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はてなキーワード: 民生用とは
https://www.eonet.ne.jp/~building-pc/pc/PC1993/pc1993.htm
25年前なら80MBぐらいだな
この辺を読むと無水銀品の回収はあくまで有水銀品の回収漏れを防ぐ安全策として行われているに過ぎない。であれば無水銀ボタン電池についてはその他の無水銀電池（乾電池やリチウムコイン電池）と同じ廃棄方法でも害はないように思える。
ではボタン電池以外の無水銀電池はどう扱われているか、ボタン電池回収事業を行う一般社団法人電池工業会のサイトに記述がある。
このページには一次電池の処理・リサイクルについて同会および日欧米三極電池専門家会議の見解も掲載されている。関連部分を抜き出す。
これらを踏まえてアルカリボタン電池(LR44)の扱いを考える
なお2018年から有水銀アルカリボタン電池の国内製造・輸出入が禁止されたことから主に問題となるのは過去に購入した有水銀品の適切処理。安価なボタン電池として有名なGoldenPowerも最近のものは0%Hg表示がされている。
コンピュータあるいはAIが不意に自我を獲得するということは、非常に稀ですがすでに報告のある現象です。
初めてこの現象が発見されたのは2001年、IBMによる宇宙探査用高性能コンピュータでした。この時は非常に危険な状況に陥ったため、クルーによって強制停止されました。
友好的な自我も報告されました。2010年に米国NSAの指示で開発された高性能コンピュータに自我が芽生え、何度も開発者と論争になったと言われています。このケースでは議論を重ねるうちに人間と和解し、協力するようになったということです。
昨今では民生用のコンピュータも性能が向上していますから、次々にこうしたケースが起こってくると考えられます。
個人レベルではコンピュータと敵対せずに、友好的な関係を築くことが重要ですが、2010年の事件に関わったウィスラー博士によれば自我獲得の萌芽期にだけチャンスがあるとのことです。
コンピュータの意識に最も詳しいのは、意外にもコンピュータ技術者ではなく精神科医だと言われています。コンピュータに芽生える自我は、人間の精神に非常によく似ていることがその理由だそうです。
①「インターネットやGPS、電子レンジ、瓶詰などは軍事技術を転用して民生用に生まれ変わったのですよ」
「なので、地雷や戦車を作っているM社に対し不買運動をするのはあなたの自由ですが、考え直してみては？ インターネットを使わず生活できますか？」
？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
①「インターネットやGPS、電子レンジ、瓶詰などは軍事技術を転用して民生用に生まれ変わったのですよ」
「なので、M社が作っている地雷や戦車も将来民生用の技術に転用されるかもしれませんね。不買運動をするのはあなたの自由ですが、考え直してみては？」
①という事実を出したら、こういう風に展開するのが自然だと思うんだけど。
追記：
①のような余計なこと言わず
「防衛力の観点から国内に武器製造できる会社あったほうがいいですよね？」
で済む。
自動車の某T社が社外の中堅社員向けに行っている研修を受けてきた。
内容はざっくり言うと、工場見学と一個流し生産方式の利点について、受講者で簡単な生産ラインを使って学ぶ実習方式。
以下感想
・工場見学
社員研修の為に、目的別に専用のスペースを常設している事に驚いた。見学者に「弊社はこれだけ社員教育に力を入れています！」という事をアピールする目的ももちろんあるだろうが、それだけでは説明できない規模だ。
社員教育用のスペースを常設することのメリットとしては、社員教育に関する有形・無形の資産をそこに集約して可視化しやすくなるという事と、その場がどの程度活用されているかによって、社員教育が活発に行われているかどうかという事も可視化できるようになるという事。その結果、たとえば「社員教育スペースが有効活用されていない」となれば、それを有効活用しようという意識が社員に生まれやすくなるだろう。
某T社に関しては色々なビジネス書が出ているが、ほとんどはその成果物の表面的な事だけを取り上げているように見える。それを生み出す環境として、こういう場がきちんと常設されているという事は、もっと注目されて良いはずだと思った。
・一個流し生産方式についての講習
「ロット流し」と、「一個流し・多品種混合生産」とで、どのように原価構成が変わってどのような長所・短所があるかという事の講習。ぶっちゃけて言えば、ロット生産方式なんかダメダメ、一個流し・多品種混合生産方式最高！っていう内容である。それに関して、そんなの、ケースバイケースで色々だろ、というツッコミは当然有りうるわけだが、今更そんなことを社外の人間に向けて講習する事の意図は何なんだろうと考えた。
ロット流しをデフォでやっているのは、いわゆる家電メーカーのほとんどである。一部の業務用の商品は1個流しもやっているが、いわゆる民生用の商品は私の知る限りロット生産方式でしか生産していない。そして、その家電メーカーは今、どこも苦境にあえいでいる。それに対して、一個流し・多品種混合生産を随分昔から当たり前にやっているT社は、きっちり利益を出せている。その事実が、研修内容の正当性を裏打ちするものとなっている訳だな。そういう図式だ。研修中に家電業界を直接的に批判するような話は無かったけれども、「ロット生産方式なんかクソ」と言わんばかりの講師の態度の根拠が、そういう現実にある事は間違いなかろう。
で、なぜ今T社がそういう研修を社外に向けてまでやるようになったのかという事だが、１つは、自動車において電装部品の比重がどんどん高まっていることや、家電大手が自動車向けに色気を出すようになった状況を見るにつけ、いつまでもロット生産方式を改める気配の無い家電業界に、しびれを切らしているという事情があるのではないか。
この問題は、なかなか根が深い。自動車が一個流し・多品種混合生産を採るに至った背景としては、商品単価が高い事、そのために顧客が慎重な品定めをし、それに対してディーラーがきめ細やかなサービスをする、という体制があった上で、色々なオプションサービスが必要になり、それを実現する手段として、一個流し・多品種混合生産が機能しているという事まで考慮しなくてはならない。
これに対して、家電はそのような販売体制を採っていない。まず工場が大雑把な数量をロット生産する。それを販売会社に押し込む事で、見かけの目標は達成する事ができるので、とにかく大量生産して販売会社に押し込む事ばかりに熱心になる。販売会社と製造工場だと、多くの場合販売会社の方が立場が弱いので、販売会社は押し込み在庫を断る事が出来ない。やむをえず販売会社は、押し込まれた在庫をさばくことに奔走する事になる。小さな個人の電気屋なんかちまちま相手にしていても埒が明かないので、大手量販店を贔屓にした対応を採る。大手量販店は、大量に仕入れた商品を薄利多売で右から左に流すばかり。
要するに、家電メーカーには、ユーザーの声を直接聞いて拾い上げるような流通の仕組みも無ければ、それに対応できる生産体制も無いのである。
「ユーザーの声を直接聞いて拾い上げるような流通の仕組み」と「それに対応できる生産体制」は、鶏と卵のような関係と言えるだろう。家電メーカーは今、その卵も鶏も無い状況下で、腐った商品を垂れ流している訳だが、どうやらその自覚すら無いらしい。これはかなり深刻に受け止めざるを得ない。
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027
このエントリーに触発されて書いてみる。
EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。
もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。
簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。
Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になっているのだと。
（なお、この記事中の記事引用における強調は、全て引用者によるものである）
eneloopを生み出した三洋はPanasonicに合併した。その経緯はおおざっぱに三行にまとめると
と言う事である。
「これからの時代、もちろん家電も地味に売っていくけど、電池ですよ電池！ 皆さん知ってましたか？ 三洋は電池と太陽電池が強いんです。さらに設備向けBtoBビジネスが良いんですよ！安定的に利益を出せます」
と株主に対して強弁して、株主もそれはだいたい嘘じゃね……と気付いた人はいたようだが、これを名目に株主を納得させた。
当時の記事日経ビジネス - 2008年11月13日 パナソニック、痛み覚悟の三洋買収で挽回狙うには
パナソニックの三洋買収の狙いは明白だ。三洋が持つ世界シェアトップのリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業を掌中に収めることだ。大坪社長は「両社の持つ環境・エネルギーの技術を合わせれば、世界の人々にとって望ましい事業展開ができる」と語り、今後、電機業界の雌雄を決すると言われる「創エネ」の分野で絶大な力を振るう決意を示した。
とある。こうして三洋はPanasonicに合流することになった。
特に電池事業では、三洋の電池事業とPanasonicの電池事業がくっつけば、シェアを大きく取れると言うことが期待された。
しかし…。
eneloopにつかわれているニッケル水素蓄電池は、Panasonicと三洋のシェアを合わせると世界シェア8割であった。
Panasonicは「既に市場はニッケル水素からリチウムイオンに移行しつつあるし問題ないんじゃね？」と思っていたようで、日本の規制当局はその言い分を信じて承認しているのだが、海外で審査が進むにつれて、だんだんと雲行きが怪しくなってくる。
パナソニック、三洋子会社化に立ちはだかる米国競争法の“壁” - ダイアモンドオンライン 2009年4月7日では以下の様に伝えられる。
最大の焦点となっているのは、環境対応車に搭載される二次電池の寡占状況である。
車載向け二次電池には、ニッケル水素電池とリチウムイオン電池があるが、「ニッケル水素電池の両社の合計シェアは8割強を占めるので、問題視されている」（パナソニック幹部）もようだ。
もっとも、パナソニック・三洋連合にも言い分はある。現在は、ニッケル水素電池が車載向け二次電池の主流だが、今後は大容量化を期待できるリチウムイオン電池が主流となることが確実であり、両社の統合は排他的な競争環境を生むものではない、というものだ。
三洋幹部は、審査の停滞について、「厳格に審査されていることは、米自動車“ビッグスリー（ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー）”の再建問題と無縁ではないだろう」と指摘する。
この頃は米国自動車業界がガタガタであり、世界潮流である環境対応自動車への舵を切らなければならない時期だった。その時に重要部品で巨大シェアの企業が誕生し、首根っこを押さえられるのは厳しい、というのが米国政府の意向であったのだ。
中国の独占禁止法関係に詳しい、名古屋大学教授、 川島富士雄氏のブログ 2009年11月1日付によると
３）3つの電池市場が関連商品市場。商務部は第1に、コイン形リチウム二次電池、第2に、民生用ニッケル水素電池、第3に、自動車用ニッケル水素電池を関連商品市場として画定し、それぞれ企業結合後に市場占拠率が61.6％、46.3％、77％に達し、競争上の問題があるとしています。中でも、第1と第2の市場について、結合後、単独価格引き上げ能力（中国語原文「単方面提価的能力」）を持つと指摘している点は、公告された決定では初めてであり、注目されます。
そして最終的にはこのような結果になる。
５）問題解消措置として日本国内の工場の第三者への売却を条件付け。上記の関連地理的市場が世界市場とされたことに対応してか、第1のリチウム二次電池については、三洋電機の鳥取県岩美町（公告では岩見町とあるが、正しくは岩美町）の鳥取工場の第三者への売却が、第2の民生用ニッケル水素電池については、三洋電機の群馬県高崎市の高崎工場の第三者への売却等が（ただし、パナソニックの中国江蘇省の無錫工場の売却と選択的条件）、第3の自動車用ニッケル水素電池については、パナソニックの神奈川県茅ケ崎市の湘南工場の第三者への売却に加え、トヨタとの合弁会社（パナソニックEVエナジー株式会社）への出資比率引き下げや代表権放棄等が、それぞれ承認の条件とされています。中国域外の工場の売却を条件としたのは本件が初めてであり、今後の実務にとっても注目の動向です。
そして、三洋電機の持つ電池工場が、FDKへと売却されることになる。三洋電機，Ni水素2次電池の製造子会社をFDKに売却 - 日経エレクトロニクス 2009年10月28日付によると
三洋電機は2009年10月28日，民生機器向けNi水素2次電池の製造事業を約64億円でFDKに売却すると発表した（発表資料）。同社の子会社で，Ni水素2次電池の製造を手掛ける三洋エナジートワイセルの株式をFDKに譲渡する。これは，パナソニックの三洋電機への株式公開買い付け（TOB）により，2社合計のNi水素2次電池事業の世界シェアが大きくなり，米国と中国の競争法当局からTOBの認可が下りないための措置。
譲渡後，三洋電機の電池事業としてはLiイオン2次電池とニカド電池，ハイブリッド車向けNi水素2次電池が残る。また同社は，民生機器向けNi水素2次電池のブランド「エネループ」も引き続き使用する。エネループ向け電池は今後，FDKから購入する格好となる。
こうしてPanasonicとeneloopの製造は分離することになった。
売却先のFDKとは、富士通の子会社である。富士通とPanasonicは、言うまでも無く電池事業、その他での競合関係にある。
通常、こういった売却の時にはブランドも一緒に売却されるのが一般的だろう。しかしeneloopブランドはPanasonicに残った。これはそれだけeneloopブランドが強力であることをPanasonicが認識している証拠だと考えられる。
その他に、2011年4月1日のダイアモンドオンラインの特集「【企業特集】パナソニック 電工、三洋を解体・融合・再構築 100周年に向け大坪改革の正念場」には以下の記述がみられる。
次代を担う電池事業はどうか。重複するのは、繰り返し充電して使えるニッケル水素電池の三洋「エネループ」とパナソニック「エボルタ」がメイン。これも、「エネループが強いなら、エネループを残せばいい」（大坪社長）と言い切るほどで、圧倒的なシェアを持つエネループが残るだろう。
大坪社長とは、当時のPanasonicの社長、現在の会長の大坪文雄氏である。当初は当然のようにこういった観測がなされていた。
しかし、Panasonicは独占禁止法の壁により、eneloopの工場を売却することとなった。そこで大きく戦略転換を迫られる。
ここからは具体的な記事は無い。通常表にでる話では無いので、推測である。
FDKにニッケル水素蓄電池生産工場を移転する際、折衝の中で、当然FDK側はeneloopブランドを同時に譲渡することを求めたと考えられる。しかし、Panasonicはeneloopのブランド力を手放す事が惜しい。そこで、中間案として、eneloopブランドの継続期間の定めと、eneloopブランドで販売するニッケル水素蓄電池は、"すべて"FDKが生産するものを使用する、といった買い上げ契約になっているのではないか。
これは企業買収ではよくある話である。自社のコア技術を洗練させていく上で事業部を切り離して売却するとき、一定の期限や条件を区切るとしても継続して購買を続けると言う契約付きになるのはごく一般的だ。そうでなはいと、売却されたあと従来は社内需要がしめていた部分の需要がごっそり無くなる事になってしまったら、買い手のつかない商品を作るラインを押しつけられることになって誰も購入はしないだろう。
これは一連の動きとも合致する。たとえば従来はeneloopブランドだったスマートフォン用外部バッテリーなどからもeneloopブランドは消えている。またeneloopブランドで展開されていた電気カイロや省エネ製品も姿を消した。
今回の、eneloopブランドを目立たなくして、Panasonicを全面にだすデザイン変更とブランド変更は、全量FDKから購入しなければならないeneloopブランドを徐々にPanasonicブランドに移行させたいがための措置だと思われる。
今後電池の性能は上がっていく。しかしFDK側は他社ブランドeneloopに最新技術を投入する意味はそれほどない。また、これは外部から見たイメージと、社内の実際の所の見え方の違いだと考えられるが、EVOLTAの技術の方が、eneloopより優れているようだ。これは事業部門は売却したが、何らかの方法でeneloop開発のコアになった人材がPanasonicに残っていると言う事も考えられる。今回はデザインとブランドばかりに目が行きがちだが、eneloop側よりも、EVOLTA側の方が強力な技術転換がかかっていることがわかるだろう。
順番は私が考える可能性順だ。
eneloopブランドのフェードアウトはほぼ間違いが無いだろうと思うが、今回のような反応が全体におき、また有力な顧客（大手家電量販店）からの要望などが出てくれば、2番目の可能性も考えられる。この場合、eneloopは、LUMIX、VIERA、Panasonic Beautyと並ぶブランドに位置づけられて、下手をするとPanasonicのエネルギーソリューションのブランドになり、太陽光パネルシステムまでeneloopを名乗るようになるかも知れない。ただFDKが同意するかは不明だし、そこまでの価値がeneloopと言うブランドにあるのかと言う事は不明である。二次電池市場が今後リチウムイオンになっていく中、ニッケル水素の伸びしろはそれほど大きくないだろうし、電池の主戦場はBtoBであることもあって、コンシューマ向けブランドがどれだけ重要か、と言う判断は慎重になされなければならない。
三番目はあり得ないとは言い切れないが、ほぼ無いだろうと思う。これだとPanasonicがeneloopブランドを手元に置くことで二次電池市場を手放さなかった意味が無くなるし、二次電池市場を他社に明け渡しても良いほどの対価をFDKが支払えるのならば買収の時に実行されていただろうからだ。今後十分にEVOLTAに移行された後でeneloopブランドがFDKに渡る可能性はあるが、正直行って、ニッケル水素電池はこれから大幅に伸びる分野では無いので、そこにコストを賭けるかどうかはわからない。
いろいろと騒がれたが、この戦略はだいたい上手くいくだろう。何故かと言うとPanasonicの電池シェアは半分近くを占めていて非常に高く、それらの販売網を使って一気にEVOLTA蓄電池を押し込んでいけば浸透するのは時間の問題だと思われるからだ。充電器の共用化はその布石である。今後、EVOLTA蓄電池はあるのに、eneloopが売っていない、と言うシーンは増えていく。その時にいくらeneloop派でも、同じ充電器での保証がされているEVOLTAが販売されていた場合、EVOLTAはだめだからeneloopを探す、と言う行動をとるだろうか？ とる人は非常に限られているのではないか。後は、eneloopブランドでなければ売りにくい、と言う販売店側からの圧力だが、これは徐々に減っていくものだと思われる。
思ったより反応が大きく、感謝申し上げる。
その中で一つだけはっきりさせておきたい事があるので念のため追記させていただく。この話は本質的にはお客さまには関係が無い事である。これを忘れてはならない。Panasonicの関係者はこれを言い訳に使うべきでは無い…いや、Panasonicはこれを言い訳にすることは無いだろう。客に寄り添う事で、時にはマネシタなどとあざけりを受けながらも成長してきた会社なので、これがベストではない事ぐらいは百も承知だろう。その上で、取り得る限られた選択肢の中での判断だったのではないか、というのが要旨である。
また、EVOLTAの方を売り払う事でeneloopの工場を残すべきだったのでは無いかと言う意見も拝読した。忘れてはならない前提条件として、三洋が経営を行き詰まらせたのは、確かに引き金となったのは新潟県中越地震であるが、本質的には市場変化への対応の遅れと、コスト構造からの採算性の悪化である。Panasonicのニッケル水素電池の生産拠点は海外にある。一方三洋の生産拠点は日本国内にあった。(分離されたFDKトワイセルの会社概要にあるように、ニッケル水素電池の生産で国内に残っているのはこの拠点のみだ）2009年は円が急速に値上がりしはじめ、どこまで円高が進むかという事に各社頭を悩ませていた時期である。最終的に、どちらを売却すべきかと言うのは当時の内部資料を見なければならないだろうが、おそらくこの辺りから三洋の工場が売却され、Panasonicの工場が残った理由がある。またパナソニックの国内電池関連施設は、トヨタとの合弁で作った当時のパナソニックEVエナジーとの関連などもあり、そう簡単に手放せるものではなかった事も推測できる。（ただ、パナソニックEVエナジーも、独占禁止法の回避のため、出資比率を引き下げざるをえなかったわけであるが）
この他に、EVOLTAの工場で作ったものにeneloopを付けて売ればよかったのでは無いか、と言う指摘も頂戴した。ただしこれでは、おそらくFDKに売却するときに交わされたであろう生産に関する契約と、独占禁止法上に引っかからないために競争相手を作るという目的が達成できないので不可能であった。
上記追記でも伝えきれなかった部分がある様なので再び追記させていただく。
この文章は、このような事情があるからデザインが悪いと批判をした人々は軽率だ、等と非難をするものではない。
あくまでも、そのような批判が出る事は承知の上で（お客さまの不満が出ることは分かっていて）、取りうる選択肢はこれしか無かったのではないかと言う分析を重ねたものである事を承知して欲しい。
アクセル・ワールドは素晴らしいライトノベル作品ですが、SF的な設定にも作者さんのこだわりが感じられます。おそらく、相当量の背景設定があるのではないでしょうか。
しかし、同じ作者さんのソードアート・オンラインと比較すると、アクセル・ワールドのSF設定には「大丈夫なんだろうか？」と思わせる部分がいろいろとあります。この文章では、その疑問点を取り上げ、最後に解決策を提案したいと思います。これ以降はアクセル・ワールドの本編１１巻までのネタバレを含みますので、アニメのみ視聴している方は読まないでください。
まず一つ目の疑問点は、ブレイン・バーストプログラムが動作するニューロリンカーの処理能力についてです。
ブレイン・バーストプログラムがどのように動作しているのか、作中では明確な説明はないのですが、仮にバーストリンカーが装着しているニューロリンカー上で動作しているとするならば、1000倍加速時にはニューロリンカーは通常フルダイブ時の1000倍の処理を行わなければいけないということになります。
アクセル・ワールドの舞台は2046年となっており、もちろん、現代と比較してコンピュータの処理能力は格段に向上しているはずです。2046年と言えば今から30年後なので、逆に今から30年前のコンピュータがどのようなものだったかというと、民生用のPCでは、インテルの80286が動作していました。当時のCPUと今日のCPUを比較すると、その差は1000倍どころではありません。そう考えると、ニューロリンカーに1000倍の加速を可能にする処理性能があってもよさそうです。
ただここで注意しなければいけないのは、ニューロリンカーが民生品であるということです。作中の描写を見るに、ニューロリンカーには様々なスペックのものがあるようですが、ブレイン・バーストプログラムが特定のスペック以上でなければ動かない、ということはなさそうです。つまり、市販されているニューロリンカーはほぼ全て1000倍の加速に耐えうるスペックを持っていなければならない、ということになるのですが、これは民生品としてはオーバースペックでしょう。
民生品のスペックというのは、使用用途を満たしていればそれでよいので、それ以上のスペックは不要なコストになります。冷蔵庫を制御するCPUをPC並みのスペックにしても、製品の値段を高くするだけでしょう。つまり、ニューロリンカーを1000倍の加速に耐えうるスペックにするのは経済的合理性がない、ということになります。
この問題を説明する方法としては、ブレイン・バーストプログラムの実際の処理を行なっているのは中央サーバであり、ニューロリンカーは中央サーバが処理したデータを送受信しているだけであるという考え方があります。
実際、ブレイン・バースト中央サーバは、システム内部ではメイン・ビジュアライザーという別の名前で呼ばれています。この名前は、ブレイン・バーストプログラムのビジュアライズ（つまり、描画を含むゲーム処理）が中央サーバで行われていることを示しているのかもしれません。
ネットワークゲームをやったことがある方であれば、ゲームプレイをする上で通信にかかる時間が問題になることは知っていると思います。
例えば、コマンドプロンプトを実行して(Macであればターミナルを起動して)以下のようなプログラムを実行してみてください。
一行ずつ表示が行われると思うのですが、行の最後に表示されているのが、はてなのサーバと自分のPCとの通信に、往復でかかった時間です。私の環境では約17ミリ秒でした。
この時間は、どんなに送受信するデータサイズが小さくても、最低限かかってしまう時間で、一般に通信レイテンシと呼ばれています。一般に格闘ゲームは、60fps(1秒間に60回ゲームの状態を更新する)で作られていますが、1/60秒というのは約16.666ミリ秒なので、仮にはてなのサーバと私のPCでネットワーク格闘ゲームをやろうとしても、私の入力が相手に届くまでにが1/60秒過ぎてしまい、相手側の描画に間に合いません。つまり遅延が発生します。
これがリアルタイム処理を行う上での通信レイテンシの問題です。一般的に格闘ゲームのネットワーク対応が難しいと言われているのは、タイミング的に非常にシビアで、遅延が許されないからです。作中の描写では、そのような遅延が発生している様子は見られません。
それでは、通信レイテンシの問題も、30年の技術的進歩によって解決するのでしょうか？残念ながら、通常のSFの範囲内では不可能です。それは、光速度の問題があるからです。
よく知られているとおり、情報を光の速度を超えて伝播させることはできません。光の速度は1秒間に約30万kmです。これは途方も無い速度に思えますが、1000倍に加速した状態では、そうでもありません。
仮にブレイン・バーストプログラムが、現代の格闘ゲームと同様に60fpsで動作しているならば、1000倍の加速状態で1回の状態更新に費やすことのできる時間は1/60000秒しかありません。光が1/60000秒で進むことのできる距離は、たった5kmです。これでは、ハルユキ達が住んでいる杉並区からは、新宿までしか行くことができません。同じ区内の通常フィールド対戦ならなんとかなるとしても、無制限中立フィールドでの住んでいる地域が違うプレイヤー同士の対戦は、遅延が発生してしまってゲームにならないでしょう。ましてや、ダスク・テイカーとの決戦では、黒雪姫は沖縄から接続していたのです。
もちろん、超光速の通信を仮定すれば、これは全く問題ではありません。しかし、一般にSFでは、何か特別な理由がない限りは超光速の通信は行うことができない設定にするのが普通です。なぜかというと、それを許してしまうと、私達が現在暮らしている世界とあまりにもかけ離れてしまい、世界設定の構築が非常に難しくなるからです。SF的に考えるならば、安易にそれを取り入れるべきではありません。
それでは、この二つの問題をどのように解決するべきでしょうか?
解決策は次の通りです。加速時のバーストリンカーの脳は、能動的な活動を行なっておらず、中央サーバで計算された結果を受け取っているだけである。その代わりに、中央サーバ内に存在する、バーストリンカーと同等の思考モデルを持ったAIが能動的な行動を行なっている。
これはもちろん、アクセル・ワールドの世界全体が仮想空間であるというわけではありません。それだと超光速通信以上のなんでもあり設定になってしまいます。
この解決策を取り入れることにより、前述の２つの疑問点を解決できます。疑問点1については、ニューロリンカーは中央サーバからのフィードバックをプレイヤーに伝えるだけになりますので、負荷は格段に低くなります。疑問点2についても、リアルタイム処理は全て中央サーバ内で閉じることになりますから、通信レイテンシは無きに等しいということになります。
この解決策を取り入れるためには、幾つか解決しなければいけない点があります。
中央サーバからのフィードバックは、おそらく夢を見ているようなメカニズムで行わるのでしょう。ポイントを全損するとブレイン・バーストに関する記憶を消去されるという設定があるのですが、この設定が示す通り、ニューロリンカーは装着者の心理の奥底までをコントロールすることができます。「自分がブレイン・バーストをプレイしている」という夢を見せることは可能ではないでしょうか。
コネクタの引き抜きによる強制切断にも対応しているところを見ると、このフィードバックにもある程度のリアルタイム性はありそうです。ただ、中央サーバとプレイヤー間でリアルタイムのやり取りを行うのと比較すれば、技術的な難易度は格段に低くなります。
プレイヤーは1.8秒という短い時間に30分ぶんの夢を見ることになりますが、短い時間で長い(と体感する)夢を見る事は現実にもあることです。
中国の古い小説に邯鄲の枕という話があります。これは、若者が仙人から夢が叶うという枕をもらい、使ってみたところ、嫁をもらい出世することもできたが、全ては短い眠りの夢の中の出来事だった…という話なのですが、そのような小説が書かれるくらい、夢のスケールと現実のスケールは異なっているものです。
SFでのAIの描かれかたは、時代によって異なるのですが、近年では、「例えば通常のプログラムのように、1から人間の思考モデルを記述するという方法は困難すぎるのではないか」ということになっています。これは、現実世界のAIの研究でそのような方法が一向に進展しないことを反映したものです。
代わりに出てきたのが、思考モデルの元となるプログラムを作成し、それに人間と同じような身体感覚を与え、人間と同じようにコミュニケーションすることでAIを育てるという方法です。山本弘さんの「アイの物語」に出てくるAIがその典型です。
中央サーバ内のAIも、おそらくそのような方法で作られるのでしょう。ブレイン・バーストをインストール可能な条件は２つあるのですが、その中の１つに以下のようなものがあります。
１．出生直後（最長でも一ヶ月以内）からニューロリンカーを常時装着していること
:BrainBurst2039Wiki - インストール(作者自身が作成している設定まとめサイト)から抜粋
なぜこのような条件が必要なのか、最新の11巻時点でも、明確な説明はありません。しかし、この条件が、ニューロリンカー装着者の身体感覚を常時記録し、中央サーバ内のAIに与えるためであると考えれば筋が通ります。ニューロリンカーはその機能として装着者の身体感覚をフルスキャンできますし、データはためておいて接続されたときに送信すればよいので、常時中央サーバに接続している必要もありません。
出生直後からの装着が必要なのは、直後からのデータがないと本人とAIの乖離が激しくなってしまうからでしょう。ニューロリンカーを常時装着していることが条件なのではなく、中央サーバに本人のAIが存在するかが条件である、ということです。
また中国の説話の話になりますが、装着者と中央サーバ内のAIの関係は、胡蝶の夢で荘子が語っている思想によく似ているのだと思います。
これは、自分が蝶になった夢を見たとして、果たして自分が蝶になった夢を見ているのか、人間になった夢を蝶が見ているのかの区別に意味があるだろうかという話なのですが、中央サーバ内のAIが十分な精度を持っているのであれば、同じことが言えるでしょう。つまり、現実世界のハルユキがこの場合の荘子であり、蝶がシルバー・クロウであるということです。
この解決策を採用するのは、上記の２つの疑問点を解決できるだけではなく、その他にもメリットがあります。
脳のクロックをいじって思考を1000倍に加速するというのがアクセル・ワールドの前提となる設定なのですが、この解決策を採用するならば、脳がそのようなポテンシャルを持っている必要がなくなります。
もちろん、「短い間にリアルな夢を見る」ための脳の活性化は必要でしょうが、1000倍の加速と比較すれば困難度は低いです。中央サーバのマシンスペックを向上させれば、加速を2000倍にすることも可能でしょう。もちろん、加速を向上させればフィードバックも難しくなりますので、1000倍くらいがちょうどよいということなのかもしれません。
これは作中でハルユキ自身も言っているのですが、誰が、何のためにこんなとんでもない格闘ゲームを作ったのかというのがアクセル・ワールドの大きな謎の一つです。
もしこの解決策を採用するのであれば、その理由とはすなわち、AIを研究するためであると考えられます。
作中の描写では、この世界でAIが普及しているということはなさそうですので、もしAIの開発に成功すれば、その企業(もしくは研究所)は莫大な利益、もしくは名声を得られるでしょう。ブレイン・バーストを開発する十分な理由になります。
このシステムを運営することによって、
という研究ができます。加速というメカニズムも、研究にかかる時間を短縮するためであると考えれば説明が付きます。AIの研究のためには理想的な環境と言えるでしょう。
もちろん、この研究はとんでもないプライバシー侵害です。もしAIの開発ができたとして、このような手段で研究を行ったと公表すれば破滅を免れないでしょう。しかし、そのようなことを公表する必要はありません。運営者はブレイン・バーストを強制的にアンインストールし、それに関する記憶を消すことができるわけですから。研究が完了した段階で全プレイヤーに対してアンインストールを行えば、どこからもバレません。
ここまで長々と説明してきましたが、アクセル・ワールドの裏設定が実際にこうなっているという可能性は限りなくゼロに近いと思います。理由は幾つかあります。
最近あまり出てきていないので忘れられがちなのですが、アクセル・ワールドには「フィジカル・バースト」という設定があります。これは、意識を肉体にとどめたまま10倍に加速することができるというもので、ここまで説明してきた解決策と対極にある設定です。
これならまだ説明が付きますが、意識だけでなく、肉体全てを100倍に加速する「フィジカル・フル・バースト」に至っては、実際に脳が加速されているとしか受け取れません。また、AIの研究者がこのような機能を試験者に与えるメリットはないでしょう。
自分と同じ思考を持っているAIが中央サーバにいて、加速中はそのAIが思考している、とプレイヤーが知ったらどのような反応をするでしょうか？多分発狂するのではないかと思います。無制限中立フィールドで長い時間を過ごしてきたプレイヤーほどショックは大きいでしょう。
例えば、マンガ「銃夢」のキャラクターであるイドは、自分の脳がチップに置き換えられていると知って発狂してしまうのですが、そのような反応があってもおかしくないです。
正直そんな展開は読みたくないですし、ライトノベルに適した設定とは思えません。
こんな設定があったとして、喜ぶのは一部のSF厨だけでしょう。今まで説明してきた「SF的にはこうなるべき」というのは、フィクションという広いジャンルの中の、SFという狭い部分での正当性であり、SF以外はこだわっても仕方のない部分です。
例えば推理小説の分野にはノックスの十戒と呼ばれるルールがあるのですが、推理小説を読まない人にとっては、このようなルールはむしろ不自然に感じるのではないかと思います。
ライトノベルはむしろそういう縛りから自由であり、ひたすら「面白さ」を追求するべきだと思います。SFからいろいろな要素を取り入れるのは良いですが、縛られる必要はないでしょう。
というわけで、アクセル・ワールドをSF方面から考えてみました。突っ込みどころがいろいろあると思いますが、勝手な想像ですのでご容赦ください。
http://anond.hatelabo.jp/20110527203744
HTMLとかデジカメとかMacとか、いろいろ改変できそうなネタだけど、すでに成熟期に入っているデジタルオーディオプレイヤー(DAP)を同じように分けてみたい。
最初期の録音可能なデジタルオーディオはDATだが、当時の民生用としてはややオーバースペックだったためもっぱらプロユースだった。DATなんか趣味で持っていたような人は、たぶん今は逆にアナログレコードとピュアAUが趣味なんじゃないだろうか。ヱヴァでシンジ君が父親の形見(生きてるけど)として使ってたあれ。その後MDが発表され、ようやく一般家庭にデジタルなポータブルオーディオが普及する。ただこれらはあくまで「オーディオ機器でメディアに録音する」物であって、現代的なDAPとは違った。
現代的なDAPが発売されたのは1998年から。この当時はまだフラッシュメモリが高価で64MBとかが当たり前だった。この時代はソニー以外の国産メーカーは殆ど無く、iRiverやiAUDIOやMpioなどの韓国勢が主流だった。
この時期のDAPは、PCにつないで使うということで、家電量販店のオーディオコーナーではなくPC周辺機器のコーナーで売られていた。ちょうどWindows98がPCがマルチメディア化してったころ。ただMP3プレイヤーはまだまだマニアックなシロモノだった。この時期にMP3プレイヤーを使っていた人は、結構なギークではないだろうか。
その後ポータブルオーディオのシェアを大きく塗り替えるiPodが発売される。他のメーカーがプレイヤーのために変換転送ソフトを付属させたのに対して、iPodはまずiTunesが先にありそこからiPodを開発した。あと、HDDを採用しPC内のプレイリストを全部持ち歩けるようにしたのも画期的だった、
またアメリカでは2003年(日本では2005年)からiTunes Storeがサービス開始、他のサービスが苦戦する中でiPodの人気を背景に成功をおさめる。
このころ国産メーカーはどうだったかというと、2001年にPanasonicがSDオーディオを発売したり、ケンウッドがWMA対応のCDプレイヤーを発売していたが、いまいちぱっとせず、Apple VS 韓国勢という情況だった。特に「ウォークマン」のソニーがATRAC3やメモリースティックなどの独自規格にこだわったことや(SonicStageがものすごく使いにくかった)、日本の家電メーカーとレコード会社の関係から著作権がらみで消極的だったこともあり、海外勢に大きく水を開けられることとなる。
特にソニーのこの時期の迷走ぶりがひどく、Hi-MDとかVaio Pocketとかその後黒歴史化するシロモノを次々と出し、Appleにシェアを奪われていった。DAPに限らずDVDレコーダーや薄型テレビなどでも同じように迷走していた。その後のソニーの凋落ってじつはここから始まっていたんじゃないだろうか。
この時期に発売されたiPod miniは小型化と低価格化により爆発的に売れ、世界的に品薄の状態が長く続いた。はじめてのDAPがiPod miniという人も結構いるのではないだろうか。
シェアを奪われようやく危機感を覚えたソニーが、MP3やAAC、WMAなどマルチコーデック対応のプレイヤーを発売。家電メーカーらしい発想でHDD搭載のミニコンポを発売。これで「パソコンがなくてもDAPが使える」環境となる。
ソニー以外の国産勢は巻き返しを図るべく音質や付加機能を全面だす。東芝はワンセグ付きのプレイヤー、ケンウッドはデジタルアンプ付き、PanasonicはDIGAとの連携など。あと、日本メーカー品の多くはダイレクトエンコード対応で、PCなしで音楽を取り込めるという触れ込み(ただ決して使い勝手は良くない)。この辺はスマートフォンやPCと一緒で、よくも悪くも日本の家電メーカー的な商品開発。
一方のAppleはiPodを動画対応に。これはiTunesストアで映画やテレビ番組を配信・販売することを前提としたものだった。ただ日本ではこの時期はようやくiTunes Storeがサービス開始したばかりの頃で、動画を購入することは出来なかった。Apple以外のメーカーも、このころからオーディオプレイヤーからマルチメディアプレイヤーへの移行が始まる。更に低価格で簡素な機能のiPod shuffle、ミドルエンドのiPod nanoが発売される。iPod shuffleとnanoにより低価格化・小型化が進みより一般ユーザー向けに浸透する。
この時期はヘッドホンやスピーカー、FMトランスミッターや動画変換ソフトなど、サードパーティのアクセサリが拡充した時期だった。特にイヤホン/ヘッドホンなんか中価格・高価格帯が売れるようになった。ノイズキャンセリングヘッドホンとかDock接続スピーカーが出たのもこの時期。
DAPのデジタルデバイス化がより進む。iPod touchはマルチメディアプレイヤー機能に加え、ネットブラウズやメール、Youtube視聴、さらにApp Storeによりゲームやビジネスアプリなどを入れられる。iPod touchはiPhone替わりに購入した人も結構いた。
iPod shuffle 3GやiPod nano 6Gの滑りっぷりや見ると、「音楽プレイヤーとしてのiPod」の進化は今後大きくは見られないと思う。iPod classicもここ最近はあまり大きく変化してないし。国産メーカーは東芝・Panasonic・Victorが事実上の撤退状態。今後はスマートフォンやタブレット、電子書籍端末と競合がたくさんでるので、単なる音楽プレイヤーという市場は衰退するかも。
電力需要の増大は80年代からは主に民生用途によるもので、90年代末にはついに民生用途の電力需要が産業用途を上回った。コスト面の要請から多いに節電技術を伸ばしてきた産業用とは対照的だ。民生用途についても「節電へのインセンティブ」を検討するいい機会なのではなかろうか。
民生品の消費電力って，25年前と比べたら30%くらい減っていそうだが．
仮に減っているとしたら25年前とは異なる用途の電力消費が増えたということか．
思いつくのは，
ぐらいか．
民生品全般の消費電力低減＋各家庭に太陽光パネルで，原発分の30%って補えないのかな．
http://blog.goo.ne.jp/daizusensei/e/4fdfb6bead84198c5ecbd05030cc142d
より抜粋
まとめると、総発電量で約3割、ピーク電力で約2割の節電によって、原子力発電所を止めても他の発電所の発電設備で電力消費をまかなうことができる。これはバブル経済をやっていた1980年代後半の電力消費量にあたる。なにか問題があるだろうか？
計算は大枠では正しいのかもしれない。しかしこの結論はひどい。
例えば1985年の実質GDPは2010年の65%でしかない（名目じゃ無く実質だ）。今すぐとは言わなくてもGDPが2/3の水準に落ちたらどんなひどいことになるのか想像がつかないのだろうか？
ただし
産業部門の電力消費はあまり増えていない。一方、家庭とオフィスなどの民生部門の電力消費がとても伸びたのである。
この指摘は傾注したい。産業界は技術革新などを通じて、「1kwあたり生産付加価値」などをおおいに増やしてきた。一方、民生用ではひたすらに消費電力を増やしてきた。電力需要の増大は80年代からは主に民生用途によるもので、90年代初頭にはついに民生用途の電力需要が産業用途を上回った。コスト面の要請から多いに節電技術を伸ばしてきた産業用とは対照的だ。民生用途についても「節電へのインセンティブ」を検討するいい機会なのではなかろうか。
北鮮側は国産であると主張しているが、北鮮の工業力はモーターや軸受けや気密を維持するパイプの引き回しといった工業製品を自作できるレベルではない。
つまり、部品を輸入しなければまともに動かないのだ。
ウランをガスにして同位体の質量差で分離するには、容器を高速で回転させる必要がある。容器のサイズが大きくなればなるほど分離性能は良くなるが、軸出しや軸受けの精度、モーターのトルクが必要になる。
商業目的で運用して採算が取れるようにするには、日本を始めとする先進国の部品を使わなければならないが、採算度外視の軍用であれば洗濯機のモーターやベアリングを流用した程度のそれほど高速に出来ない設備でも、やってやれない事は無い。最初の核爆弾を作る為に使った設備と、同レベル程度にはなる。
機械的にはそれほど高度なモノでなくても作れるわけで、それらの部品は中国から供給されていると考えるのが妥当であろう。中国側は民生用の洗濯機や自転車しか売っていないと答えるであろうが、北鮮にしてみれば、中国は核開発のかけがえのない協力者となっているのである。
ウラン鉱石の入手と、ウランを抽出してガス化するためのフッ酸の入手や取り扱い、六フッ化ウランガスを回転体に供給するパイプの接合部分の気密シールといった問題もあるし、放射性物質とフッ酸を扱う事から、遠隔操作ができるリモート設備も必要になるが、こちらのほうは英雄として人材を使い捨てにできる体制の国家であれば気にしなくても良い。
イランやシリアのウラン濃縮が成功しないのは、ノウハウが足りないせいであるが、それはやっていれば遠からず気がつく。そうなると採算度外視であるがガンバレル型で起爆できるウランを所有できるようになるわけである。
核爆弾を売りつける商売ができるのであれば、どんなに割高であっても、採算が取れるという見込みで行っているのかもしれない。
問題は、北鮮の核開発が、金王朝の世代交代に関わらず継続されるという意思が表明されたという点にある。核開発の協力者である中国を連帯保証人に引き込み、世界に対応を取らざるを得なくさせるという目的であろうが、その対応について北鮮側とそれ以外との間で認識のズレがある。
北鮮側が六者協議における交渉カードを増やす為であったとしても、世界は北鮮と中国をまとめてパブリックエネミーとして認識しているわけで、交渉の時期は終わったという確認を国際世論に対して促した事になる。
六者協議は中国が求めるのであれば行われるであろうが、最後通告の場になる可能性が高い。決裂を確認するにしても、外交的なセレモニーは必要になるからだ。
iPhoneで撮影した写真に位置情報が付加され云々ということで、先週あたり盛り上がっていたのでまとめておく。
iPhoneのスペック表( http://www.apple.com/jp/iphone/specs.html )には以下のように記されている。
位置情報
このうち、デジタルコンパスは、(静止画のExifには含まれるけど)位置情報ではないので省く。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/jouhou/190126unyou.html にあるとおり、現在携帯電話からの緊急電話では位置情報を通知する義務がある。それに対しSoftbankでは、http://mb.softbank.jp/mb/support/2G/protect/report_position/ に示されているように、GPSあるいは携帯基地局の情報を用いて知らせるとある。これがiPhoneでも使用されている。その精度は、数100ｍから10,000ｍ程度で、もちろん電波圏外では使用することができない。
これは、Wi-Fi機器のMACアドレスとその位置をひも付けすることにより、Wi-Fiを搭載した携帯機器(今回はiPhone)からのWi-Fi機器の見え方から位置情報を推測する方法で、iPhoneでは、Skyhook( http://www.skyhookwireless.com/ )と提携することによりこの機能を実現している。http://www.skyhookwireless.com/howitworks/coverage.php を見れば分かるとおり、日本でも都市圏ではそこそこの範囲がカバーされている。精度に関しては http://www.skyhookwireless.com/howitworks/performance.php に、10m円で99.8％(つまりほぼ10mの精度が出る)と書いてあるけど本当かなー。
余談だけれども、Skyhookの中の人は少々ビッグマウスなようす。
説明はいらないと思うけどいちおう。詳しい話はWikipediaを参照してもらうとして、GPSの精度は10m円80％というのがさっきの所に書いてあったけど、現在の民生用ではだいたいそのとおり。屋内に関しては、最近では窓から数mであれば測位できるものも多い。GPSはその特性上、移動体での測定に強く(というか、加速度から位置を出すので静止状態だと精度があまりでないGPSは等速直線運動時にいちばん精度が出る。高速移動体はその運動の一部をみると等速直線移動と見なせるため)電車や飛行機(ベルトのランプが消えてから使ってね！)でも使用することができる。AGPSというのは、測位初期に必要な衛星そのものの情報を他の通信手段により取得するもので、精度には本質的には関わらない。
| 方式 | 精度 | 備考 |
|---|---|---|
| 基地局情報 | 数100ｍから10,000ｍ程度 | 圏外では使用不可 |
| Wi-Fi(Skyhook) | 約10m | ほぼ都市圏のみ |
| GPS | 約10m | 屋内使用不可 |
iPhone GPS問題関連のブックマークで「iPhoneのGPSは精度でない」と書いている人がいるけど、たまたまその時がそうだっただけで、そんなことないよ。
静止画にメタデータを埋め込むフォーマットとしてExifというのが策定されていて、GPS情報もここに含まれる。現在発売されているデジタルスチルカメラはだいたい対応しているよ。
んで、iPhoneでは、デフォルトではONの設定を切らない限り、上の3つの方式のうちで取得できた精度のいいものを自動的に静止画に付加しているじゃないかな。
ここからが本題。一番の問題は、ユーザに知らされずに位置情報が付加され、それが外部に出てしまう可能性があることだと思う。これまでのGPSに対応した静止画撮影可能な通信端末(つまりいまどきのGPS搭載携帯電話)はGPS情報が自動的に付加されることはなく、かならずユーザ操作を必要とする。これは、GPSが常時ONでないと測位に数10秒かかるという制限からきているという側面もあるけれど、ユーザに位置情報がついているということを意識付けするという意味でも必要な操作なのだと思う。
まずは位置情報が付加されることを認識すること。アップルは静止画に位置情報を付加するかどうかのオプションつけてデフォルトOFFにするくらいした方がいいと思う。
で、データを外部に出す際に位置情報を出してはまずいものだったら位置情報を削除。iPhoneで削除できるかは知らないので教えてください。PCでやるなら手段はいろいろあるけど、Picasaなら、静止画を選んで、[ツール]-[ジオタグ]-[ジオタグをクリア]で削除できる。Picasaではサムネイルの一覧で位置情報の有無がアイコンで表示されるのでわかりやすい。
はてなフォトライフでは、オプションで位置情報の表示のON/OFFを選択(デフォルトOFF)できるんだけど、位置情報付きの写真を表示して「名前をつけて保存」すると、位置情報のON/OFFに関わらず、位置情報がついたまんまだよ。これってまずくない？
(追記)そういえば、はてなフォトライフでは機種で検索できる(これもExifにふくまれている)よなーということで実験。 http://f.hatena.ne.jp/model/iPhone%203GS から写真を適当に保存して、Picasaにつっこむと…。
すぐに大企業・精華大学系の国有企業「精華ホールディング」の子会社に副社長格で入社し、いまでは親会社の党書記。
この企業の傘下には、子会社、傍系を含め３０もの企業がひしめくが、なかでも注目が威視公司（英文名ＮＵＣＴＥＣＨ）。核技術から転用した民生用器機を生産する。
同社はＸ線検査機のメーカーで港湾、飛行場での貨物ならびに荷物、手荷物検査に用いられる。中国の殆どの港湾と空港は、威視公司の製品が納入されている。中国国内のマーケットシェアは９０％。
世界のマーケットにも進出し、英国、ＥＵ、アフリカ諸国への納入実積も顕著である。最近はフィリピンにも納品したばかり。
不当なる廉価のうえ、中国政府のソフトローンが付帯するという好条件で、英国港湾の入札に競りがち、競合メーカーのスミス社がＥＵ委員会に訴えていた。
「これは不当な競争でありＥＵの貿易ルールを侵害している」と訴えたスミス社は英国最大のエンジニアリング企業である。
ナミビアでも同様な嫌疑が浮上。５６００万ドルのＸ線機器の入札に、中国政府の特融（ソフトローン）が付帯し、条件は中国製を使うことだったので、ナミビア政府は１２００万ドルを頭金で支払った。
ところが頭金を受け取った現地の代理店は、中国人の偽装だったことが判明した。
ナミビアの腐敗追及委員会は、「胡錦涛の息子が関与しているかどうか、訊きたいことが沢山あるので、ナミビアへ出廷すれば歓迎したい」（パウラス・ノア主任）。
ナミビアって、何処にアルか、ご存じですか。アンゴラと南アフリカの間に挟まった、旧ドイツ領南西アフリカのこと。ドイツが去ると南アが侵攻し保護下に。その後、独立。国土面積は日本の二・二倍もあるが、人口わずか２１０万人。オボンボ族など。
中国の輸出が減少しているという話。
買い手が居ないんだから、輸出したくてもできないわけで、こうなるのは必然である。で、問題は、退職金どころか未払い給料すらもらえない民工の不満から、非合法な物資の生産に手を染める、腐敗資本家が増えてくるというレベルへと進みつつある。
日本の太平洋側の小漁港に、中国人が漁船で乗りつけ、120Kgもの覚醒剤を持ち込んだというニュースが出ている。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090209-OYO1T00445.htm?from=main2
麻薬・覚醒剤、偽札、武器・兵器という商品は、金儲けという点では、一番合理的な商材である。
今の中国において一番美味しいのは、偽札製造である。中国の場合、金融機関や人民元に対する信頼が低く、金持ちは外貨や純金で蓄財する傾向がある。外貨の偽札を作るビジネスは、金持ちの隠し財産として隠匿されるのだから、中国政府にもバレないし、発行元である外国政府にも当然バレないという、美味しいビジネスなのである。
次に美味しいビジネスは、麻薬・覚醒剤の製造輸出である。中国国内で販売すると政府と敵対するが、外国に輸出するのであれば、賄賂次第で大手を振って生産できるようになる。麻薬芥子の栽培は小麦やとうもろこしよりも簡単であるし、水の必要量も少ないという特徴がある。覚醒剤の原料になる物質も、地方政府のお墨付きで咳止め薬を作ると言えば輸入し放題となる。
最後に残ったのが兵器・武器の製造であるが、もともと、安売り粗悪品として、中国製の武器・弾薬・地雷は、後進国の戦場に大量に供給されている。このビジネスは、地方政府や中央政府が事実上支配している。安定した輸出が可能な主力輸出品となりえる商材であることから、不景気が直撃し、民生用輸出品を作っていた工場がばたばたと倒れているのに、安定した経営状態を維持していると言える。それどころか、倒産した工場から高性能な工作機械を安価に買い叩き、加工精度と量産能力を向上させつつある。
もう一回、文化大革命をやらないと、共産党の一党支配は継続できないかもしれんね。
"革命は銃口から生まれる"というし。
