ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
　
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
　
ーーー　
　
私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
　
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から 2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。

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AI ちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
　
日銀は物価安定の目標を、2013年 1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
　
日本銀行は、2016年 9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
　
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から 2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
　
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
　
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
　
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。

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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
　
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から 2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から 2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から 2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。

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AI ちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
　
仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
　
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
　
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。

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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
　
ーーー
　
トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。

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AI ちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
　
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
　
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
　
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
　
日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
　
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
　
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のIT サービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のIT サービス市場が世界のIT サービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
　
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
　
日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
　
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。

参考にしてね

anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626

Permalink | 記事への反応(3) | 05:51

2023-11-07

■anond:20231107135826

自衛隊と政府は謝ったんだし人類にまで広げるなよ

今のところ謝れないのはフェミとリベラルとネトウヨと野党議員だけじゃないか？

Permalink | 記事への反応(1) | 20:51

■はちま 寄稿が参照元を記載せずにブコメを利用している件

【胸糞】堀江貴文に絡まれ、ホリエモン信者からの壮絶な嫌がらせで日常を破壊された餃子店の、現在がこちら…

この記事への反応
・堀江信者に燃やされた餃子屋さんのその後。
家族がばらばらになった。
精神を病んだ奥さん、母と暮らせなくなった娘さん、
家族と店を守るのに奮闘、疲弊している店主。
焼け跡で人生は続く。
　
・害悪発言ばかりする前科持ちが
政府寄りの主張ぶって、その挙げ句に20億の補助金ゲットだよ。
ラジオやら球団やらも一緒にやってる北九州市は恥を知るべき
　
・堀江、橋下、ひろゆきといった輩が持て囃されることで、
権利の濫用や制度のハッキングを頭の良さとする誤った風潮が助長され、
N党や暇空を生むことになった。
画餅ならただ役に立たないだけだが連中は害悪そのものだ
　
・インフルエンサーが好き放題言って
無数の洗脳された人が攻撃をしかける事例、
本当に問題なんだよ。
　
・こんな是非がはっきりしてる問題まで
どっちもどっち論にしようとしてる連中に衝撃を受けるな。
そら堀江も犬笛吹くはずだ

【選挙ウォッチャー】堀江貴文の犬笛で平和な日常を壊された餃子屋さんの今。｜チダイズム

ponjpi
堀江信者に燃やされた餃子屋さんのその後。家族がばらばらになった。精神を病んだ奥さん、母と暮らせなくなった娘さん、家族と店を守るのに奮闘、疲弊している店主。焼け跡で人生は続く。

www6
害悪発言ばかりする前科持ちが政府寄りの主張ぶって、その挙げ句に20億の補助金ゲットだよ。ラジオやら球団やらも一緒にやってる北九州市は恥を知るべき

tanukipompoko
堀江、橋下、ひろゆきといった輩が持て囃されることで、権利の濫用や制度のハッキングを頭の良さとする誤った風潮が助長され、N党や暇空を生むことになった。画餅ならただ役に立たないだけだが連中は害悪そのものだ

J_J_R
インフルエンサーが好き放題言って無数の洗脳された人が攻撃をしかける事例、本当に問題なんだよ。俺も別件でこの半年くらい動いてて刑事告訴したが、現時点では名誉毀損で逆に訴えられるのでネット上にも書けない。

segawashin
こんな是非がはっきりしてる問題までサイト運営者引き合いにしてどっちもどっち論にしようとしてる連中に衝撃を受けるな。そら堀江も犬笛吹くはずだ／しかし写真が酷いね。完全にヤカラ。それに溶け込んでる音喜多

Permalink | 記事への反応(10) | 20:47

■anond:20231107202707

政府は異次元の少子化対策でいつでも誰でも生中出し許可証を発行しろ

Permalink | 記事への反応(0) | 20:29

■anond:20231107135108

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局である FRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から 2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から 2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から 2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から 2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
2013年から 2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
2020年から 2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。

Permalink | 記事への反応(1) | 14:07

■anond:20231107131907

毎年100万人の弱者男性が自ら死を選んどるけど政府によって隠蔽されとるんやで

Permalink | 記事への反応(0) | 13:20

■弱者男性とは、他人に厳しく自分に甘い人

弱者男性とは、２つ選択肢を用意されたら必ず楽な方を選ぶ人

弱者男性とは、差し迫った理由がない限り、必ず言い訳してやらないことを選ぶ人

弱者男性とは、変化を嫌い決まり決まった日常に固執する人

弱者男性とは、成人してもお母さんから助けてもらうことを望んでいる人

弱者男性とは、お母さん以外の異性から愛されることがない人

弱者男性とは、歳を取ったときに選択肢の少なさを前にこれまでの生き方が間違っていたと嘆く人

弱者男性とは、取り返しがつかない過ちをしたと気がついても、なお生き方を変えることはせず言い訳して逃げ続ける人

弱者男性とは、死の間際にやっと命が有限であると理解し、死の１０日前ぐらいから深い後悔に苦しむ人

弱者男性とは、ボロアパートの中で誰にも気づかれることなく、思い出されることもなく死ぬ人

＞人間の生まれや才能が多様である以上、苦しい人生を送る男性がいる事は議論の余地すらなく自明なのに、現代の社会構造故に生きにくい男性の存在をどうしても認めたくない人達の暗い情念はどこからくるのだろうか。

こういう話、結局のところ他人はどうでもいいんだよね

自分の人生は自分だけのもの

弱者男性は自分の人生が苦しかったら他の誰かも困ると思っているが、他人の人生に誰も興味ないよ

自分が良い思いをしたいのなら自分が何とかするしかないし、そのままでいいならだましだまし惨めな人生を送りながら死ぬときにちゃんと後悔しろ

人間死ぬ前だけは現実から目を背けられないからな

苦労話をして満足ならそれで良い

でもなにかが欲しいなら他人から奪ってでもつかみとれ

人生でたった一度でも良いから言い訳をするのをやめてみろ

マッチョイズムだ！それは理想と現実だよね！政府は～！そうやって社会問題を個人に～！自己責任論だ！

そういう他人への厳しさを自分に向けてみるといいよ

他人が！他人が！と施しを待ってもどうしようもならなかったのが今現在の君で、不幸なのは「他者」ではなく、「君自身」なのだから

もちろん社会問題ではあるが、今の君自身が幸せをつかむにはどうすればいいか、そのために何かをやったことはある？

そしてその発言をする他人に厳しく自分に甘い自分が、今の君を不幸にしているのだ

Permalink | 記事への反応(32) | 12:34

■anond:20231106185513

志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言及び冤罪に対する政府の見解に関する質問主意
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169089.htm
四　「鳩山発言」に対する政府の評価如何。「富山事件」の様に全く別の人を逮捕して、その後に真犯人が見つかったケースは冤罪であり、それ以外のケース、例えば「志布志事件」の様に、真犯人が別に見つかった訳ではないにしても、嫌疑をかけられ、いったん逮捕された後に無罪となるケースは冤罪ではないとの認識を示したものと考えるが、政府の評価如何。
五　冤罪という言葉の意味について、「広辞苑」（第五版　岩波書店）では「無実の罪。ぬれぎぬ」と書かれており、また国民の間でも、新たに真犯人、有罪となる人間が見つかるか否かは関係なく、無実の人が罪を着せられることであるとの認識が一般的に浸透しているものと考えるが、政府も同様の認識を有しているか。

答弁本文情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169089.htm
三、四及び六について
　鳩山法務大臣は、平成二十年二月十四日の衆議院予算委員会において、御指摘の発言における「冤罪」という言葉の意味について、「有罪判決を受けて服役までしてから真犯人が見つかったという場合、あるいは裁判中に全く別の真犯人が現れたような場合であるととらえていた」旨の答弁をした上で、御指摘の発言について、「「志布志事件」の被告人であられた方々が不愉快な思いをされたとすれば、お詫びをしなければならないと思う」旨の答弁をしたところである。
五について
株式会社岩波書店発行の「広辞苑第五版」において御指摘のような記載があることは承知している。

で、この政府答弁の前に

衆議院議員鈴木宗男君提出冤罪の定義に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b173110.htm
御指摘の「冤罪」の定義については、先の答弁書一及び二についてで述べたとおりであるが、法務大臣は、平成二十一年十一月二十四日、記者会見において、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではない旨述べた上で、様々な意味で用いられている「冤罪」について、法的な意味ではなく、世間で用いられることがある無実の罪等という意味で用いた場合における、御指摘の事件についての現段階での認識を発言したものである。

と回答している

繰り返す

記者会見において、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではない旨述べた上で、様々な意味で用いられている「冤罪」について、法的な意味ではなく、世間で用いられることがある無実の罪等という意味で用いた場合における、御指摘の事件についての現段階での認識を発言したものである。