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「マイナンバー簡易書留の発送作業は、10月はおろか、年内に発送できれば御の字」という状況らしい。
日本郵政史上、いや郵政省時代まで遡っても、「全世帯、５０００万通の簡易書留発送」というボリュームは「全く未体験」で、
通常であれば「バイト君を雇って配達」となるが、誤配達・不正のリスクがある。
年内にマイナンバー通知が届かない一方、年明けには「勤務先は従業員のマイナンバーを全て把握しなきゃならない」という義務がやってくる。
「そもそも日本郵便からマイナンバー簡易書留が待てど暮らせどやってこないから、マイナンバーを知らせられない！」と
マイナンバー簡易書留通知が年内に間に合わず、他方で法人の従業員マイナンバー年明け把握義務を先延ばしする措置を取らなかったら、
２．マイナンバーを預かる中小企業から個人情報が漏洩するリスクだが、
「中小企業が倒産した場合、マイナンバーを正規に廃棄して倒産する」なんてことは殆ど期待されず、
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