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はてなキーワード: 政治問題とは
５０歳以降の同窓会はそれぞれの病気自慢でもちきりになるという。
だって会社や仕事の話できないだろ、出世自慢かっつっていやがられるか、
セキュリティ問題になるだけだ。会社ポリシーとかは政治問題にも似ている。
なかなか出せない話題。
気を使わせまいとおもうと本当に他人の客観的な評価くらいしか入っていける話題がない。
「あそこの娘さんは良くできてて美人で」というのも間接的に自分の娘をクサしてるみたいだ。
他人sageに見えるが、普通に杖をついて歩くようになりたくない（お前に世話はかけたくない）という望みを
子供に話すのはそんなに悪いことだろうか。
という気持もよくわかるんで耳遠い両親相手にうなずき人形してたけど（たまにそれちがうっていってもどうせ聞こえてない）
あまりにも脳みそ側の「聞く耳」まで遠くなったような言動がひどかったので
今年はかえらなかったらさっぱりした。おすすめ。
帰ってきてくれそれもなるべく頻繁に、
っていうなら居る間のこっちの居心地もやっぱ考えてほしいんだけどなー。
こっちはお笑い芸人じゃないんだ、いつまでもテンションあげてられねえよ…
ちなみに便乗でこっちが落込むうちの親のグチリストもあげとくわ
・本人の体の辛さ（不定愁訴、手術数回。それはすすめられてもやっちゃダメな手術とか前に教えたのに、
・親類の介護状態、経済破綻状態、教育がうまくいかない（うちもこうやって余所にたれながされてるんだろうなあ）
・郊外大型ショッピングセンターに買い物いこうか（ずっと車中でグチ）
・遺書をかかせた。片親がしんだだけでは子供には遺産が行かないようにした。←子供をdisってる気持は毛頭ないらしい、やけに自慢げ
・たいした価値がないアクセサリーは孫ちゃんにあげて（だからもう片方の親に全部残るようにしたんでしょうが…）
たまーにパソコン相談とかふるさと納税とかよその孫の子守とか旅行とか
やっててくれてそこだけ正気っぽい会話ができる。
面倒だから詳しくは書かないけど、自分が受け取る情報量と幸福感の度合いは反比例するみたいだね。ここ半年の生活感の変化に非常に感動したので、この場でシェアしたいと思う。
これは厳密な心理学の研究結果なんかでは全くなくて、単に半年間（無理のない範囲で）ネットとテレビから離れた自分の実感だから、効果には個人差があるのかもしれない。とはいえ、少なくとも長年悩まされてきた抑うつ感、不安感、焦燥感のようなネガティブな感覚は日常から消え去ってしまったし、以前はリアルでの人付き合いが嫌いで仕方なかったけど、最近はわりと楽しめるようになってきた。あと、何かをやる前から怖気づくことも少なくなったし、そもそも何かをしようとする気持ち自体が増してきた印象すらある。
その代わり、当然、世の中の動きとか政治問題には疎くなってしまう。しばらくぶりに増田をのぞいたらどこか遠い国の出来事に感じてしまうくらい、かつての情報に対する感度、皮膚感覚はなくなってしまったようだ。むしろ最近は人に何かを話すよりも、人の話を聞きたいという気持ちの方が強くなってきた。
たった半年でこれほど精神面での違いを実感できるとは意外だった。この実感から自然と思いついたのは、自分を苦しめ続けてきたのは、世間を騒がせる問題や自分の不甲斐なさ、能力不足ではなくて、単純に多すぎる情報だったのではないか、ということ。
ただ、これは「満足な豚であるより、不満足な人間である方が良い」という価値観を真っ向から否定する生き方なので、知的で思慮深い増田ユーザーの多くに反感を買う考え方かもしれない。
また、これはSNSで見られるような「リア充」とは何か違う感じがする。肩の力が抜けて毎日を楽しめるものの、他人に自慢できるほどのことは何もしてない。自慢するために何か変わったことをしたい、という気持ちもあまりなくなってしまった。楽しければベタでも別にいいじゃん、ってノリで満足できる。
とはいえ、日常が満ち足りていて、朝起きることが楽しみで仕方ないという生活は、現代的な情報収集＆情報発信に余念のない生活と比べても、それほど悪いものではないと思う。日常に何か変化を起こしたいな、と思う人がいたら、暇つぶしに試してみる、実験してみるくらいの気持ちが試してみて。経験上、３週間くらいで変化が出てくるはず。効果が出るまでは禁断症状がやばいけどね（笑）
食品だって食べ過ぎても、食べなすぎても健康を害すように、情報も不足すれば生活に支障をきたすけど、過剰でも（特にそれを処理する脳、ひいては精神機能に）問題が起きるのかもしれないね。
「マイナンバー簡易書留の発送作業は、10月はおろか、年内に発送できれば御の字」という状況らしい。
日本郵政史上、いや郵政省時代まで遡っても、「全世帯、５０００万通の簡易書留発送」というボリュームは「全く未体験」で、
通常であれば「バイト君を雇って配達」となるが、誤配達・不正のリスクがある。
年内にマイナンバー通知が届かない一方、年明けには「勤務先は従業員のマイナンバーを全て把握しなきゃならない」という義務がやってくる。
「そもそも日本郵便からマイナンバー簡易書留が待てど暮らせどやってこないから、マイナンバーを知らせられない！」と
マイナンバー簡易書留通知が年内に間に合わず、他方で法人の従業員マイナンバー年明け把握義務を先延ばしする措置を取らなかったら、
２．マイナンバーを預かる中小企業から個人情報が漏洩するリスクだが、
「中小企業が倒産した場合、マイナンバーを正規に廃棄して倒産する」なんてことは殆ど期待されず、
などなど、世の中の大抵の問題は仕方ないよね。で済ませることができ、リソースを大幅に節約できます。
そもそも、そういう問題に真剣に取り組んでる一般人は、その問題を解決させることのできない立場にある人ばかりです。
声を上げる前にやるべきことがあるはずです。ところが声を上げるだけでおしまい。
彼らにも生活があるんでしょうけど、なぜあんなに他の、自分のこととはほぼほぼ無関係なことに血気盛んに首突っ込んでるんでしょうか？
もちろん、政治問題であれば投票行動を通じて国民の意思は反映させるべきでしょうが、自分の思うままに行かないことで癇癪起こす人がはてブには何人もいます。
横だけど、「動物の『野生』を展示するためには、野生動物を捕獲し続けなければならない」という理屈もすげーな。「保護」って観点はないのかよ。また「自家繁殖されたものは『家畜』だ」というのもずいぶん暴論で、「野生動物の保護、調査研究」という理念を素直に解釈すれば、繁殖は当然研究するべき重要項目でしょ。
捕鯨問題については、オレは別に鯨肉好きじゃないけど、規制するならちゃんと科学的にやるべきで、感情論や政治問題化するのは違うやろって思う。だけど、一つ前の増田が書いてるように、水族館はむしろ、政治問題と一線を画するためにこそ、勧告に従って、「漁で捕獲したイルカは買いません」という立場を取るべきだと思うね。「漁をしていい」と「漁で取ったイルカを展示していい」は全然別の話だから。「オナニーしていい」と「オナニーを展示していい」が全然別の話であるように、だ。
そこをごっちゃにすると、かえって水族館が捕鯨問題に巻き込まれて後に引けなくなるだけだから、絶対やめた方がいい。JAZAはさっさと白旗あげるべきでしょ。
ブサヨとかネトウヨになるモチベーションはなにかと今日一日考えていた。
やはりあれだけの負の感情をもち、ネガティブな行動を続けられるのは、
ただ、直接的に右翼団体や左翼団体に負の感情を埋め込まれた、発生させられたとは考えづらい。
―右翼のヤクザみたいな人たちに恫喝されたとかはあるかもしれないが―
普段生活する上で政治的立ち位置に対し憤りを覚えることはそうそうない。
怒りや憎しみなどの感情は、身近にあるからこそ、自らに影響を与える可能性があり、自ら関与できる可能性があるからこそ
とすると、政治的立ち位置などの実生活とは離れたものに対する怒りなど強めようがない、ということになる。
つまり、右翼左翼などの政治的因果とは離れたところで植え付けられた負の感情を右翼左翼的な感情として発散していると考えられる。
なぜそんなことが起きるのか。
それは簡単な話で、自らの醜い怒りの感情も、大義名分を持たせてでかいステージに立たせてやれば綺麗なものに見える。
そう考えているからであろう。（実際は、全くそうではなく個人的な感情が見えすぎて醜い事この上ないのだが）
ブサヨもネトウヨも結局は常日頃たまった鬱憤を適当に晴らしているだけにすぎないのだ。
それは、彼らの言動を見ていればよく分かる。
政治家をバカだとこき下ろし、それに民衆が騙されているとして民衆も見下す。
「奴らは馬鹿でものを知らない！ものを知れば皆自分と同じ結論に至るはずだ！」
全部このパターンに当てはまる。
彼らは、おそらく日頃上から押さえつけられる生活をしており、内心では「俺のほうが優秀で頭がいいのに」と思っている。
そうしてためられたルサンチマンが政治問題など広い世界の事柄に乗っかって発散される。
彼らが求めているのは解決でも理解でもなく、発散。そして承認である。
しかし、彼らは自らのことを賢いと思いながらもその実本当の自分の意見を持たない。
どこかで見た意見をパッチワークして自らのもののように振る舞っているだけである。
何者にもなることが出来なかった自分を認められず著名人のクローンとなることで自らを保つ。
複雑なんだなー今回の問題。国内や世界情勢の知識が色々備わってないと正確に把握できない。
あと、あらかじめ先に言っておくと、客観的に見て分かるように、右翼サイドも左翼サイドも悪い点があるということです。「どっちだけが一方的に悪い」ってほど簡単な問題ではなさそうです。
2. ISISがブチキレる。
・日本は（というか安倍政権）はアメリカとべったり路線なので、アメリカと関係が深いイスラエルも支援したかった。
・日本にある武器輸出三原則を変えてまでもやりたかった。それもそれで物議をかもす。
イスラエルというのはユダヤ人で構成されている。アメリカは優秀な少数のユダヤ人に掌握されてる面があって、じっさいアメリカの政治家や権力者にもユダヤ人が多い。なのでユダヤ人やイスラエルにあまり逆らえない。ちなみにアインシュタインもユダヤ人。
技術大国イスラエル 日本企業も熱視線：ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_82655/
ユダヤ教とイスラム教の聖地が両方ともその辺にあって、競合しちゃってるのが原因。しかもイスラエル軍が無駄にパレスチナ人を殺しすぎている。ひどい。でもアメリカはそれをあまり非難できない。イスラエルは中東らへんの周辺諸国に嫌われている。
・2001/9/11を発端とした、アメリカのテロとの戦いがある。
テロは悪いことなんだけど、それに対する報復戦争のやり方もマズかった。誤爆が多かったし。それがテロリストと無関係な穏健なイスラム教徒や中東の人からの印象も悪くさせた。報復と報復のいたちごっこになっている。
・少し話しそれるが、第二次世界大戦でアメリカがドイツでなく日本に原爆を落としたのは、民族的に近いほうだと抵抗感があったが、日本はそれがが少なかったから。という説がある。イエローモンキーだから。それと同じノリで「民族ちがうし抵抗感ないしテロむかつくしテキトーでいいんじゃね？」と誤爆しまくったんじゃないのかなぁ、と思っている。アメリカってあまり反省をしない気がする。ちなみにアインシュタインは大統領に原爆を進言したのを悔やんでいたそうです。
・そういうのもあって、昔（911前くらい？）までは中東からの日本への視線は同情的なものもあったらしい。なんだけども、「中東からの印象悪いアメリカ、イスラエル」に対して、日本がいままで以上に踏み込んでべったり路線になり、武器を売って支援しようと言うのだから。そりゃあその印象の悪さがそっくりそのまま日本にも適用される。同情の念も薄らいでしまう。
今、このタイミングでネタニアフと会う意味をまったく考えない安倍ちん - みんなどこか変わってるから大丈夫 http://d.hatena.ne.jp/mzponta/20150120/p4
2014/8月の時点ですでに捕まっていたらしい。日本政府は今まで何をやっていたのか？については、まだ調べてない。でも2番で挙げたような情勢を鑑みたら、そんな人質がいると把握している状況なのになぜそんなタイミングでイスラエルに武器輸出をすると言い出したのだろうか？そんなことしたら、こんなことになると予見できたのではずでは無いのか？
テロ組織に人質身代金払ったら、テロの勢力拡大に加担してしまうことになる。だから払えない。それは皮肉にも先述の「イスラエルに武器輸出したらどうなるか」と似ている。天唾ブーメランなのだ。
日本のマスメディアの「人命を救うためにお金を払え！払わない安倍政権は非人道的だ」という意見は全くの逆でしょう。人命を救うためにはテロ組織を拡大させないことが重要。wikipedia見るとわかるけど、いまもなおISISは周辺を侵略しまくって領土拡大しています。マスメディアがやりたいのはどんな手段を使ってでも安倍政権を叩きたいだけ。テロリストに加担してでも。政権叩きよりも他に優先してすることあるだろ？という状況でも。
身代金を出すなんてしたら、穏健派（非過激派）を怒らせてしまう。渋谷のモスクで人質解放の祈りを捧げてくださっているイスラム教徒たちも怒るレベル。
「ヨルダン人パイロット」とか、ISISが要求変更して捕まってる刑務所のテロリスト解放しろと言ってきたこととか、その辺はすみません把握できていません。
NHKスペシャル｜追跡 「イスラム国」 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0201/
午後9時00分～9時49分
ふつうに客観的にみて選挙のシステムに色々問題点がある。低い投票率、パンダ議員、一票の格差、小選挙区と比例代表の問題点・・。
でもどんなにプロセスに問題があっても、建前上・対外的には、結果的に有権者が政党を選んだ・信任したことになります。
で、
このメディアリテラシーの低さや、世界への関心の低さで定評のある日本人のなかで、
この記事で調べてある程度まで把握できた上で考えたり発言をしている人は
一体どれだけいるのだろうか。という疑問。
ISISの声明は、日本国内の反政府組織や左翼に対して大義名分を与えている。それもあるけど、「言葉通りの意味」も一理あるのだと思う。つまり、国内でも色々あるけど結果的には「有権者が安倍政権を信任したことになる」わけだから、そんな政権を信任したような日本人（有権者）が悪いんだよ。と。安倍政権をおろせばすべてがうまくいく、とかそんな話でもないです。民主政権を思い出せばわかるでしょう。じゃあどうしたらいいんでしょうね。
平たく言えばこういうメッセージということ：
日本人の政治問題への無関心について自省的な態度で見ると、そう受け止めることができる。
いい歳した大人の有権者の日ごろの行いって、世界につながっているんだなぁと実感した次第。
※ほかにも、イスラム教のシーア派/スンニ派/アルカイダ/ISISの関係とか、過激派/穏健派とか、アメリカは石油を確保するために中東とそれなりに仲良くする必要もあったり、日本とアメリカの安全保障上の関係とか、集団的自衛権とか、いろいろ背景について調べるポイントはあります。
ユダヤ人といえばナチスに迫害されたことが有名ですが、ユダヤ人にも嫌われるだけの原因があったということです。だからといっても迫害は絶対悪ですが。
何の準備もなくノコノコと狼たちの狩り場へ出向いたのが悪い、としか。
ケータイショップ店員だって人間なんだから、「おっと、こいつはカモれそうだな。色々吹っかけてノルマの足しにでもしてやるか」とか「やべっ、こいつに迂闊な事言うと面倒な事になりそう。余計な事せず言われた通りにハイハイ言ってさっさと追い出しちまおう」とか、客を見て考えるわけよ。
ただし月々サポートが適用されなくなるから、本体代金を定価且つ満額払わなければならなくなる。
そのため本体価格が8～9万円近いスマホの場合、通話通信料金にさらに毎月3,000円以上が本体代金として上乗せされる(その場で本体一括払いしたなら別だが)。
なので「事実上の強制」というのが正しい(まるでどこかの政治問題みてえだな)。
docomoは三大キャリアの中で一番簡単だぞ。昨夏に旧プラン打ち切って現在は新プランしか無いんだから。
つい先日クリミアが独立宣言を行い、さらにロシアが併合を決定しました。
ここはてなでも一連の流れを受けて様々な議論が巻き起こっていますが、本稿ではクリミアがウクライナから独立した件に絞って、国際法の観点から分析していきたいと思います。併合の是非については触れません。あくまでも、分離独立した件についてのみです。なお、筆者はこの分野に明るくないので、間違いがあれば遠慮なく指摘してください。
「旧ソ連時代以来ウクライナ共和国内の自治共和国として存在していたクリミアが2014年3月11日に行った独立宣言の是非について」
新たな国家が成立するためには、(i)領土(ii)住民(iii)実効的な政府(iv)外交能力の四つが必要であるとされています(この内(iv)は(iii)の一部として考えられることがよくあります)。とは言え、これらは絶対的なものではなく、第二次大戦後の非植民地化の過程において、実効的政府要件に関しては「自決権」の名の下で緩和されることがよくありました。「自決権」とは何かというのはまた難しい話なのですが、国際人権規約共通第一条は、すべての人民がその政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する権利と定義しています。これに関連して、1960年に「植民地独立付与宣言」が国連総会で採択されましたが、その中で、植民地は、植民地住民の意志によって独立することが可能であるとしており、植民地住民の自決権を否定する"国家"は、たとえ上記の四要件を充足していても、"国家"として認められないこともありうるのです。この文脈において自決権は、政治的独立・自治達成のための根拠としてとらえられているので「外的自決権」とも称されます。
外的があるなら内的もありそうな話なのですが、実際にあります。「内的自決権」とは、植民地住民ではなく、独立国家内部の人民の自決権です。ここで注意しておきたいのは、分離独立は、元の国家が存在しているという点において分裂と異なり、植民地支配からの脱却のための自決権行使ともまた違うということです。
さて、国連総会が1970年に採択した友好関係原則宣言の中の一部を、少々長いですが、見てみましょう。注目すべき箇所は3/4あたりからのくだりです。
国際連合憲章にうたわれた人民の同権及び自決の原則によって、すべての人民は、外部からの介入なしに、その政治的地位を自由に決定し、その経済的、社会的及び文化的発展を追求する権利を有する。いずれの国も憲章の規定に従ってこの権利を尊重する義務を負う。
いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章の規定に従って、人民の同権及び自決の原則の実現を促進し、また、
(b)当該人民の自由に表明した意思に妥当な考慮を払って、植民地主義を早急に終了させること、
を目的として、かつ、外国による征服、支配及び搾取への人民の服従は、この原則に違反し、また基本的人権を否認するものであり、したがって憲章に違反するものであることに留意して、この原則の実施に関して憲章により委託された責任を遂行することについての国際連合に援助を与える義務を負う。
いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章に従って人権及び基本的自由の普遍的尊重と遵守を促進する義務を負う。
主権独立国家の確立、独立国家との自由な連合若しくは統合、又は人民が自由に決定したその他の政治的地位の獲得は、当該人民による自決権の行使の諸形態を構成する。
いずれの国も、この原則の作成にあたって上に言及された人民から自決権並びに自由及び独立を奪ういかなる強制行動をも慎む義務を負う。かかる人民は、自決権行使の過程で、こうした強制行動に反対する行動をし、また抵抗をするにあたって、憲章の目的及び原則に従って援助を求めかつ受ける権利を有する。
植民地その他非自治地域は、憲章上、それを施政する国の領域とは別個のかつ異なった地位を有する。憲章に基づくこうした別個のかつ異なる地位は、植民地又は非自治地域の人民が、憲章とりわけその目的及び原則に従って自決権を行使するまで存続するものとする。
前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決の原則に従って行動し、それゆえ人種、信条又は皮膚の色による差別なくその領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家の領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するものと解釈してはならない。
いずれの国も、他のいかなる国又は領域の民族的統一及び領土保全の一部又は全部の分断を目的とするいかなる行為をも慎まなければならない。
この中でも、
前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決の原則に従って行動し、それゆえ人種、信条又は皮膚の色による差別なくその領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家の領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するものと解釈してはならない。
の部分は、実は独立国家による領土保全を、自決権主張に対して正当化するために書かれているところなのです。独立国家の人民にも外的自決権を認めようという考えもあることはあります。たとえばケベック分離事件において判示されたように、内的自決権を否定されている人民には、(i)当該実体が自決権行使主体である「人民」であり、(ii)「内的自決権」行使の否定が存在していれば、独立国家からの分離独立が正当化される可能性があります。しかしながら、この二要件の充足は難しい上に、上記の友好関係原則宣言の規定(実はほかに所属国家からの分離独立に関する権利に触れた文書はありません!)や国家実行(チベットやビアフラなど)を考慮したら、内的自決権は、実質的には、まだ国際法上の権利として明確に認められていないといえそうです。とは言え、禁止されている訳ではなく、事実として分離独立が発生する可能性は大いにあり、実際にバングラディシュや旧ソ連諸国などの例があります。
当然のことですが、独立国家から分離独立する際に制約は存在しています。
新国家が独立する際によく参照される国際法上の原則にウティ・ポシデティス・ユリス原則(principle de l'uti possidetis juris)があります。これはローマ法の法原則であるところの「汝の占有する状態で占有を続けよ」に由来するもので、国際法においては中南米諸国の独立において、植民地時代の行政区画の境界線を、独立後の国境とするために用いられました。一見すると明確に思える原則ですが、実際には形式上の行政区画とは異なる実効的支配が行われていることもあるので、なかなか厄介な問題もはらんでいます。とは言え、この点に関しては既にブルキナファソ・マリ国境紛争事件で、法的根拠が実効支配に優越するという形で決着が着きました。また、旧ユーゴスラヴィアを巡る問題では、この原則は独立国家にも適応されうるという見解が示され、さらに民族区分によって国境を画定することは許されないとの見解も出されました。ここに、一つの制約が出てくるわけです。
また、独立主権国家は自国の領域に関して領土保全原則によって守られています。この原則は、領土・領域の状態がそのまま維持されるというもので、植民地以外の国家の一部領域における独立は保障されないとされます。国際秩序の安定性の維持がここで出てくるわけです。
ただ、先述したケベック分離事件を踏まえたら、内的自決権の否定が存在していたら分離独立が正当化される可能性は存在しています。
ここまでつらつらと書いてきましたが、結局最後は政治の問題になります。分離独立が権利として認められていようが認められていまいが、国家承認によってすべての関係性が決定されてくるからです。分離独立が元となる国家の承認を得ていたのなら大きな問題になりませんが、そうでない場合は第三国による承認が政治問題に発展することは容易に想像がつくところと思われます。コソボがまさにそうでした。
国家承認には、第三国が承認して初めて国家として認められるとする創設的効果説と、国家の成立要件を充足さえすれば国家として認められるとする宣言的効果説の二種類の学説がありますが、現代においては後者が通説となっています。なので、たとえある国が新独立国を国家として認めていなくても、当該国家は国家として法的に存在していることに変わりはありません。あくまでも、国家実行としての国家承認は、既存の国家が新国家の成立を確認する一方的行為なのです。しかしながら、それでも国家実行上、国家承認は重要な役割を果たしていますし、国家としての要件を充足していないのに国家承認したら「尚早の承認」であるとして国際法違反になります。かつて日本も満州国を巡り、尚早の承認であるとみなされたことがあります。
やはり欧米の分が悪いかなと。というのも、ウクライナはクリミア自治共和国に対して内的自決権を否定するかのような行動をよく取ってきたからです。また、クリミア自治共和国という行政区画単位での独立を行いましたし、国家としての要件は十分に満たしているように見えます。なので、結局のところ国家承認が問題になってきます。よくコソボが引き合いに出されますが、あれは政治的理由によって国家承認がされる/されないの好例です。国連の暫定統治下にあったとはいえ、当時のコソボは国家の要件を充足していたと一般(欧米社会)には評価されています(したがって国家承認を行っても「尚早の承認」にはあたらないので国際法に則ってる)。今回のクリミアの分離独立もやはり同様の構図と言えるでしょう。理論的に考えたら今回のケースにおいてもクリミアの分離独立を認めるのはもっともな話ですが、国際社会がそれをどうとらえるかはご覧のとおりです。もっとも、ロシアが介入を行っているため、正当性の観点からまた別の問題が存在していることも事実です。また、その後の併合の動きを見ても、結果論ではありますが、果たして分離独立が正当なものだったかは疑問符がつくでしょう。が、あくまでも繰り返しになりますが、本稿は分離独立にのみ焦点をしぼっているので、これ以上は触れません。
炎上した例のNHK会長会見ですがインターネットの一部では別の燃え方をしていまして、質問をした記者のほうがえらい叩かれてる模様です。なんでも記者が執拗に誘導質問を繰り返して失言を誘った、会長を罠にかけた、だとか。それで更には慰安婦についての質問をした記者が朝日新聞のナントカいう24歳の記者だと特定！なんていう話題も。ツイッターで「NHK 質問」なり「NHK 記者」なりのキーワードで検索してみるとそんな感じの投稿がうじゃうじゃと出てきます。
しかしこれ、僕からすると「？？？」な話なんですよ。だって、僕、会見の動画見ましたから。でも全然執拗に誘導して失言を引き出したなんて印象はなかった。それでもう一度動画を見直してみました。その結果はタイトルの通りです。少なくとも慰安婦についての質問をした記者については執拗に誘導したなどという非難は的外れであると断言していいでしょう。
そのことについてこのエントリでは会見の詳細なやり取りをもとに見ていくんですが、いちいち動画を見てもらうわけにもいかないんでtarareba722さんによる文字起こしを貼っておきます。tarareba722さんは会見を見て「これは記者のほうがひどいんじゃないか」という感想を持って文字起こしをしたらしいんで、僕にとって都合のいい方向のバイアスがかかったものではないはずです。ちなみに動画を見たい方は文字起こしのページの一番下のあたりにリンクがあるんでそこから見に行ってください。
（この書き起こしの冒頭挨拶の箇所で「リスタブリッシュされた（？）」という記述がありますが、これはおそらく「エスタブリッシュ（確立）された」ですね）
さて、慰安婦についての質問の箇所について話す前にひとつ。実は僕、この件の報道を最初に見たとき、「そもそもなんでわざわざNHK会長に靖国だの慰安婦だのの政治問題について聞かなきゃならないんだろ？」と思ったんですよ。同じように思った方は多いんじゃないかと思います。中にはその疑問があるがゆえに「記者が失言を誘った」という見方を支持している人もいるんじゃないでしょうか。
しかし実際に動画を見てみるとそれらの質問は当然あるべき質問だったんです。会見の内容を見てみましょう。
まず冒頭挨拶があり、そこで会長がしきりに放送法の遵守ということを言うのでそのあたりについて記者と軽いやり取りがある。その後出てくるのが国際放送についての話題です。
記者「あの、国際放送を強化したいとおっしゃっておりますけれども、えっと、我が国の立場を伝えること、というふうに国際放送の番組基準に書いてありますので、この立場というのが政府見解、政府の主張をそのまま伝えることなのか、それだけではなくて、広くその、民主主義の発展に寄与するために、いろんな、その……、考え方があると伝えていくことが大事なのか、そのへんどうお考えでしょうか」
おそらくこのページ（http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kijun/kijun02.htm）を読んだ上での質問ですね。当然出てくる疑問であり、この質問が会長を罠にはめるための誘導だという人はいないでしょう。これに対する会長の答えが以下。
籾井会長「国際放送につきましてはですね、これはやっぱり多少国内とは違うのではないか、というふうに思います。例えば尖閣、竹島、こういう領土問題については、明確にやはり日本の立場を、主張する。と、いうことは、当然のことだと思います」
つまり、領土問題について最初に言及したのは会長自身なわけです。わざわざ記者が現在問題になっている具体的なことがらを挙げずに抽象的な形で質問してきたにも関わらず。
そして会長が領土問題について言及した絡みで靖国問題についても質問が出てくる。
記者「靖国問題についても、領土問題と同様な、あの、考え方、なんでしょうか？」
「なんでわざわざNHK会長に政治問題について聞くわけ？」という疑問はこれで解消されるでしょう。会長が「領土問題では云々」ということを言い出したのだから「じゃあ領土問題以外の他の問題では？」という質問が出てくるのはあまりに当然のことです。
ただ、この靖国問題についての質問をした記者については「執拗に失言を引き出そうとした」という見方も不可能ではないかな、という感じはします。「コメントは差し控えたい」と言われた後に同じ話題についての質問をまたぶつけてますから、最大限記者に悪意を持って見てみるとそのように見えるかもしれない。まあ、僕は全然問題のある態度だったとは思わないですし、靖国についての箇所は他の慰安婦の箇所なんかと比べると全然問題にされてないんですが。
さて、では今回メインの慰安婦の箇所です。まず記者の質問がこちら。
記者「先ほどからあの、政府とNHKの距離の問題についてご発言されていると思うのですけど、思い出すのは今から10年、10年少し前にあったETV2001の問題のことなのですが、籾井会長も最近もあの、慰安婦を巡る問題については日韓間や日米間のあいだでいろいろ取りざたされております。ところがETV2001以来番組はNHKにおいてはキチッとしたものが製作されておりませんけれども、慰安婦問題については、会長ご自身はどのようにお考えでしょうか？」
これも決して突飛な質問ではない、ということがわかると思います。実際これまでのやり取りでまさに問題とされているのは政府とNHKの距離についてどう考えるかということで、領土問題や靖国問題というのはその一例なわけです。そしてこれまでに政府とNHKとの距離ということが特に問題化した事件といえばETV2001の番組改変問題（http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C）が想起される。ETV2001は慰安婦問題を扱った番組だったわけですから、慰安婦問題について尋ねる質問に結びつくのは当然でしょう。
それと少し話が逸れますが、この質問において記者が名乗っていないということには留意が必要です。なぜなら冒頭で少し触れたようにこの記者はネットで本名が晒されてるわけですから。では、どこから所属年齢本名が明らかになったのか。ツイッターの投稿でソースとされているページを見てみましたがその答えは見つかりませんでした。現在流れている情報はデマの可能性が極めて高いと判断していいと思います。
以下慰安婦問題についての質問に対する会長の回答とその後の記者の反応。
籾井会長「（しばらく考えて）これはちょっと……、コメントを控えてはダメですか？ あの……いわゆるね、そういうふうな、戦時慰安婦ですよね？ えー戦時だからいいとか悪いとか、言うつもりは毛頭ないんですが、まあこのへんの問題は皆さんよくご存じでしょう、どこの国にもあったことですよね。違います？（しばらく会場沈黙）」
記者「あ……、私に質問しているんですか。えっと、ではそしたらじゃあ、籾井会長が改めてその、お考えすることがあれば、お尋ねしたいと思います」
どう見ても会長は「コメントを控えてはダメですか？」と言いつつもその後促されたわけでもないのにベラベラとコメントしてます。しかもよりによって橋下市長が炎上したときと同じことを……。ここまでで記者がマイクに向かって話したのは最初の質問だけなんで、これが記者のしつこい質問のせいで出てきた言葉と受け取ることは不可能です。
そして最後の「違いますか？」を言いながら会長は記者の方をじっと見つめるわけですが、記者はこの「違いますか？」を反語表現だとでも思ったのか、沈黙が続いてようやく自分に質問が向けられているのだと気付き、慌てて「あ……、私に質問しているんですか」と返答する。通常このような会見では記者の質問ひとつに対し回答者がなにか答え、それでひとつの質問はおしまい、もう質問者は別の記者にマイクを譲り渡す、というのが一般的ですから、この記者は会長が答えたのでこれで自分のターンは終わりだと思ったのだろうな、ということは容易に想像がつきます。だから自分が話すべき場面なのだと悟って慌てている。これはしつこく質問攻めにしてやろうなどと考えている人物の行動とは考えづらいでしょう。
実際、そこに続く記者の言葉は「会長が改めて考えることがあればお尋ねしたい」という今なされている話題を続ける気がさらさら感じられない、それどころか「はい！ その話は今日はおしまい！ また今度ね！」というふうに受け取るのが自然なものです。これまた記者がしつこく質問したという見方を否定する。
とはいえ、会長とこの記者とのやり取りはかなり長く続いたというのも事実です。おそらくそのことから記者がしつこく質問をしたという見方が生まれている。しかし、やり取りが長引いた原因はなんなのでしょう。それは続くやり取りを見てみるとわかります。
（再びしばらく沈黙）
籾井会長「（会場を見回して）まあ、こっちから質問ですけど、韓国だけにあったことだとお思いですか？」
記者「いやいや、すべ……どこの国でも、というと、すべての国で、というふうにとられると思うんですけども……」
はい。どう見ても会長が記者に逆質問をぶつけたせいです。本当にありがとうございました。
この場面、記者が「改めてお考えすることがあればお尋ねしたいと思います」と話を切ってから結構な時間の沈黙があるんですよね。ちょっと間が持たなくなるなーと思うくらいの。だから何か話して間を持たせたくなる気持ちはよーくわかる。それで普通は「なにか質問はありませんか。ないならこれで終わりにしますが」とかなんとか言って次の話題に行くなりするものだと思うんですが、あろうことか会長の選んだ道はさっきまでの話題を自ら蒸し返すという……。
しかもただ蒸し返すだけでなく記者に逆に質問をぶつけるものだから記者も当然それに返答するわけで、そこからずるずると慰安婦の話が長引くことに……。そこから先の記者の発言とか、もはや質問じゃなくてただのツッコミになってるし……。
というわけで、少なくとも慰安婦の箇所については記者がしつこく誘導質問して失言を誘ったなどというのは明白な間違いで、実際のところはただの会長の自爆なのでした。ちゃんちゃん♪
会長は「ここまでいうのは会長としては言いすぎですから、会長の職はさておき、さておきですよ、これ忘れないでください。」とか言い出し、いやここ会長会見じゃんとツッコまれたら「失礼しました。全部取り消します」と。そしてもう言っちゃったから取り消せないとまたツッコまれると「いやいや、さておいたんですよ私は。あれだけしつこくね、しつこく質問されたから、私は答えなきゃいかんと思って答えましたが、会長としては答えられませんので、会長としてはさておいて、と、こう言ったんですよ。で、それが、ここは会長会見だと、じゃあ取り消しますと言ったら取り消せないとおっしゃったら、じゃあ私の、さておいては、どこにいく、どうなるんですか。そんなことを言ったら、マトモな会話ができないですよ。ああそれはノーコメントです、ノーコメントですと言ってたら、それで済んじゃうじゃないですか。それでよろしいんでしょうか。いいんなら、それでいいですよ、今後」と言ってます。
「しつこく質問されたから答えなきゃいかんと思って～」とか言ってるけど「会長の職はさておき」と言い出す直前の記者の発言は「……わかりました」だからしつこくなければ質問ですらないというツッコミはさておき、「エクスキューズをつけて発言してるのにそれを無視するマスコミはひどい！」とか言ってる人がいるんでそういう人に言いたいことがあります。
そういう人は是非、上司や社長の前で「これは社員や部下としての立場はさておき、さておきですよ、これ忘れないでください。あくまで一個人としてですからね」と断りを入れた上で言いたいことを言いたい放題言ってみてください。そして言いたいだけ言ったら最後に「今のは取り消します」と言いましょう。さておけない、取り消せないじゃまともな社内コミュニケーションなんてできないですよね。それでもしも問題になってクビにされるようなことがあったらそれはエクスキューズをつけて言ってるのにそれを無視する上司が悪いんです。きっと訴えたら勝てますよ。さあ、チャレンジしてみましょう！！
http://mainichi.jp/select/news/20140107k0000m010050000c.html
どうやら、労働問題への取り組みに惹かれ、若者が共産党に集まっているようである。
これを左翼は喜んでいるけれど、ことはそう単純じゃない。もちろん、表面的に見れば、若者が労働問題に真剣に取り組むのは意義のあることだろう。この動きを無駄とは言わない。
しかし、これは逆に言えば、既存の労働者保護の組織としてあるべき労働組合などが、若者から信用されていないとも言えるのではないか。政治問題にかまけ、気に入らない政治思想を弾圧し、それでいて労働者の権利は擁護しないどころか、高給取りは徹底批判する。それが今の労組である。
はあ……。
それでもまだ韓国の政治問題でしょ。もしくはサッカーの国際試合の問題だね。それに対して日本政府ないし議員が反応したら日韓の政治問題になる可能性があるね。
韓国内で韓国人が「日本は～しる」と叫んだって、そらあんたら以外はふつう興味ないですよ。それを韓国の国会議員のひとりふたりが賛成したって、やっぱ大事じゃないよね。日本にも極右の政治家がいて、韓国や中国やアメリカの悪口を言っているけど、東京都や大阪府の知事でもない限りは別に国際問題になっていないよね。
でスポーツに政治を持ち込むのはマズイというのは、単にそういうルールがあるというだけの話。それを破るのはよくない。外国人がルールを破ったからって興味をもつ理由はない。別に持ってもいいですよ。「個人の」自由ですから。どうぞお好きに。
んじゃね。おやすみ。
フリーライド云々言い出したら普通選挙の否定になるんじゃないの？
投票行くだけが社会貢献なんだっていうこと前提にしないと成り立たない話だろ
選挙行かない奴も仕事してたり税金おさめてたりするんだからちょっとくらいサボってもいいだろ
お前はずっと社会のためになる行動だけしろやとか思ってんのかもしれんが
鼓腹撃壌できる世の中になったのも先人のおかげだと思うよ
そもそも間接民主制での秘密選挙してるのが現実なのに意見を言う言わないの話にするのもおかしい
ある候補者に投票したからと言ってその候補の政策全部に賛成してるわけでもないから選挙行くのは意見表明でもなんでもない
秘密投票が憲法で保障されるほど重要なのも無理やり意見言わすことに弊害があるからだよ
間接民主制やるのだってあらゆる政治問題で有権者個々人に判断させられないからだろうし
