  |
はてなキーワード: ドナルド・トランプとは
https://www.afpbb.com/articles/-/3337279
【3月17日 AFP】米国のメキシコ国境に、何千人もの単身の未成年者を含む入国希望者が殺到し、批判が強まっている。これを受けてジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、移民に「来ないで」と呼び掛けた。
バイデン大統領はABCのインタビューで、移民に対し「はっきり言おう、来ないでほしい」「自分の町や都市、地域から離れないで」と要請した。
バイデン氏に対しては、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権の対移民強硬策の転換により、移民の急増に拍車が掛かっているとの批判が集まっている。
15日には共和党下院トップのケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）院内総務が、テキサス州の国境沿いを他の共和党議員らと視察し、バイデン氏が「危機」を招いたと非難した。
しかし、バイデン氏は、2019年と20年にも移民の急増はあったと指摘し、批判を退けた。
バイデン氏は大統領就任初日の1月20日、物議を醸していたトランプ前政権の複数の移民政策を撤廃。国境の壁建設を中止した他、国内の不法移民約1100万人に市民権獲得への道を開く法案を発表した。(c)AFP
メキシコの壁を撤廃し、移民を受け入れるっていうからみんなバイデンさんに投票したんだよ。
まだ就任して二か月そこらでトランプみたいなこと言い出しちゃダメだって。
米国民、そして将来の米国民になる人々への裏切りにもほどがある。
バイデン氏「習近平、骨の髄までｄがない」 電話会談もしないうちに直球（１）
ジョー・バイデン米国大統領が７日（現地時間）、「中国と衝突する必要はないが激しい競争があるだろう」と明らかにした。この日、米ＣＢＳ報道番組「フェイス・ザ・ネイション」との大統領就任後初の放送インタビューでだ。
インタビューで「なぜ中国の習近平国家主席とまだ電話会談をしていないのか」という司会者の質問に「互いに対話する機会がなかったが、電話をしない理由はない」と話した。バイデン大統領が就任した先月２０日以降、半月が経過したが、米中首脳間の電話会談はまだ行われていない。
続いて「私は彼（習主席）をかなりよく知っている」とし「副大統領として習主席と個人会談を２４～２５時間し、各種国際舞台を１万７０００マイル（約２万７３５０キロメートル）にわたって共にした。私はどの世界指導者よりも彼と多くの時間を過ごした」と紹介した。習主席に対して「彼は非常に明晰で強靭だが、民主主義を全く体得できなかった」と言って直球を投げた。「骨の髄まで民主主義がない（ｄｏｅｓｎ’ｔ ｈａｖｅ ａ ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ，ｓｍａｌｌ Ｄ，ｂｏｎｅ ｉｎ ｈｉｓ ｂｏｄｙ）」という表現を使った。「批判しようというわけではなく現実がそうなのだ」と言いながらだ。
前任者であるドナルド・トランプ前大統領は中国を公開非難し、貿易戦争をしながらも習主席に対しては「私は彼と良好な関係にある」という言葉を慣用句のように使った。反面、バイデン大統領は開始から習主席の頭の中を問題にした。トランプ前大統領は取引の条件を計算して経済的利益を得ようとしたが、バイデン大統領は米国が伝統的に主導してきた価値である民主主義・人権のような国際規範を前面に出して中国を相手にすると予告したのだ。
梨花（イファ）女子大学国際学部の朴仁フィ（パク・インフィ）教授は「トランプ式の取引中心圧迫は交渉を通じて妥協の余地もあったが、バイデン氏は規範と価値という、さらに大きい枠組みから中国を圧迫すると宣言した」と説明した。
また、バイデン大統領はインタビューで「われわれは衝突する必要はないが、激しい競争があるだろう」と予告した。
ただ「彼が知っている方式ではしない」としながら「トランプがやった方式ではなく、国際規範の道に焦点を合わせる」と明らかにした。
バイデン政府が民主主義と人権、国際規範という定規で中国を相手にし、同盟国の糾合に出る場合、戦略的曖昧性で両国の間を渡り歩いていかなくてはならない韓国としては負担にならざるをえない。何より「ｄ（民主主義）」を前面に掲げるほど一党体制、個人の自由、人権などで中国よりも劣悪な北朝鮮をめぐり、バイデン政府と文在寅（ムン・ジェイン）政府の視線が交錯するほかはない。特に韓国政府はトランプ政府時代を模範事例に置いて米朝高官接触を期待しているが、バイデン大統領が応じるかどうかは不透明だ。
どっちが勝つかわからないけど、とりあえず次の大統領はこんな感じ。
これまでの「史上最高齢で就任した大統領」はロナルド・レーガン（2期目の就任時に73歳）で、「史上最高齢で1期目を開始した大統領」はドナルド・トランプ（70歳）だけど、バイデンもトランプも2期目のレーガンより年上なので、「アメリカ史上最高齢で就任した大統領」が誕生する。
開票結果を見ていると、一般投票でバイデンが勝ちそうなのはほぼ確定。この結果を選挙人投票でひっくり返したら、トランプは「史上初めて一般投票で勝たずに2期を務めた大統領」になる。
過去、一般投票で勝たずに選挙人投票で逆転して大統領に就任した者は5人いる。1825年に就任したジョン・クインシー・アダムズ、1877年に就任したラザフォード・ヘイズ、1889年に就任したベンジャミン・ハリソン、2001年に就任したジョージ・W・ブッシュ、そして2017年のトランプである。このうち、アダムズとハリソンは次の選挙で落選し、ヘイズは次の選挙に出馬せず、ブッシュは次の選挙で一般投票で勝利した。したがって、「2回とも一般投票で勝たずに選挙人投票で勝って2期務めた大統領」は歴史上存在しない。
また、大統領の急死や辞任によって昇格した大統領は、皆、次の選挙で落選するか一般投票で勝利して再選されるかのどちらかであり、「副大統領から昇格して、次の選挙で一般投票で負けたけど選挙人投票で勝って2期努めた大統領」はいない。
したがって、仮にトランプが再選された場合、かなり高い確率で「アメリカ史上初の一般投票で勝たずに2期務めた大統領」が誕生することになる。
レーガンは77歳で退任したけど、バイデンは就任式当日には78歳になっているので、「アメリカ史上最高齢で退任した大統領」になることが確定する（トランプの場合、任期途中で辞めたりすると史上最高齢にはならない）。
アメリカでカトリックの信徒が大統領になるのはジョン・F・ケネディ以来2人目。
1993年にビル・クリントン（1946年生まれ）が就任して以降、ジョージ・W・ブッシュ（1946年生まれ）、バラク・オバマ（1961年生まれ）、トランプ（1946年生まれ）とここ30年ほどは戦後生まれの大統領が続いている。もしバイデン（1942年生まれ）が勝利すれば、ジョージ・H・W・ブッシュ（1924年生まれ）以来28年ぶりに戦前第二次世界大戦終結前生まれの大統領が就任する。
ブコメで指摘されて気付いたけど、1939年にナチスがポーランドに侵攻してから1945年に日本が降伏するまでの間に生まれた大統領はこれまでにいないから、アメリカ史上初（そしておそらく唯一）の「第二次世界大戦中に生まれた大統領」になるのか……
前任の大統領よりも年上の者が新しい大統領になったことは何度もあるが（前回の大統領選は、クリントンが勝ってもトランプが勝ってもオバマより年上の大統領だった）、それが2回続けて起きるのは、セオドア・ルーズベルト（1858年生まれ）より年上のウィリアム・タフト（1857年生まれ）より年上のウッドロウ・ウィルソン（1856年生まれ）が大統領に就任した1913年以来のことである。
これまで2人続けて苗字の文字数が同じ大統領が就任したことは6回ある（Van Buren→Harrison、Lincoln→Johnson、Grant→Hayes、Kennedy→Johnson、Carter→Reagan、Obama→Trump）。だが3人連続したことはない。もしバイデン（Biden）が当選したら史上初の例となる（Obama→Trump→Biden）。
そういえば、オバマ＆バイデン、トランプ＆ペンス（Pence）と、2代連続で正副大統領の苗字の文字数が一致しているのはレアケースかもしれない。大統領選挙で二大政党の候補者の苗字の文字数が一致する（Trump vs. Biden）のは、2000年のブッシュ対ゴア（Bush vs. Gore）以来20年ぶり。
第二次世界大戦後のアメリカでは、民主党が1期でホワイトハウスを明け渡したことはあるが（ジミー・カーター政権）、共和党が1期でホワイトハウスから追い出されたことはない。再選に失敗したジェラルド・フォードもジョージ・H・W・ブッシュも、前任者（リチャード・ニクソンとロナルド・レーガン）が共和党員なので共和党のホワイトハウス支配は2期以上続いている。もしトランプが1期で追い出されバイデン政権が誕生したら、戦後初めて共和党が1期でホワイトハウスを明け渡すことになる。
カマラ・ハリスは、女性としても黒人としても、そしてもちろん黒人女性としても初めての副大統領になる。
メディアだと「黒人女性としては初の副大統領」って言われるけど、女性としても黒人としても初なので表現が難しい。「初の黒人女性」だと、白人女性や黒人男性がそれ以前にいたかのように聞こえる（「黒人女性初の国務長官」だったコンドリーザ・ライスがそうで、「女性初の国務長官」はマデリン・オルブライト、「黒人初の国務長官」はコリン・パウエル）。
戦前警察アメリカ分署です。1942年はすでに米もWW2に突入しており、バイデンが戦前生まれは明らかに誤りです。戦中か戦勝前としてください
カトリックの少なさに驚く。ググると2014年時点で37%がプロテスタント、23%がカトリックらしい。それでも凄まじい偏りだが、どんな背景があるんだろう
このうち後者について、ケネディは1960年の選挙演説で次のように言っている。
わたしは、公的にはカトリックでも、プロテスタントでも、ユダヤ教でもないアメリカを信じます。そこでは、公共の政策に関して、公僕が、ローマ教皇やキリスト教会全国協議会やその他の宗教組織に指示を求めたり、そのような組織から指示を受けることがありません。
つまり、20世紀後半になっても「教皇の言うことを聞くやつが大統領でいいのか」という不安があったという話。
ちなみに、バイデンはアメリカ史上初の「カトリック信徒の副大統領」でもある。「二大政党から大統領候補に指名されたカトリック信徒」としては4人目（アル・スミス、JFK、ジョン・ケリー、バイデン。全員20世紀以降に民主党が擁立）。
なお、これまで日本の首相になったカトリック信徒は3人いる模様（原敬、吉田茂、麻生太郎）。プロテスタントも何人かいるし、首脳の信じている宗教という一点に限ってはアメリカなんかより日本の方が遥かに多様という。
仮にバイデンが任期途中でリタイヤしてハリスが昇格し、2024年の大統領選挙でハリスが女性候補に敗北すると、「初めての女性大統領」と「初めて選挙で選ばれた女性大統領」が別人になるので、トリビア好きにはたまらない展開になる。ニッキー・ヘイリーには頑張ってほしい。
（現状、「最年少大統領」がこの状態で、「最年少の大統領」はセオドア・ルーズベルトだけど、彼は前任のウィリアム・マッキンリー大統領の暗殺に伴って昇格したので、「選挙で選ばれた最年少の大統領」はジョン・F・ケネディ。仮に今回の選挙でピート・ブーティジェジが勝っていたら限定なしで「史上最年少の大統領」になっていた）
一番のリスクが大統領就任式という説も。就任式は1月に屋内で行われるけど、高齢のバイデンには風邪を引くリスクがある。実際、1841年に、68歳だったウィリアム・ハリソン大統領がめっちゃ寒い日に就任式で長々と演説して3週間後に風邪を引き、そこから肺炎になってアメリカ史上最も在任期間の短い大統領になってしまった（在任31日間）という故事があるので……
（ちなみに、日本の内閣総理大臣で最も在任期間が短かったのが東久邇宮稔彦王の54日なので、日本の首相よりアメリカ大統領の最短在任記録の方が短い。ハリソンの在任期間はあの宇野宗佑の半分以下）
「独裁者」という言葉は「一人で全部決めてしまい、他の人の意見を許さない人」という意味で、「無能」とか「差別主義者」みたいな意味は含まれないわけよ。
「無能な差別主義者」のドナルド・トランプと、「有能な独裁者」の安倍晋三だったら、安倍晋三の方がヒトラーに近いとは思うよ。(安倍晋三をヒトラーに喩えることが正しいとは言ってない。)
独裁は効能が早くて便利だけど、長期的に見ると副作用が大きいというのは、別にヒトラーに限らず人類の歴史一般の話だよ。(まあ、散々「リーダーシップのある政治家≒独裁者」を求めていたのはマスコミなわけで、そのマスコミに今更逆張りされても白ける、という気持ちは分かる。)
安倍晋三の功績については評価すべきところが沢山あると思うけど、それとは別に、「どこが悪かった？」と聞かれたら「独裁的だったところ」と答えるでしょ。
このサービスがデフォルトでないのがとても不満だったので最高に素晴らしい！公式に取り入れられたらその時点で終わりだとも思う。とは言え、公式に取り入れられればそれはそれで最高なのでどっちにしてもこのサービスは最高である。Spotifyで再生している楽曲に表示されれば最高！なのだけれど、まさか表示したら楽曲がいきなり強制的に再生されて、再生中の音楽が止まるとは思ってなかった。最低でも任意にしてほしい、聞きたければSpotifyで再生する。音楽を再生しながらこのアプリを開くってことのほうが多いケースだと思う、知らんけど。
その楽曲に対する情報が欲しいというニーズと、その楽曲に対する思いを共有したいというニーズは別だと思うのでそこを分けるのが必要だと思う。YoutubeのMVのコメント欄ってめちゃくちゃどうでもいいもので溢れかえっているじゃないか、感情を共有したい人とその楽曲について理解を深めたい人を分けられるようにしてほしい。それが今後実装予定のハッシュタグなのかもしれないけど。
アプリをインストールするときにフォローを促されるのは思いのほか強いストレスになるのでやめてほしい。Twitterの新規登録の画面を参考にしているのだろうが、その人が自分の好きな音楽について言及しているのかがわかっていれば問題ないのだけれどひげ面の若いにいちゃんがおすすめといわれても、戸惑いしかない。ドナルド・トランプはクソって言うのはわかってるからフォローしないってのはあり得るだろうけど、初対面の人を評価するのに顔写真だけだとつらい。最低でもこの人が好きなのはこういったバンドなりミュージシャンなのだよというのが分かればいいと思う。レコメンドの理由がわからないのにフォローすることがあるとも思えない。しかもフォローしないと先に進めないってのは嫌な感じ。
あと、俺はじじいなので楽曲単位でなくてアルバム単位で言及ができると嬉しいと思った。もちろん現代の感覚とは逆行するのだろうけれど必要なものの一つと思う。バンドそのものへの思いが投稿できても良いと思う。
製作者が"投稿があるとその曲を聴き、アーティストについて調べ、MVを見る"といっているけれど、それならそれがこのアプリで完結されてあるべきだろうと思う。アプリ内再生じゃなくてSpotifyのアプリでフル再生できるようにして、WikipediaやPitchforkやらの評論サイト、それにGeniusとYoutubeに飛べるようにできるようにするべきと思う。スマホアプリでそこまでしたいと実はおれは思わないので、ゆっくりでいいと思うが。
なんにしても良いものだと思う。300文字って言うのがけち臭いと思う以外はこっからどんどん良くなっていくんじゃないかって期待しかない。
＜トランプが投与された「デキサメタゾン」には精神作用があり、何でもできる気になる。執務に戻ったら戦争を始めかねない、と経験者は語る＞
新型コロナウイルスに感染し、ドナルド・トランプ米大統領に投与されたのと同じステロイド薬「デキサメタゾン」を投与されたことがあるスタンフォード大学の教授が、トランプの精神は薬のせいでまともではなくなっており、とても執務に戻れる状態ではないと警告している。
「私がデキサメタゾンを処方されていた時には猫の面倒さえ見られなかった。トランプも大統領の職務に復帰するなど許されるべきではない。下手をすれば戦争を始めかねない。トランプは正常ではない」と、スタンフォードで法律と社会学を教えるミシェル・ダウバーは日曜の午後のツイートに書いた。
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。
幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。
今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。
前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。
まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。
この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
今の政権はニュージーランドファーストの機嫌を損ねれば秒で終わるくらいの議席数になっている。
今の政権でこの政党の党首は副総理になっている。労働党と長いことともに戦っているグリーンを差し置いてこれだけのパワーを与えたのだ。どれだけのバーター取引に応じたかは想像できると思う。
若き女性首相ジャシンダアーダーンが産休をとっている間、首相代行をしたのがこの副総理、ウィンストンピーターズだ。2018年6月から8月の間に彼が何をしたのかは調べていないが何かしらしたことは想像に固くない。
さて、2018年12月から永住権の処理があからさまなレベルで遅延するようになった。政府は遅延と言っているが、実態は放置だ。このあたりから何もしていない。何千ドルもの申請費用をとっておいて放置するんだから詐欺と言ってもいいかも知れない。
これだけならニュージーランドファーストのせいとは言い切れないが、この政党は現在移民政策を狙っている。
先日移民大臣イアンギャロウェイが浮気でクビになった。このあとのインタビューで、副総理が移民政策に口出ししたことがほのめかされている。
いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10万ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。
このあまりにナンセンスな数字について、ニュージーランドファーストの党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。
いまニュージーランドの永住権も年収10万ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか。
ニュージーランドファーストが次に与党に入ったとした場合、さらなる譲歩を求めると言っている。この政党は今の首相がいる労働党に、お前ら何一つ譲歩してないだろと堂々と言っている。そして移民政策をよこせ、と言っている。
大事なことだからもう一度いうが、ニュージーランドの移民政策はいま凄まじい危機に直面している。
もし次の選挙で万が一ニュージーランドファーストが与党に入り、移民大臣を出したらこの国に来るのはやめておけ。仮に永住権が取れてもろくなことにならない。
ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。
そしてニュージーランドファーストの狡猾な点は、この貧富の差を移民のせいにしているところだ。この政党の支持層は地方のうだつの上がらない人々だ。
ニュージーランドは都市部は富んでいるが地方は結構ヒイヒイ言っている。北の方は毎年ひどい洪水に悩まされている。そんな彼らになんと言っているか。政策を見ればだいたいわかる。
あなた方が苦しんでいるのは政府が移民政策を推し進めたからだ、本来はあなたがたの教育やトレーニングに使われるべき税金を移民を呼ぶことに使っている、そんなのは許されない
そう言っているのだ。
要はポピュリズム政党だ。彼らは常に外国人を排斥しないと国民が苦しくなる、と言い続けている。そしてそんな彼らを支持する層もそれなりにいる。支持者たちはもしニュージーランドが外国人を排斥したらどうなるかわかっていない。
ニュージーランドファーストの言う外国人のせいであなた方は苦しめられている、を素朴に信じている。
この政党が移民政策の舵取りを手に入れた場合、ニュージーランドへの移住に関するコストは跳ね上がる。時間も金もだ。不可能になると言ってもいいだろう。
だから言うが、もしニュージーランドを移住先の一つに考えているなら、今度の選挙の結果をまて。ニュージーランドファーストが与党に入れば、パワーを手に入れたら間違いなく金が無駄になる。
まず、支持基盤は日本で言うヘイトスピーチとかしちゃう人々だ。深く考えずに外国人のせいで俺らの生活が苦しくなっているとか言っちゃうような人々だ。
なのでこの政党が移民に意地悪したらしただけ支持はより強くなる。支持者たちがそのせいで貧困にあえいでもどうでも良い。外国人をもっと追い出さねば、と思うだけだろう。しらんけど。
それよりも重要なのは、永住権を申請している人々はワークビザを持っている人たちで、そんな彼らには選挙権がない。つまり、ワークビザホルダーをどう扱ってどう思われようが選挙には何一つ影響しない。困るのは人材が安定しなくなる企業だが、自国民を雇わないからだと言われて終わりだ。逆にワークビザホルダーに永住権出し始めたらこの政党は終わるかもしれない。つられて労働党も終わるかもしれない。
長くなったのでまとめる。
いまのNZ政府、与党にニュージーランドファーストがいる。この政党はガチガチのアンチ移民政党で、現在移民政策を狙っている。
いまのNZ政府におけるこの政党の立ち位置は副首相で、アーダーンが産休を撮っていた間は党首のウィンストンピーターズが首相代行をしていた。
来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ちや高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZの外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベルで不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。
仮にニュージーランドファーストがなんの力も持たないレベルまで議席数を減らしたとしても、すでに起きているビザプロセスの放置から正常な状態に戻るまでは年単位でかかるだろうから、多少マシかもしれないが、人材はやはり供給不安定になる。結局不景気になる。
行政は毎年最低賃金を上げるのでインフレ傾向は終わることはない。貧富の差の開くスピードは加速する。
＊＊＊＊＊追記
なんか妙にブクマとかされてて驚いた。いくつかコメントをもらったので追記という形で答えておこう。
まず、この記事には伝聞や自分の考えが多い。そこは全くの同意だ。次に、勢いで変なこと書いてある部分もある。突っ込んでくれた人ありがとう。もっと冷静に文章をかけるようになるよ。
事実なのは、現在の連立与党でニュージーランドファーストがかなりの発言力を持つ地位にいる、という点。現在のNZ与党はレイバー、グリーン、ニュージーランドファーストで構成されており、レイバーとグリーンだけでは過半数が取れない。与党でいるためにはNZFが必要不可欠だ。NZFにしてみれば野党側のナショナル、ACT側に行っても別に構わない。あちらも過半数を取れていない。どっちに転んでもNZFは得しかしない。
次に、この政党は凄まじいレベルのアンチ移民政党であり堂々と移民政策をよこせ、と言っている点だ。
３つ目、この政党は現在の世論調査では支持率2%とかなり低くこの通りに選挙が終わればニュージーランドファーストが連立与党に居座ることはできないだろう。ただ、こちらでは誰一人安心していない。ドナルド・トランプの例を見ればわかるだろ？本当に投票をやってみたらNZFがむしろ議席を伸ばすことだってあり得る。
ビザの話だ。外国の就労許可（ワークビザ）や永住権を取得するときもこれらに応じたビザを取得する。ただ、観光ビザや学生ビザみたいな気楽さはないので、軽く説明をしておく。ちなみに、大学に入る学生ビザやワーキングホリデーにも就労許可はあるが制約はかなり厳しい。学生ビザをもらって仕事を手に入れて学校をサボれば国外追放、ワーホリなら例えば半年以上同一雇用主のもとで働いてはならないとか決まっている。
まず、ワークビザは、大雑把に考えて2種類あると思ってほしい。一つはこちらの学校を卒業することでもらえるもの（もらうまでに数万ドルの学費と現地で１年以上の生活をする必要がある）、そして雇用者が移民局に申請して認められたら取れるワークビザだ。前者は永住権に続かなくていいなら別にどんな仕事についても構わないが、後者については移民局は基本的には「自国民を雇え」で終わる。雇用者にとっても負担が大きいのでやりたがる雇用者は聞いたことがない。
次に永住権だ。永住権はワークビザよりも基準が厳しい。そういえば永住権ではなく居住権と言ったほうが良いかもしれないが永住権と言っておく。永住権は「申請するための申請」というステップがある。移民局に学歴、職歴、現在の職、英語力などなどを証拠付きで提出し、それが認められると「永住権の申請を許可する」ということで申請書が送付される。これで申請ができる。名目上は「ぜひあなたに来ていただきたいので永住権を申請して下さい」が正しい。
申請ができた後しばらく待つと移民局の職員が実際に割り当てられてインタビューなどを受けてこれが通れば永住権になる。職業についても「この職業なら認める」というリストが常に公開されているし、収入もその業界の平均を超えていないといけない。要は「NZ人の平均をかなり超えた人材」でないと永住権は申請できないということだ。ちなみに金持ちが取る永住権はこれとは別にあるが数億円必要になる。
最後に「NZ現地の人たちを職から追い出してでもほしいのか」という反応についてだが、答えから言うと「追い出してでもほしい」だ。当たり前だろ？その編織り込み済みでやってるんだ。ただ、NZでは雇用者の権利がかなり厳しく守られているので、今雇っている人がいるならそいつを首にしてあなたを雇うというのは基本的にできない。トライアル中の人をすげ替えるのはできる。ただこの辺にはNZのというか移民国家の暗部はあるので機会があれば書いても良い。
『ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。』
ここについてだが、まず、金持ちを入れたからインフレになるかと言うと別にそんなことはないね。変なこと書いてごめん。インフレは政府が主導で行っている。毎年最低賃金を上げて、業者はそれを価格に普通に反映する。営業努力で価格据え置きとかやっていない。最低賃金が上がれば他の賃金も上げざるを得ない。
経済を移民に依存している、というのは、要はこの国は人がそもそも足りていない。最近やっと５００万人を超えた国だ。出生率もあまり高くない。年間２万人ちょいかな生まれてるのは。人口は増えてはいるが、経済の成長速度に対して足りておらず、移民をぶっこむことで労働力をブーストし、それで経済をぶん回していると言うのが俺から見えるNZ経済だ。
ところで、「むしろ今移民したほうが良いんじゃない？」というコメントが一番印象に残ったので俺の考えを書いておく。
今移民するのは得策ではない、というのが俺の答えだ。
移住のよくあるコースは留学してワークビザもらって就職して永住権なんだが、まず留学、NZへの渡航費は今めちゃくちゃ高い。この時点で諦める人もいるだろう。そして学生が集まらないので、開講見合わせなんて言う学校も出てきている。今のコロナの状況で入国できるかすら怪しい。
次に、卒業してもらえるワークビザの期限は基本１年だ（学位や学校の所在地で最大３年）なので、ワークビザが期限切れになる前に永住権がとれるかというと望みは薄い。多分今だと２-３年かかるだろう。ワークビザは期限を延長することは可能だが、それも雇用者がめんどくさがったらもうおしまいだ。
逆に、年収が１０万ドル（具体的な数字は違うが）を超える仕事をとれるなら狙ってもいいだろうが、これは平均収入の２倍という数字だ。これだけの年収を労働者として得ている人がNZで全体の何%か、以下のページを見りゃだいたいわかる、ほとんどいない、だ。
https://www.ird.govt.nz/about-us/tax-statistics/revenue-refunds/wage-salary-distributions
主要キャラクターとして登場、またヒトコマだけ登場したのとかも含めると、やはりヒトラーとなるのかな
チョビヒゲの小男を描けばそれとわかるし、誰でも知っているし、時代背景をあらわすのに使いやすいし、なによりキャラクターが立ちすぎている
その次はマリリン・モンローだろうか
お色気のアイコンとして今まであり続けてきたし、彼女を超える存在も現れていないのでこれからも使われるだろう
たぶんこの二人が双璧ではと思うんだが、その次はというとこれがあまりよさそうな候補がいない
ミュージシャンではジョン・レノンだろうけど、それほどマンガで見かけることがない
存命当時はすごかったのだろうか
マイケル・ジャクソンは黒人としてうまく描くのは難しい
俳優ではまずオードリー・ヘプバーンが思いついたが彼女の魅力を絵であらわすのはなかなか難しそうだ
そう考えるとターミネーターのシュワルツェネッガーは、マッチョにサングラスをかければ記号として十分成立している
そんなことをhttps://anond.hatelabo.jp/20200731111310を読みながら考えていた
自分はかつて作家になることを志して夢破れた（そこそこ夢が叶いそうなところまでは行った）自分が、一昨日あたりに出版業界の増田たちが書いた文章を読んで思ったことを書く。
以下長々と書いたが、一言でまとめると、「あー、やめといてよかった」
https://anond.hatelabo.jp/20200716012131
まずライターをやってる増田の文章。これを読んで思ったのは、作家というのは自分が思っていた何百倍もくだらない仕事だったのだなということ。
作家を目指していた頃、自分でも「甘いよなあ」とは思いながら夢見ていたのは、筆一本で身を立てる職人的生活だ。しかし、今時はオンラインサロンやYouTubeをやらざるを得ないくらいに、儲からない仕事になっているらしい。
もちろん、当時から出版不況だとは言われていたし、作家になれば世情に媚びた文章を書いたり、執筆以外の仕事もやらざるを得ないことは分かっていた。しかし、オンライサロンだのYouTubeだの、ここまでくると、もはや作家というより「売文ネット芸人」だろう。
これからますます、作家は顔も私生活も晒して、芸人じみた生き方をしていかざるを得なくなるのだろう（専業でやる場合だが）。そこまでして数百数千の読者を抱えても、生活は並の会社員にも及ばない。ようやく文章を世に出せたと思ったら、Twitterだのブコメだので頭の足らない連中にゴミみたいな感想を書き散らされる。想像するだに身の毛がよだつ。
作家たるもの、自分の書いたもので少しでも世を変えたい、そしてあわよくば、歴史にわずかでも爪痕を残したい、という夢想をするものだと思う。程度は人それぞれだろうが、少しは作品を後世に残したいという思いは持つだろう。だが、今では作家の書く文章など、無数の娯楽の中の一つに過ぎず、ただただ消費されるだけのものだ。それも、一部の物好きが消費するだけで、ろくに金も産まない。断言するが、かつての大作家たちのように何十年何百年と読まれるものなど、現代の作家から生まれることはない。残ってせいぜい五年か十年か。
無数の駄文がネット上に書き捨てられ、毎日のように駄本が出版される現代。作家の書いたものが世を変えたり、歴史に残ったりすることはあり得ない。現代に書かれたもので、後世振り返られるものと言えば、おそらくドナルド・トランプのツイートくらいだろう。「作家の書くものには言葉の力がある」などと言われる。だとするなら、「言葉の力」で世界を一喜一憂させ、株価を動かし、世界情勢すら変えかねない、トランプこそ現代最高の作家だろう。業としての作家には、何の影響力もない。歴史にも残らない。何ならアルファツイッタラーの方が遥かに影響力がある。これが現実だ。
つまり、自分が夢見ていた作家像は、徳川埋蔵金と同じくらいの馬鹿げたものだったのだ。仮にこんな馬鹿げた夢を持ったまま業界に入っていたらと思うと背筋が寒くなる。絶望して生きていけなかっただろうな。
https://anond.hatelabo.jp/20200716203604
さて、次にこの編集者氏の文章だが、「いい本を多くの人に読んでもらう、それが編集者の仕事だ」という矜持が僅かでもあれば、意地でも言わないようなことを言っている時点で終わっている。
もしも、作家になれていたとして、こんな人に偉そうなことを言われるのだと思ったら…こんな業界に身を置かなかった自分を賢明だと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20200717110714
もしも自分が作家になって、それなりに自由にものを言える立場だったになれていたとしたら（無理に決まっているが）、こういう低い立場に置かれた人たちのことなど知りもせず、「搾取はいかん！」的なことを書いていただろう。自分も搾取構造の一部になっていることなど気づきもせず。
自分を顧みもせず、綺麗事を言う作家どもが如何に醜悪かは、皆さんよく知っていることと思う。Twitterを見れば、「よくもまあ、そんな偉そうなこと言えるよなあ」という腐れ作家どもが山ほど見れる。そんな人間にならなくてよかったと、心から思う。
いやあ、本当に、作家になることなど諦めてよかった。作家目指してあれこれ努力していた頃、「馬鹿言ってないで就職しろ」と言ってくれた両親に感謝したい。下手にチャンスが近づいていたため、当時は親を恨みもしたが、今では感謝の念しかない。
現在は、小さな会社のしがない社員だが、それなりに楽しくやっている。幸いコロナの影響も少なく、将来の不安は小さい。ステイホーム中は嫁と楽しく過ごすことができた。作家業なんてしていたら、この安心感は得られなかったろう。金もなければ、結婚もできていなかっただろうな。
「こんな文章書いて未練たらたらだな」と思われるかもしれない。確かに、未練が全くないとは言わない。一度は目指した夢だったのだから。だが、「やめといてよかった」もまた本音なのだ。
夢を追って叶えていたら、もちろん得るものも大きかっただろうが、失うものはそれよりも大きかっただろう。そこそこ安定した生活、家族のいる安心感、これらがないまま今の年齢になっていたら…。死んでただろうな、間違いなく。
腐すような書き方をしたが、作家諸氏には本当に頑張ってほしい。大変な時代と思うが、工夫して乗り切っていただきたい。乗り越えた先には、明るい時代が待っているだろう。知らんけど。
ヘイトや中傷に寛容すぎると最近の増田でもよく言われてるはてブのBAN基準。
https://b.hatena.ne.jp/help/entry/rule
海外のスパムは当然ながらBANされているので第6条2.dあたり。
去年くらいから気になっていくつか条件をみて通報したりしてみた中で、BANされるのもされないのもいたので当然ルールはあるらしい。
ブコメで「死ね」「チンカス」などの罵倒や中傷、「ジャップランド」「精神的朝鮮人」みたいなヘイトをしてるものを通報。
基本的に、ブクマカ同士の応酬で出てる罵倒やヘイトでは特にリアクションはなし。
ブクマカ同士の手斧の投げ合いでは通報合戦になるだけなのでしょうがないか。
個人ブログやTwitterなどで中傷してるものも通報してみても基本はリアクションなしだったが、ブログ主にブコメページをご案内するとしばらくしてそのIDは強制プライベートになっていた。
ブログ主がはてなに通報したかリアクションをとったものと思われる。
当事者からのアクションでなければまず対応はしてくれないようだ。
またそれも一発目はイエローカードで警告と強制プライベート、二発目でBANとなる模様。
また、外部からの申し立てに限らずとも、一定期間に複数のブクマカからの申し立てがあるとペナルティを科すケースもあるようだ。
外部からといえば、サムネで他人の顔を使ってるブクマカも幾つか通報した事がある。
通報したのは
id:aikoku_senshi （熊沢英一郎）
id:LiberalDemocraticParty （安倍晋三）
結果、どれも放置。
一番下の安倍晋三のやつを自民党にメールで教えてからしばらくしたらデフォルトアイコンに戻っていた。
やはり外部からの指摘ならやるらしい。
ちなみに、ヤフコメで似たような事やったが、罵倒などは放置されてるのも対応してくれたのもあった。
https://www.theguardian.com/commentisfree/2020/may/20/andrew-cuomo-new-york-coronavirus-catastrophe
There’s something disturbing about Cuomo being hailed as the hero of the pandemic when he should rightly be one of the villains. As Business Insider notes, he is now only able to attain praise for his actions because his earlier failures made those actions necessary. He’s lauded for addressing a problem that he himself partly caused. Of course, part of this is because Donald Trump has bungled the coronavirus response even more badly, so that Cuomo – by not being a complete buffoon – looks like a capable statesman by contrast. But this is the problem: for too long, Democrats have measured their politicians by “whether they are better than Republicans”. This sets the bar very low indeed, and means that Democrats end up settling for incompetent and amoral leaders who betray progressive values again and again.
彼は当然悪役の一人であるべきなのに、クオモがパンデミックの英雄として歓迎されているという不穏な何かがある。Business Insiderが指摘するように、彼は今、彼の行動のための賞賛を得ることができるだけである、なぜなら彼の以前の失敗がそれらの行動を必要としたからである。彼自身が部分的に引き起こした問題に対処したことで賞賛されている。もちろん、その一部は、ドナルド・トランプ氏がコロナウイルスへの対応をさらにひどく失敗させてしまったためで、クオモ氏は-完全な大馬鹿者ではないことによって-対照的に、有能な政治家のように見えるのだ。しかし、これが問題なのだ。あまりにも長い間、民主党は「彼らが共和党よりも優れているかどうか」で政治家を評価してきた。これは、バーを非常に低く設定しており、民主党は、進歩的な価値観を何度も何度も裏切る無能で不道徳な指導者に落ち着くことになることを意味しています。
※DeepLによる機械翻訳
詳細はリンク先で読んでほしいが、最終段落はまるで日本の野党を見ているようにしか見えない。
自分たちが何を目標としているかを示さずに、対立相手の悪い部分を指摘したり、比較して自分は良いと言っているだけの状態に陥ってしまい結局何がしたいのか見えなくなりつつあるということだ。
