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はてなキーワード: 消費税とは
衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。
消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。
安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。
そこで立憲民主党だ。
公約で消費税増税延期を言っているし、枝野代表は民進党代表選で金融緩和の継続を明言していた。
さらに枝野代表はトップダウンではなくボトムアップのリーダーシップを目指すと言った。
これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。
というわけで立憲民主党主要メンバーの金融政策に対する姿勢を過去の発言から検証する。
「過度な金融緩和、カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、それがかえって経済成長にもマイナスにもなっている」
https://www.minshin.or.jp/article/108841
「金融緩和によるデフレ脱却については民主党も安倍内閣と立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。」
http://net.keizaikai.co.jp/archives/17524
「現在の日本は、弱肉強食である米国流の金融・経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲームの様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています」
「日銀が国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外の株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用のリスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです」
「金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています」
https://www.kon-chan.org/policy/kakuron2.html
「大胆な金融政策】は年金運用機構（GPIF）の運用見直しで株式投資を50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債を日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプの景気刺激策に支えられているが、極めて不安定なカラクリである。」
http://www.sasaki-takahiro.jp/?p=2657
http://www.fukuyama.gr.jp/policy/
「米国が金融緩和を終了する中での今般の追加緩和はかなり強いカンフル剤であり、「異次元の金融緩和」の出口を不透明なものとし、急激な円安や輸入物価の上昇に伴い中小企業や家計・生活者を苦しめることになります」
http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2014/11/04/11638/
「金融緩和だけではダメだ、ということは共有化されたようです」
http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/05/27/14944/
「アベノミクスの金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました」
http://blogos.com/article/159356/
長妻氏、福山氏は金融緩和に理解はあるけど副作用が強く出ているというスタンスかな。
立憲民主党の金融政策は引き締め方向に向かうのではと予想する。
どっちに期待すべきか…
①円安により割安になった日本の株に外国人投資家の買いが入った。
2012年12月28日日経平均10395円、85円/ドル。円は第二次安部内閣発足時より40%程度毀損している。
10395円×0.4＝4158円、少なくとも4000円程度の上昇分は円の毀損による株価の上昇。
②円安による家計から企業への所得移転により企業の売り上げが増えた。
トヨタの売上 ２０兆円(80円)
円安によりトヨタの売り上げが10兆増えたとしても、それは家計の負担増が為替市場を通じ移転されたに過ぎない。
③将来の財政破綻による銀行券の大量発行を見越し投資家に買われた。
アルゼンチンやジンバブエなどにおいても財政破綻時は著しく株価は上昇した。
【結論】サギノミクスによる株価上昇は、①円安により国民負担を増加させ、かつ、それを
為替市場を通じて企業の利益へ移転させた。②ドル建てで割安感の出た外国人投資家が
日本株を買った。③日銀によるETF買い。④将来の財政破綻を見越し投資家の買いが入った。
⑤デフレ脱却をお題目に企業に値上げを促し、それによって家計の所得を企業へ移転させた。
ことによるものである。企業が強くなったものでは全くなく、国民を苦しめた結果生じたものである。
原価率7割として原価200円、利益80円。付加価値が80円から180円になった(225%増)。
GDPが牛丼一杯あたり225%も増えた。これがサギノミクスによるGDP増の正体。
デフレ脱却をお題目に意図的に企業に値上げを促し、その結果、効用(満足)は変わらないのに物価だけが上がり、
国民を苦しめたことにより達成されたGDP増がサギノミクスのGDP増。
企業利益になるくらいなら、その利益分を消費税増税で税収として徴収し、国民の福祉
(教育や行政の効率化を促す投資)に回したほうがよっぽど良かった。
安部自民は消費税増税の時に散々値上げを促していたが、企業利益のための値上げと
消費税増税による値上げをいっぺんにやったら、物価は急激に上がり消費が落ち込むのは
明らか、結果、個人消費の落ち込みは想定以上になった。あの対応は馬鹿としか言いようがない。
【結論】サギノミクスによるGDP増は国民を豊かにした(財産などを与えた)のではなく、国民を苦しめ、
国民の財産を企業に移転させたことによって生じたものである。これは貯蓄率などからも伺える。
① 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで貧困層が増え、
今まで働いていなかった主婦が働かざるを得なくなった。
② 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで年金だけでは
生活できなくなり、今まで働いていなかった高齢者が働かざるを得なくなった。
③ 今まで大手の正規社員だった夫や家族が非正規になったため、賃金が減り、
主婦が働かざるを得なくなった。
④ 高齢者の増加で医療介護の需要が増え、それを賄うための雇用が増えた。
⑤ 円安により国力を弱めた結果、外国人観光客が増え、それに伴う観光業の雇用が増えた。
国力を弱めれば外国人観光客が増えるというのは後進国などを見れば自明。
⑥ 資格取得など教育に関する補助金などにより、教育関連の雇用が増えた。
⑦ 円安により製造業が強くなったというのは全くの出鱈目。雇用はほとんど増えていない。
雇用者数 製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)
2011 5459 998 314 647 267 222
増減 237 1 20 131 15 9
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
【結論】サギノミクスによる雇用増加は①高齢者の増加。②円安による国力低下(国民貧困化と外国人観光客増)。③財政支出(公)により需要を創出した(バラマキ)。の結果生じたものである。
① 若年労働人口の減少(求人は圧倒的に若い労働者に対するものが多い)。
■労働力人口の推移
15-24歳 25-34歳 合計
2015 516 1191 1707 ▲25
③ 政府に有利になるように数字を操作している可能性もあり得る。企業が偽りの求人を出したとしても統計でそれを省くことは不可能。
【結論】サギノミクスによる有効求人倍率の改善は、少子化による若年労働人口の減少と高齢者の増大
による医療介護の求人の増大によるものである。金融緩和や政府の経済政策によるものではない。
そもそも安倍自民が優れた行政集団であるならば、あらゆる分野(医療介護、製造業、飲食など)で生産性を
効率化させたはずであり、そうなれば雇用者数は減っているはずである。
それでも家計が窮することのない豊かな社会を作り、余剰労働力はもっと知的な生産活動(科学文芸など)
に投入され、科学や音楽、映画、ゲーム、文学などの分野において、もっと優れた作品や技術革新が
生み出されたはずである。
だが、現実は正反対あり、世界で賞賛されるほどの文芸作品や技術革新はほとんど生み出されず、
政策パンフレットはこれ。https://cdp-japan.jp/gallery/
経済面では「中間層を復活させる」を色んなインタビューとかで言ってるのでそこんとこやる気があるっぽいのがよい。たとえば http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/09/edano-02_a_23237032/
ひとまず中間から貧困に零れ落ちつつあるやつらをなんとか復活させて、実質賃金上げて零れ落ちてる人たちの消費を増やして、内需が回るようにしてからもろもろやってきましょう、国内経済を活性化させないとジリ貧っすわ、という意識なのが分かるし、この感覚は納得できる。
（※トラバのやり取りを見て追記。
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yukio-edano?utm_term=.xmZNQ5GJa
このインタビューで、枝野は緊縮財政派を現状ではやめ、安倍政権の金融政策を継続すると明言している。よい）
ただ、パンフでアベノミクスに成果がなかったって言い切ってる部分は、景気指標とかが改善してる以上ちょっと説得力が薄いとは思う。
俺は立憲民主党には、
「アベノミクスにより平均指標としての景気動向指数とか株価とか失業率とかは改善して、それはよい。だがその改善の波にうまく乗れなかった層の生活は以前よりも厳しくなっている。
回復してきた景気はこのまま育てつつ、見過ごされてきた人々にも的確な再分配で恩恵を確実に与え、中間層を再生し全ての国民の収入と消費を盛り上げていく」みたいなこと言ってほしい。
あと政府情報の透明化や取り調べの可視化とか、政治と司法への不信感をなくそうというのも言っている。大雑把に言って国への信頼感なわけで、これを高めるのは大事。
政治不信がなくなれば投票率も上がってくだろうし、政治を冷笑する人も減り、真面目に考える人も増え、信頼度低下を気にせず強引なやり方をする与党や、罵倒芸に終始する野党が減る……といいな。
憲法関係は、名前のせいもあって単純に改憲反対みたいに見えるが、どうも今までの話をよく見ると「今の勢いのままでの改憲には反対。ただし一度落ち着いて議論をちゃんとした上での改憲は前向きに考えている」ってなところらしくて、憲法古臭すぎるし変える必要あると思うけどキナ臭い時期に焦って変えるのは不安だわ、みたいに思ってた俺としてはなかなかよい。
そこんとこもうちょいアピールして「立憲主義は固持するつもりだが、現在の憲法にしがみつくという意味ではない」ってのをはっきり言った方がいいと思う。
こんな感じかなあ。
原発ゼロは、俺は原発コワイヨ～ってなってるので真面目にロードマップ作ってゼロを目指すってのは嬉しいけど、原発は必要だろって人には全然響かないだろうから推さない。
あと差別反対とかの部分は、LGBT、性暴力被害者、夫婦別姓支持者、クオータ制、児童養護施設、とかが並んでて、なんか性別関連の多くない？ しかも、主に女性とセクマイと子どもで、シスヘテ成人男性への目配りがなくない？ ってのが不満。
「看護師と同じように政治団体作って働きがけを」と言うのがいるけど、
認可はそれでもっと税金寄越せで済むかもしれないが、認可外は補助金無いし保育料上げれば客逃げるしでどうしようもないよね。
かと言って基準を満たしていない認可外にも補助金出す、ってのは
「基準を満たさない危険な施設に税金をつぎ込むのか」的な反対が絶対に出るし。
全部の施設を認可に、ってのは認可の基準を下げなければならず、
「基準を下げるのは保育の質がうんたら」でやはり反対が出るし。
親の方に保育バウチャー出して自由に認可外（やシッター）使って貰う、ってのも考えられるが
認可保育園を使う資格がある親には月数十万のバウチャーを与えるけど
使えない親（親が失業中とか子供もしくは親が病気で働くの無理とか）には1円も与えない、ってのは不公平過ぎるしな。
（まあ現状の保育園制度も「認可保育園に入ってる子には月数十万の補助、入ってない子には1円の補助もなし」と言う不公平な制度である事には変わらないけど
額が目に見えるか見えないかでは違うわな）
なら親全員にバウチャー出せば、となるけど、それこそ税金いくらかかるのやら。
と言うか「待機児童ゼロ」だけでも税金いくらかかるのやら状態で、それやろうとしたら消費税10%程度じゃ絶対無理だろと。
なんか今度の選挙ではどこも公約に待機児童ゼロ掲げてるけど、実現不可能な嘘公約だよなー。
日本レベルの税率で、所得制限もその他の制限もなく全ての（希望する）子供が十分に設備も人員も整った保育園に自己負担無料で入れる国なんかないだろうに。
https://anond.hatelabo.jp/20171011174609
馬鹿な貧乏人ほど負債になるようもんにばかりカネと時間を使う。たとえばマイカーとかね。
自動車は買わない、持たない、運転しない、が資産運用、交通刑務所懲役リスク、運転手及び同乗者の年間死者数1300人の一人になるリスクも回避できて賢明。
自家用自動車に40年間乗ったときのトータルコストは3396万円！ 自動車という自他共にリスクが高いゴミを持たない賢い暮らしで豊かに暮らす
http://fukupon.jp/economy/14082521.php
安いクルマでも購入から廃車までの平均費用は約500万円以上な現実
http://www.kkr.mlit.go.jp/kyoto/drive/kashikoi/01-04.html
http://kanemochi.kyokasho.biz/archives/797
自動車にまつわる税と自動車保険料は値上がりし続ける見込みが確定的。
・車両代金 ・カーナビ、チャイルドシート等のオプション費用 ・消費税
・駐車場代金 ・オイル交換等、諸々のメンテナンスコスト ・燃料代
・自賠責保険（強制） ・自動車保険（車両、対人、自損 etc.）（任意）
180万円の車を11年保有。"税負担だけ"で車両価格を上回る。自動車の要らない地域への移住が進む理由がうなづけますね。
http://response.jp/article/2011/09/27/162924.html
ジョギングやジムに行かなくても、クルマを控えるだけで、手軽にダイエット
http://www.kkr.mlit.go.jp/kyoto/drive/kashikoi/01-02-01.html
「その車、本当に必要ですか？」“金食い虫”の自家用車の維持コスト
http://diamond.jp/articles/-/24093
クルマを買うお金や、事故のリスクや修理代、違反金等を考えると、実際にはもっとかかります
http://www.kkr.mlit.go.jp/kyoto/drive/kashikoi/01-04.html
安いコンパクトカー（95万円）でも、全ての合計（購入から廃車までの平均）で約５００万円もかかります。
言うまでもありせんが、自転車、バスは、格段に安上がりです。(そして環境保護が叫ばれる現代において、トップレベルで環境にやさしく、健康的です。クルマ離れは事故離れ、公害離れ、交通刑務所懲役離れ、渋滞離れ、不健康離れ、等々)
歩行者死亡や自動車運転手死亡における加害車両のほぼ100%が自動車であり、交通刑務所懲役者のほぼ100％は自動車運転手。
実名公開、顔の公開、懲戒解雇、刑務所懲役につながる場合も多いのが自動車交通犯罪。そしてその犯歴は永遠にネットに残る。
http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_kiken_chishi.html
続き
http://www.jcp.or.jp/web_download/201710-senkyo_A4_seisaku.pdf
一般向けはhttp://www.jcp.or.jp/2017senkyo/digest.phpを見てくれ、って事か？
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment2017.pdf
憲法に拘ってるのは分かる
あとは字細かすぎ
https://nippon-kokoro.jp/download/data/20160621004018.pdf
細かく書いてるのは「安全保障」「奨学金制度」「消費税マイレージ」だけ。内容少なっ！
あと何気に（全く興味なかったので知らなかったが）党のマークがかわいい、党名ロゴのフォントも丸みがあってかわいい
内容が極右なだけに怖いイメージを排して親しみを持たせたいとか思ってるんだろうか
他と比べると
https://kibounotou.jp/pdf/policy.pdf
https://anond.hatelabo.jp/20171011173917
特に自家用自動車＝マイカーは金食い虫の負債であり、金が出ていくだけで収入は増えないゴミだ。
http://www.goodbyebluethursday.com/entry/to-be-rich
自家用自動車に40年間乗ったときのトータルコストは3396万円！ 自動車という自他共にリスクが高いゴミを持たない賢い暮らしで豊かに暮らす
http://fukupon.jp/economy/14082521.php
http://cdn.xl.thumbs.canstockphoto.com/canstock35038283.jpg
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/p/pojihiguma/20160515/20160515101629.png
安いクルマでも購入から廃車までの平均費用は約500万円以上な現実
http://www.kkr.mlit.go.jp/kyoto/drive/kashikoi/01-04.html
http://kanemochi.kyokasho.biz/archives/797
自動車にまつわる税と自動車保険料は値上がりし続ける見込みが確定的。
・車両代金 ・カーナビ、チャイルドシート等のオプション費用 ・消費税
・駐車場代金 ・オイル交換等、諸々のメンテナンスコスト ・燃料代
ウェブエンジニアだからと言ってフリーソフトやオープンソース使ってるとも限らんと思うが
ただ単にリベラルかどうかだけを判断基準にしてるわけじゃないだけでは？
例えば中韓やリベラル左翼が嫌いなネトウヨがいたとしても消費税増税反対の方が優先度高ければ共産に投票することはありうるわけで
民主党は公約が経済左派的であったのはたしか。その税源に消費税も考えるというのがもともとの公約だったはず。
（最低賃金1000円、ガソリン暫定税率廃止、高速道路無償化、高校無償化、子供手当、正規非正規社員の待遇均等化、消費税額の給付付き控除あげてたらきりがない）
保守／改革ではなく、経済右派／経済左派を基軸として考えるのが主流になってほしいよ。自民はそこが自由に振れるから強いんだから。自民を割る軸を作らないと実質的な自民一強はどうしようもない。
どっちでも良い人がいわゆる『左』的な政治家を支持しなくなったのは事実にしても、彼らは民主党時代からあんまり『左』的な政策では無かったように見える。緊縮財政を訴えるとか、消費税を増税するとか。
左か右かはよく判らないにしろ、現状メジャーなマスコミに出ているタレントや文化人にとって、反自民、反政府的なスタンスの方がよっぽどアンパイで楽なスタンスだし。彼らが自称している程、大した圧力は受けない。そんな事は百も承知でやっているくせに、白々しいにも程がある。
阿部さん大嫌い、早く辞めろっていってる人たちに、理由を聞くと、加計学園などが気に入らないと100％言う
しかし、現在北朝鮮からミサイルを向けられている状況では、民進党などの野党が政権を取ったら有事に対応できるのか、だったらどうすればいいのか、と聞いてみると
そんなことは知らない。とにかく加計などのスキャンダルがおかしい、許せない、という
この答えは女性ばかりだった
逆に男性陣に聞いてみる。
阿部さんはちょっとどうかと思う、という人も結構いるがアベニクシーはいない
そろそろお灸をすえるべき、いい気になってる、などの感想はあるが、最終的には、
でも経済的な問題といい、今の北朝鮮の問題といい、消去法で自民党しかないんだろう、や、阿部さんの基本方針は間違ってない。消費税はあげるべきだし、憲法は改正すべき
という人たちが半々
違いは何なのか
話を聞いていて分かったことがある
・情報源
阿部否定派→ワイドショー。国会中継は見てない。新聞も読んでない
消極的or積極的阿部指示の人→ネット、新聞、仕事で得られる得意先などからの情報、経済状況、株価推移等
・仕事
なんというか、幅広い場所から情報を仕入れてくる機会が多い人ほど、今の自民党を渋々なりとも受け入れている気がする
この人たちは加計は正直どうでもいいと思っている。問題はあるし、政策に100％納得はしていないが、今の北朝鮮ヤバイの気持ちの方が大きいようだ
情報源が自分の半径2キロくらいで全て終わるタイプの人間は、そのワイドショーオンリーの情報源とおばちゃん会議などで加計を重要視して叩いている
北朝鮮のことなど対岸の火事、自分には関係ないと思っている感じだった
そんな無理そうなことを、いかにもできそうに言うなよ
法人税の税率上げるのとかわらないじゃねーか
日本に本社機能がある法人は、売上金額と従業員数にあわせて法人税が下がる仕組みとか
いっぱい人雇っていっぱい給与出してるところは法人税が０になるとかね
足りない分は消費税を上げると
まぁ素人の戯言なので、それで足りるかわかんないけど
こころ・？：安倍さん頑張ってね。元代表が抜けたけど私は頑張るよ～。経済対策・特に消費喚起が大事。消費税マイレージどう？
自民・安倍：実績を強調。いつもどおりもにゃもにゃ聞き取りづらいけど変な受け答えはない。あめりかといっしょにがんばるよ。改憲。
希望・小池：民進からの移籍について突っ込まれてもにゃもにゃ。AIからBIｗ。バカをだますのがうまいペテン師のように感じる。改憲。
立憲・枝野：自衛隊は違憲。か～ら～の～改憲を検討するけど、一度まずは憲法を守るべき。つまり自衛隊は一時的になくなるクソ
共産・志位：自衛隊は違憲。政権を取ったら即自衛隊解散することはないけど徐々にそうするよ。護憲。
これから日曜の分を見てくるか…
選挙について、公民の授業では「自分が支持したい人または政党を選ぶ」と説明されたように記憶している。これといって支持したい候補がいなかった私は、選挙権を得てからも数年間、選挙に行かなかった。
だが、この選挙の捉え方は正確ではない。以前の私と同じ誤解をしている誰かの為に、この記事を書く。
学校での説明は、建前である。国会中継やニュースを見れば分かるだろう、「反対票を投じなかった人は賛成しているものと見做します」という理屈で、政治は動いている。選挙に行かないということは、「私は現状を全肯定しているし、今後どう変えられても文句を言いません」という意味になってしまうのだ。
だから、政治に不満があるのなら、選挙には行った方がいい。支持したい人や政党がなくてもいい。代わりに「気に食わない奴以外」に票を投じればいいのである。
あなたが対抗に一票投じることで、「気に食わない奴」が当選する確率は下がる。当選したとしても、得票率という実績には確実に傷がつく。「テメーはダメだ」と引きずり下ろすための、明確な意思表示になる。代わりに押し上げたい候補がいなかったとしても、だ。
まさか学校で「嫌いな候補の足を引っ張りに行きましょう」と教えるわけには行くまいが、実際のところ、全面的に肯定・支持したい候補なんてそうそう現れるはずもない。民主主義という制度自体、「最悪の政治だ。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば」等と言われている。
あれも駄目、これも駄目、コイツも駄目だとは思うが一番マシかな？──個人が投票先を選ぶ時だって、同じ考え方をしてもいいのだ。憲法九条改正・消費税増税・労働改革・原発の可否など、Webメディアで政党毎の一覧表が作られていたりするので、各党の公約や新聞を見るのが面倒な人は検索してみるといい。
今の政治が氷河期世代や若者、貧乏暇なしの低所得者に優しくないのは、「あいつらに優しい制度を作っても票は得られない」と判断されているからだ。数はともかく投票率が低いから、「反対しないんなら賛成だよね？」とぞんざいに扱われてしまう。
そして井戸端会議のついでに投票に来る老人や、時間に余裕のある上流～富裕層に有利な制度が作られる。彼らに優しくすることは、政権を握るため、票を集めるために即効性があるから。
それでいいのか。私は嫌だよ。嫌だけど、自ら政治家になるような器ではないから、選挙に行く。似たような立場の弱者たちにも、どうか投票して欲しいと思う。
