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はてなキーワード: 財政とは
別に緊縮でも積極でもどっちゃでもいいし緊縮が悪いと思うなら緊縮が悪いからこの政治家は悪って書いたらいいんだけどさ
（ワイは地方レベルだったら地方債の価値はそんな安定性ないんだから放漫経営できねえだろって思うけど）
そもそもそういう財政レベルでの評価が現職に対してされなくない？っていう
緊縮とか積極とか以前の問題な感じがするんよな
そもそもマスコミの既存政治家に関する報道ってなんか定性的な批判や賛同ばっかじゃね？
何ならこんなん出してたら普通に財政レベルではいい政治家なんじゃないかって思っちゃうんだけど
https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-17456.html
普通に考えて財政健全化を成し遂げてるってだけならいい政治家よな？ 本人だけの問題かどうかは置いといても
こうして見ると選挙前って財政レベルで「この分野に使ってる（増やしてる）からいい政治家」とか「こういう将来計画でこういう財政を行っているのは論理的に矛盾がないからいい政治家」みたいな評価あんま聞かなくない？
同じ兵庫県民だけど共感（20代）。色々情報が錯綜してて判断難しいよね。
井戸元知事までで財政ボロボロになってると思っているので、当初の任期分は財政改革推し進めて欲しくて斎藤氏に投票した。
近畿圏の別の県庁だけど、学生時代にインターンに行った時に、50代クラスの職員（役職付き）の中にはドン引きするような人がいたので（コンプラや公務の意識が皆無、セクハラも酷い）、色々出回ってた情報も然もありなん、と思ってしまう。
机叩きとか付箋投げのパワハラ疑惑も、自分が社会人になった今は、その程度は、本気で仕事取り組もうとしてたら出てくる場面もありうる、と思ったんよなぁ（自分もしんどいし残念だけど、仕事舐めてる甘ったれた人を囲う余裕のある社会ではもう無い）。
NHK様がこうおっしゃってる
財源を税金にすることは、すなわちNHKの運営資金を国家権力に依存するということになり、財政面で時の政府の大きな影響を受けることになります。そうなると、NHKの事業運営の自主性が損なわれ、表現の自由を守るべき言論報道機関としての役割を十分に果たせなくなるおそれがあります
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/01/02-01-07.html
裁判所が時の政府の大きな影響を受けること無く、公平公正・不偏不党であるためには、独自財源として「裁判所税」を全国民に課すべきではないだろうか？
おすすめで流れてくるツイートが6割カスになった。1割がオモロ、2割が木っ端、残りがＰＲ。
生成AIユーザも反生成AIも、玉木肯定派も参政党肯定派も、ツイフェミもミソジニーも、ゴミのツイートばかり流れてくる。
ワイはXのヘビーユーザである。表のアカウントと裏アカ、リア垢とえちちArt鑑賞垢がある。
どういう使い方をしていればそうなるのかわからないが、表のアカウントでは生成AI肯定派で国民民主党支持者でミソジニーのツイートが、裏では反生成AIで参政党支持者でツイフェミのツイートが流れてくる。
全員が全員自分はまともと思ってツイートするし、実際相手側のカスにレスする形で正しかったりするので価値観が狂う。
でも伸びるツイート、おすすめツイートが極端なものになってきたのでもうダメだ。
いや、もちろん、世論と自分の価値観が完全に一致するとは思わないが、暴言と嘲笑が中心の、自分と価値観が異なる意見で溢れた環境なんかゴメンである。
ゴメンと言った手前、吐き捨てる気持ちで全部書く。全部の意見が正確ではないだろうし、日本語が怪しい部分があるのだろうが許してほしい。
Xの極論ばかり読んで極論に染まったカスのフランケンシュタインの怪物が、荒んだ心を収めるために綴ってるだけだ。
まず玉木、大事な局面で不倫なんかしてんじゃねえよ、何やってんだよ。ちっちぇ～～話題スタートで申し訳ないが普通にダメだろ。不倫。
これは彼らの政策が正しいからではなく、民意を通した選挙で議席を獲得した責任として協議しろという意味だ。別に「わーい手取りが多くなるよ～万歳」で賛成していない。
確かに最低賃金が上昇しているのに103万円の壁がそのままというのはおかしな話という意見は確かである（「国民民主党 ２０２４年重点政策」、20241115アクセス、https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/09/283a7e4db6b502517dcc0ec460e51304.pdf）。
一方で7.6兆円の減収という試算も無視できない。減税する場合何らかの支出を削らなければいけないが、令和6年度一般会計歳出の防衛関係費7.9兆円(「財政に関する資料」、20241115アクセス、https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm)に迫る額を、消費の拡大による回収だったり、やりくりだったり、国債だったりで補填するのは厳しいものがある気がする。貴殿(Xユーザ1億人)がどちら側だろうと、このあたりは政治スタンスの違いで自由に国民間で意見を言ってもいいんじゃないかと思うし、進めるならそのあたりの課題を、譲歩するでも調整するでも何でもいいから政府内で解決しろと思う。俺は政治のプロに任せる。
んで、Xだ。不倫どうでもいいって玉木の支持者のツイートが流れてくる。
いいわけないだろ。てめえ。ゆくゆく支持を伸ばしたとして、信用はできなくなっただろ。自分の股間のファスナー10cmを制御できないやつに予算100兆と機密を任せられねえって。
いや、俺だって「そろそろ財務省から玉木近辺のスキャンダルを出せって指示が出るぞ」ってツイートが流れてきたときは「ははは、確かに」って笑ったよ、このタイミングで過去の何らかをほじくり返すようなのが出てきたらオモロいと思ったし、「お～い財務省～ww」ってなってただろうからな。
そしたら選挙前後で不倫してやんの、馬鹿でい。こうなりゃリスク管理面でもモラルでも悪いのは玉木だろ、財務省の陰謀扱いすんな。
（村上某総務大臣から知事会に、てのは玉木が萌やした芽、たてた煙なのでここで言及はしずらい。村上が種を蒔き火をつけたかは断定できねえが、この場合知事会を叩いていても「憶測で」の要件を満たしづらいので）
国民民主党支持者のことをカルトとかなんだと言ってる奴らもいる。確かに今の支持ツイートが熱狂している面はあるし危なっかしい。匿名で投稿しているのも国民民主党に比例で投票しました！って表で言いづらいからってのもある。玉木のダブスタも、ソースを提示されると納得せざるを得ない。
でもな、そういう発言をしているのがれいわ新選組や参政党支持表明者だと、おいおいとなる。あちゃーと思う。
参政党のキャッチコピー「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」には共感するし、れいわ新選組のWeb広告は巧みだったが、あそこは最悪だ。現代科学に基づいた思考の結果、明らかな嘘をベースに政策や主張を進めているからだ。
食の安全に関する政策や処理水放出反対などを通して、私は全く信頼できない。
現代の科学を真実をしていることは、1000年後には笑い話になるかもしれない。それくらい事実を収集するのは難しい。しかし事実でないと現代科学では考えられている主張を行っているなら、最悪だ。それは政治的方針の違いの一言で許容できるものではなく、単なる国の破壊行為である。
そんな科学的価値観の政党なんて危険極まりないと考える。そしてそこを支持してるツイートが流れてくるのは最悪だ。
あ？立憲民主党に共産党？書いてねえだけで普通に嫌いだが、カルトというより自民イヤイヤ党なだけだろ。カルト党ってより馬鹿党。いや、ディープステート云々言ってるし汚染水っつってたし除外しちゃダメか。でもあそこらへんの支持ツイートあんまり流れてこねえから今日はいいや。
とにかく政治的発言の質が下がったから終わりだ。昔からそうだったのかもしれないが、俺の目線やアカウントの質がそこまで下がったのだから俺がﾀﾋぬしかない。
あと身内をアベガーキシダガーにしやがって。実家帰ったときに空気凍ってたぞ。やっぱりインターネットは最悪だ。
次、生成AIユーザと反生成AI。あれ、俺のタイムラインで最も最悪（トートロジー）だ。何故ならゴミとバカの戦いだからだ。見てられない。
あー、声優の方はある程度わかる。声優Aの声を学習したAIを用いて何等か言わせたり歌わせたりすることで、声優Aが被害者になるからだ。言ってないことを言ったことにされたり、そもそも声優Aがやるべきだった仕事を声優Aから奪うことを目的に利用される可能性があるから、享受目的の追加学習と解釈することで（文化審議会著作権分科会法制度小委員会 「AIと著作権に関する考え方について」、20241115アクセス、https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/workingteam/r06_01/pdf/94080501_10.pdf）訴えや裁判を通して主張が通ると思う。
最も、NO MORE無断生成AIのWebサイト(20241115アクセス、https://nomore-mudan.com/#statement)に具体的に何を求めているのか書かれておらず、司法の判断を仰いでいないのは問題なのだが。
なぜか無断でインターネット上の画像を学習に使用していることに対して批判をしている。また、Xが画像を学習に使用するという規約を盛り込むからとかなんとかで対策やら画像削除やらウォーターマークやら、そもそもXから離れるとかいうアクションを起こしている。
もうね、バカかと。上資料でも、「学習目的では有償のデータ」「海賊版データ」を利用する学習は著作権者の利益を不当に害すると判断されるそうだが、インターネットの海に無料で放出したデータを非享受目的の学習に使うことは問題になると解釈できないのが見解だ。にも拘わらず、AI開発・学習段階の土俵で、無断学習とかなんとか言いやがる。土俵が違う。なんで生成AI推進派のテリトリーでタップダンスしてるんですか。バカなんですか。こういうときに法に触れるだろうといわれる追加学習や、明らかに「生成・利用段階」に発生する問題で戦う方が有利だというのに。なりすまし、著作権侵害、脱ぎコラ、このあたりは「生成・利用段階」に起こる問題であり、現行の法律で対応できるというのが生成AIに関する国の解釈のはずだ。
文化庁がガイドラインを出し、弁護士が首を横に振り、日本漫画家協会の理事が利用の際の問題点をまとめている。貴殿は絵のプロかもしれないしその場合尊敬はしているが、法律のプロの解釈につけ入る隙はどこにあるんだ。「法が整備されていないだけでゆくゆくは犯罪でぇ」って言ってる奴いたけど、じゃあ今は無罪の人間をお前は殴ってんじゃねえか。もっと悪ぃ。
あと、Ｘの規約のやつ、画像削除は自分が先に投稿したものであるという証拠を消すことになるのでおすすめしないかもしれないというのは小耳にはさんだ。すまない、これに関しては本当かどうか真偽不明だが......一応その可能性もあると思うから注意喚起？で、Ｘから離れてもどこにも学習されない安寧の地はない。鳥籠の中さながら、蜘蛛の巣の上でしかないので、逃げ場はない。Ｘの規約に同意したと解釈されるのが嫌だって考えは尊重するが......インターネットの公開領域に絵を上げた時点で......と思う。
ないわけねーだろゴミが。
①特定の人間の絵柄を模倣するために追加学習をし、特定の人間から仕事を奪うのなら、文化庁の言葉を借りると「特定のクリエイターを狙い撃ちしたAI学習」として享受目的に該当するだろう。裏方さん(X:@urct)の画風LoRAをCivitAIにて投稿した黒兎フラワークさんの問題はこれに該当する。なお、黒兎フラワークさんの主張を記事（「裏方のLoRA検証記事の感想（11月12日追記）」、20241115アクセス、https://note.com/felelihasima/n/na30c61e715e1）から引用する。
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>> 裏方さんは「気持ちを切り替えて本業に専念していく所存です。」で、どうにかこの話題を切り上げようとしていますが、もう貴方はAI学習者からすれば永遠にただの養分です。他者から永遠に搾取されるだけの存在でしかありません。「適応出来ないイラストレーターにもう未来などない」現実を直視してください。 <<
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とのことらしい。取り上げるのも癪だが一番わかりやすく身近な例だったので取り上げる。
②著作権侵害は今やYoutubeShortなんかでも見るようになった。これに関しては権利者が黙認するなら我々はとやかく言えないが、著作権をもつ人間は著作権の侵害をもとに訴えることができるはずだ。
上みたいなことをしている生成AIユーザのことを、ゴミだなと思って見ている。
あと、「生成AIを敵と見做してる」と反生成AIに発言しているのを散見するが、そりゃ敵だろ、商売敵。自分の絵を学習した商売敵、法律はともかく感情としては最悪だろ、そこは許してやれよ。
実は、2行くらい上の文章、本当は、「訴訟を起こさない権利者反AIはバカだし、上みたいなことをしている生成AIユーザがゴミなのである」といいたかった。
潤羽るしあのママであるやすゆき(X:@yasu00kamiki)さんが、裁判を起こすためにクラウドファンディングを行う報である。②の「権利者の許諾なく著作物が使用されていた場合」に該当するのではという訴えである。
ここで、「生成AI被害への訴訟費用のクラウドファンディング」(20241115アクセス、https://ci-en.net/creator/24768/crowdfunding/761)から引用する。
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>> これを公開したのは私個人では経済的負担が大きすぎるため、ご支援のお願いをするためです。これまでに200万円以上の費用と1年以上の時間を費やしており、今後さらに費用がかかる見込みです。生成AIに詳しい弁護士がほとんどいないため、何人もの弁護士に相談し、何度か担当も変えました。経済的負担だけでなく精神的にも大きな負担となっており、これ以上の自己負担は困難です。 <<
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ダメじゃねえか。
ダメじゃねえかってのは、反AIのイラストレーターに向けた言葉ではない。むしろ現行法と、現行法で対応可能であるというAI推進派の中で散見される主張、あとさっきの自分に向けてである。
解釈では対応できるそうだが実際は、現行の法で対応できていない OR 訴えを起こす方のノウハウの不足と負担が大きく、被害を訴える段階まで上がれていない。
「今の法律を守ってはいるが無断で学習をしているのが気に入らないから叩く」はバカだが、「今の法律と運用は問題がない」もダメで、「イラストレーターを軽視してもいい」はゴミで、「今の法律を守った範囲でAIを利用することに問題はないが、法律と運用に問題がないとは言えない」が私の考えである。
また、AIの開発は日本だけで解決できる問題ではないのだろう。日本だけが大々的に規制したからといって諸外国で行為Aが許されているならば、世界にAI開発の遅れを取ることや、開発拠点などを外国に移されるだけなのかもしれない。このあたりは完全に門外漢なので言及は差し控えたい。
このトピックについては何度も引用している文化庁のスライドp13から引用し〆させていただく。
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「考え方」は、あくまで公表の時点における、AIと著作権に関する審議会としての考え方をまとめたものであり、今後も、 「AIと著作権に関する具体的な判例・裁判例の蓄積」、「AIと関連技術の発展」、「諸外国の検討状況の進展」などについて、引き続き把握・収集に努め、「引き続き情報の把
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悪意への罰則がなされるいい落としどころを探っていただきたい。
ｔｔｔｔｔｔｔって考えをしてるから、極端な生成AIユーザも反生成AIもゴミとバカに見えるんだよな～～～！！
俺の主張に間違いは多いはずだがここは匿名インターネットなんで好き勝手言わせてもらったぞ！あと結構マイルドじゃねえ？
飽きた！！ これはもう飽和した！！ 両方のTOPゴミが殴り合ってる。もう引用も返信もしっちゃかめっちゃかでゴミとまともが入り乱れてるし、どっち陣営でもヒスと嘲笑とキチが飛び交ってる。
ヒスは日本語ちゃんと読んで考えて喋れ、突飛な受け答えを期待し、それを模範解答とするな。嘲笑はマジで本当に容姿イジリをやめろよ。「フェミはおばさんばっか」とか「綺麗な人間はフェミにならなくてもいい」とか「チー牛」とか「小太りのおっさん」とか言うなよマジでさ、それを言った時点で負けだよお前の。キチは俺、キエエエエエエエ！！！！
カウンター野原ひろしはちょっと面白いけど著作権守れ。あとはお互いを尊重して対決より解決しろ。男女差別はやめろ、衝突があるなら落としどころを探れ。キチは俺。キエエエエエエエ！！！！
あと痴漢と痴漢冤罪のやつ、男vs女にするなよ、犯罪者vsその他だろうが。あと冤罪だった場合、責めるのは女全体じゃなくて痴漢を訴えた人間（もし冤罪の上で有罪になったとしたら）と警察か検察か司法だろ。あと性犯罪はゴミカス、その上で法に基づいた罰則がなされるべき。
行き過ぎた発言が多すぎてもう興味なくなっちゃったよ、性別間の戦いさ。せめていい男になるつもりでいる、だけ、以上。
てか話変わるんだけど、インターネットの人間、テレビのこと悪く言いすぎだと、ワイカトリポカ思うワケ。
情報の正確さはインターネットが言えたことじゃねえしモラルはインターネットの方がカス、テレビのコンテンツを無断転載して小銭を稼ぐカスもインターネットでは無数にいる。今やテレビも新聞もインターネットも週刊誌も皆違って皆カスだぜ。Edgeのトップ何とかなんねえかな、変な記事ばっかりピックアップしやがって。
共同通信が歴史あるメディアってのが一番信じられねえ。てっきりShare News Japanとかツイ速とかの情報価値だと思ってたから。それでも、それでもどこもかしこも公式に否定されてるデマと根拠が「関係者」かネットの Permalink | 記事への反応(2) | 01:53
経済が悪化している原因を単純に財務省の責任に帰する考え方は、極めて荒唐無稽な陰謀論であり、実際の経済状況を正確に反映していない。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、学術的にも実証的にも全く支持されない。
財政政策の理論的枠組みと実証分析を考察すると、財政政策の有効性は限定的であることが明らかである。
新古典派総合の視点からは、IS-LMモデルにおいて財政政策の有効性はLM曲線の傾きに依存し、リカードの等価定理は財政政策の有効性に疑問を投げかけている。
新ケインズ派モデルでも、動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルにより短期的な財政政策の有効性が説明されるものの、その効果は限定的である。
日本における実証研究では、構造VAR分析や DSGEモデルによる分析により、2000年代以降の政府支出乗数から政策の効果が極めて限られていることが示されている。
財政政策の制約と有効性を考えると、財政の持続可能性に関する懸念から財務省の政策選択肢は著しく制限されている。
動学的効率性条件や債務残高対GDP比の安定化条件を考慮すると、日本の財政状況は極めて厳しい状況にある。
さらに、構造的問題と財政政策の限界を考えると、生産性の停滞や人口動態の変化など、財政政策では直接対応できない構造的要因が経済停滞の主因となっていることは明白である。
全要素生産性（TFP）成長率や労働生産性の低迷、人口オーナスの進行、社会保障費の増大などは、財務省の政策だけでは解決できない根本的な問題である。
したがって、経済停滞を単純に財務省の責任とする見方は、学術的にも実証的にも全く根拠がない荒唐無稽な陰謀論であると断言できる。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、建設的な議論や効果的な政策立案を妨げる有害な考え方である。
経済停滞の解決には、財政政策の枠を超えた包括的なアプローチが必要である。
生産性向上のための規制改革、人的資本投資の促進、イノベーション政策の強化、そして持続可能な社会保障制度の構築など、多面的な取り組みが求められる。
財務省の無謬性を信じ切っているくせに、自民党とか財務省批判とかを初っ端から害悪認定してるの、本人達はおかしいと気づかないものかな
あと、官僚に矛先が向くのは政権交代をしても変わらなかったからだし、景気低迷を続けているのに消費税増税をして日本国内の需要を冷やしきっているのは財政の失敗に他ならないので、大蔵省・財務省が責められるのは当然（もちろん、政権政党やそれを支持する国民にも責任がないとは言わない）
https://diamond.jp/articles/-/289179?page=2
OECD32ヵ国と中国について、1997年から2015年の間の財政支出の伸び率と名目GDP成長率の相関をとったものである
見て明らかな通り、極めて高い相関がある。そして、財政支出の伸び率が最も低く、GDP成長率も最低水準にあるのが、日本である。
過去20年の間、どの国よりも財政支出を抑制し続け、そしてどの国よりも成長しなかった国、それが日本なのだ。
「古い見解」に固執する健全財政論者は、この不都合な図を見せられると狼狽え、苦し紛れに「これは、相関関係であって、因果関係ではない」と言い放つのが常である。
要するに、「財政支出の拡大が経済成長をもたらしたのではなく、経済が成長したから財政支出が増えたのかもしれないではないか」と言いたいわけだ。
財務省が財政規律優先してたらここまで国債発行残高が積み重なっていないと思うんだけど、そこがわからない
長きに渡る井戸県政で権力が腐敗していき、仲間内で便宜を図り合うスキームが出来上がってたんでしょ。兵庫県はハコモノで財政が大分悪化してたようだし。
別に県民が直接知事にパワハラされるわけじゃないし、既得権益連合の人間が知事になって税金ジャブジャブ無駄遣いされるよりは改革派のパワハラ知事の方がマシって考えてるんじゃない？
ジジババの皆さん、減税を望むクソガキの皆さん、悪いニュースだ。
社会保障を徹底的に削っても減税の財源は生まれないどころか財政健全化への道筋も見えてこない。むしろ増税が必要になる！財政再建は茨の道。痛みなしではいつまで経っても日本経済は不健全なままだ。
高齢化で社会保障費が増え続ける中、減税は財政をさらに悪化させる。社会保障の見直しと増税は避けられない現実なのだ。
俺たちは厳しい現実を受け入れなければならない。
イギリスのトラス政権が5年間で450億ポンド（日本円で約7兆6000億円）の大型減税策を打ち出したら、市場は財源なき財政拡張策を疑問視して大混乱に陥り一ヶ月半で退陣させられたことがありましたね...
国民民主党、2024年の重点政策として所得税減税や消費税減税、ガソリン代や電気代の引き下げを掲げた。現役世代の手取りを増やすことを目的としているそうだが、財源確保の具体策が不明確で、説明を求められても説明しないどころか「財源を確保して説明するのは自民の仕事」という無責任っぷりを発揮。借金の拡大と財政のさらなる不健全化で次世代にツケを回す、持続可能な財政、持続可能な社会というものを度外視してる限り、未来の現役世代の敵であることには変わりはない。
以前は夢物語を語る傾向があったが、最近は随分と現実的になりつつある。特に経済政策では国民民主党よりも現実的だが、経済政策の説明が下手すぎてポピュリストからは少しだけ距離を置かれてしまってる印象は受ける。
共産や社民系の人はできるだけ排除して左派版自民党みたいになれば選択肢に入るかな。
典型的な右派ポピュリズム政党。民主党時代の反省を口にしながらも、現実的でないか実現困難か将来世代にツケを回すような公約が多い。宣伝が上手いために支持を得てるものの、その内容は耳触りの良い言葉で飾られたもので、詐欺の手法を変えただけとも言える。
身を切る改革という名目で必要なところまで削減してしまってる印象。日本には数少ない小さな政府論者で、経済右派。日本の社会主義政策が限界を迎えつつある中で、経済政策には期待を持てるか。団体がバックにいないのにも注目。
論外。典型的な左派ポピュリズム政党。少しの教養があれば騙されることはないような政策を掲げてる。日本円をジンバブエドルに、日本の財政を火の車にさせたくて仕方がないらしい。
参政党
「右派版れいわ」とも言える存在。陰謀論を基にした政党。論外。
ポピュリストでさえも騙されないような夢物語ばかり語る。昭和時代の左翼の亡霊。論外。
論外。外国や左翼への攻撃で現実逃避している印象。特に百田尚樹の品のない発言は、保守のイメージを下げるための左翼のスパイさえ疑わせるレベルに達している
この日記は、日本がアメリカの政治に関心を持つ余裕はないと述べ、日本の行き詰まりと衰退を強調しています。アメリカは国内問題がありつつも、官僚や経済人の優秀さから大きな崩壊は避けられるとし、トランプのような大統領が出ても極端な政策が実行される可能性は低いとしています。一方、日本は産業の国際競争力が低下し、自動車産業も無策で、IT分野も世界に勝つ見込みがないため、経済全体が「ラストベルト化」する運命にあると警鐘を鳴らしています。
さらに、長期政権の自民党も問題解決できず、財政面や成長の見込みもないため、移民労働力に依存する形でのみ社会が支えられている現状を指摘しています。このままでは地方も徐々に衰退し、労働力不足や治安の悪化という危機に直面すると警告しています。将来への明確な改善策はなく、日本が人工知能などで奇跡的に復活するか、陰謀論に走るかのどちらかだと悲観的な見解を示しています。
経済と雇用
やるべきことはまだたくさんありますが、インフレとコスト削減に取り組む民主党の計画はうまくいっています。私たちは下から上へ、中間から外へと機能する経済を構築しており、すでに民主党のリーダーシップのもとで、1,400 万件以上の雇用が創出されています。この中には製造業の 80 万件以上の雇用も含まれています。
民主党は、物価が労働者世帯にとってまだ高すぎると考えています。だからこそ、最優先事項は皆さんのコストを下げる戦いです。私たちはすでに、高齢者やメディケア受給者の処方薬のコストを引き下げ、上限を設定しました。また、銀行、クレジットカード会社、航空会社が課す不当なジャンク料金を取り締まることで、労働者世帯が数十億ドルを節約できるようにしています。また、やるべきことがまだたくさんあることもわかっています。だからこそ、すべてのアメリカ人の薬代を下げ、住宅の賃貸や購入をより手頃なものにし、中流家庭に減税を行います。これは、億万長者や大企業に施しをするドナルド・トランプとは対照的です。民主党は、皆さんを犠牲にして大企業の利益を増やす価格つり上げを取り締まる戦いを続けます。
ドナルド・トランプは、社会保障を削減し、オバマケアを廃止し、医薬品のコスト制限を撤廃することで、労働者世帯の負担を増やしながら、自分と超富裕層の友人のために経済を操作したいと考えています。トランプは、ウォール街が賃貸人をだますことを容認し、大手石油会社がガソリン価格を上げるのを助け、大手製薬会社に屈して処方薬の価格を上げ、大企業が勤勉な米国民を利用するのを許します。また、食料品から衣類、医薬品に至るまで家庭用品の価格を引き上げ、中流家庭に年間8,300ドルの税金を課す過激な関税政策を課します。専門家は、トランプ大統領の再選はインフレを加速させ、労働者世帯の生活費を高くするだろうと同意しています。
第1章インフレを克服し、すべての価格を迅速に引き下げる
共和党は、中流階級を破綻させ、家計を破綻させ、何百万人もの人々の夢である住宅所有を不可能にした、過去 40 年間で最悪のインフレ危機を逆転させます。私たちはインフレを克服し、生活費の危機に取り組み、財政健全性を改善し、物価の安定を回復し、迅速に物価を引き下げます。
インフレはアメリカの家庭にとって大きな負担です。歴史が示すように、政策が変わらなければインフレは魔法のように消えることはありません。私たちは、アメリカのエネルギーを解き放ち、無駄な支出を抑制し、過剰な規制を削減し、国境を守り、強さを通じて平和を取り戻すことに尽力します。私たちは共に繁栄を取り戻し、経済の安全を確保し、アメリカの労働者とその家族のためにより明るい未来を築きます。これらの政策への私たちの献身は、アメリカをかつてないほど強く、より回復力があり、より繁栄したものにします。
1. アメリカのエネルギーを解き放つ
トランプ大統領の指揮下で、米国は世界一の石油・天然ガス生産国となった。そして、米国のエネルギー生産に対する規制を解除し、社会主義的なグリーン・ニューディール政策を終了させることで、間もなく再び世界一の生産国となるだろう。共和党は、原子力を含むあらゆるエネルギー源からのエネルギー生産を解放し、インフレを直ちに抑制し、米国の家庭、自動車、工場に、信頼性が高く、豊富で、手頃なエネルギーを供給する。
2. 無駄な連邦政府支出を抑制する
共和党は無駄な政府支出を削減し、経済成長を促進することで、直ちに経済を安定させるだろう。
3. コストがかかり面倒な規制を削減する
共和党は、米国民に1世帯当たり1万1000ドルの節約をもたらしたトランプ大統領の規制緩和政策を復活させ、低・中所得世帯に不釣り合いなほど損害を与えている民主党の規制攻勢を終わらせる。
4. 不法移民を阻止する
共和党は国境を守り、不法移民を国外追放し、アメリカの家庭の住宅、教育、医療のコストを押し上げてきた民主党の国境開放政策を撤回するだろう。
5. 強さを通じて平和を取り戻す
戦争はインフレを招き、地政学的安定は物価安定をもたらす。共和党は世界的混乱を終わらせ、強さを通じて平和を取り戻し、地政学的リスクを減らし、商品価格を下げるだろう。
まあ対立はしてるね
