　特に、今年後半の共産党大会で異例の３期目政権を発足させることが確実な習近平国家主席は、台湾統一が悲願とされる。ベックリー氏は、「中国が、本格的な衰退に陥る前の２０年代を『最後のチャンス』ととらえ、台湾侵攻に踏み切る危険性がある」とみる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220718-OYT1T50038/

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2022-06-20

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「やりすぎた？」ウイグル自治区前トップ、事実上の左遷
6/18(土) 9:30配信
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西日本新聞
陳全国氏＝4月、中国・北京の人民大会堂（撮影・坂本信博）
　【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区で少数民族の人権を抑圧する政策を進めたとして米政府の制裁対象となっていた自治区前トップの陳全国氏（66）が、中国共産党の農村政策部門のナンバー2に就いていることが中国メディアの報道で分かった。習近平国家主席（党総書記）の少数民族政策を忠実に実践した功績で、今秋の党大会で昇進するとの説もあったが、事実上の左遷。党中枢の政治局員にとどまることも難しいとみられている。
「1日5人ずつ施術」亡命ウイグル族女性、涙の証言
　陳氏は昨年12月、自治区トップの共産党委員会書記の職を退任したことが発表された。習指導部を構成する政治局員（25人）の一員で、さらに要職を務める可能性もあったため、処遇が注目されていた。国営通信新華社が今月15日、陳氏が党中央農村工作指導小組の副組長として会議に出席したことを初めて公に報道した。中国メディア関係者は「実権のない役職で、組長は同じ政治局員の胡春華副首相。その部下になるということは明らかに左遷だ」と語る。
　陳氏は2011年からチベット自治区の党委書記を務め、分離・独立運動を封じ込めたことで知られる。新疆トップに異動した16年夏以降、テロ対策を名目に多数のウイグル族を「再教育施設」に収容するなど抑圧的な政策が強まったとされる。
　ウイグル族の人口抑制策も陳氏が主導したとみられている。中国では産児制限「一人っ子政策」終了後の16年以降、全国的に不妊処置件数が急減したが、新疆では16年から18年にかけて不妊手術が8・9倍に急増。出生率は17年から2年間でほぼ半減した。
　左遷の理由は明らかにされていないが、中国メディア関係者は「やりすぎたということだろう。米国との融和に向けたメッセージの可能性もある」と話した。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/941417/