解雇自由化
6か月分の給料を支払うことで即日解雇可能
ベーシックインカム
0歳以上すべての日本国民に毎月7万円を支給
年金、生活保護は廃止
医療への過剰な補助金の廃止
自己負担費を10割に引き上げる
ただし高額医療費の補助制度は継続
予防医療は1割負担
税金の一本化
法人に関する税金、所得に関する税金を廃止
消費税を大幅に引き上げる
選挙情報まとめサイトの開設
すべての立候補者は所定の形式に沿った情報を提供しなければならない
放送法の改正
NHKとは任意で受信契約が可能に
水産資源の確保
事業者のためではなく国民のための漁獲制限を行う
大学生の少数精鋭化
文科系学部の定員を9割削減
国立の学費を無償化する
残業代ペナルティの追加
週40時間以上の労働に300%の賃金を支払う
残業代未払い請求の時効を7年に延長
労働階層化の解消
多重派遣禁止
偽装派遣の厳罰化
会社の運営が難しくなる程度の罰金刑
運動による健康の促進
部活動での大会の実施を禁止
非年功序列の促進
公務員の年齢給を廃止し役職給のみとする
運転免許取得の高難易度化
取得を希望する国民の70%程度が合格できる難易度に変更する
現取得者は次の更新時に試験が科される
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