  |
はてなキーワード: 国連とは
米連邦捜査局（ＦＢＩ）や国際刑事警察機構（インターポール）のホームページには、「実子誘拐罪」で指名手配されている被疑者のリストが公表されており、その中には日本人の母親数名も含まれている。
外国政府からは日本政府に対して問題の解決を訴える要請がなされており、2011 年 12月時点で、米国から 84 件、英国から 39 件、カナダから 38 件、フランスから 32 件の子の連れ去り事案が提起されている。
2004年1月国連子どもの権利委員会が、子の奪取に関する保護措置が十分でない点について懸念を表明し、ハーグ条約への批准を勧告。
2005年12月在京領事・総務関係者団体（ＴＣＡＣ）がセミナーを開催し、日本のハーグ条約締結を訴える。
2006年6月日・カナダ首脳会談において、ハーパー首相より、ハーグ条約に関連する問題への対応について二国間での協議を要請。
2008年3月カナダ大使館でシンポジウム「ハーグ条約― 21 世紀における国際的な子の権利」が開催される。
2008年5月国連人権理事会の日本審査において、カナダとオランダが、日本に対し、ハーグ条約締結の検討を勧告。
2008年7月日・カナダ首脳会談で、ハーパー首相より、ハーグ条約への日本の参加を希望する旨発言。
2008年11月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、ハーグ条約への日本の参加を要請。
2009年3月米国議会下院が、日本を含む未加盟国のハーグ条約締結を求める決議を採択。
2009年3月日米外相会談で、クリントン国務長官より、日本に対して、ハーグ条約に加入する可能性の検討を求める旨発言。
2009年5月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、子の奪取に関するハーグ条約への日本の加盟につき要請。
2009年5月米国、英国、フランス、カナダの４か国の臨時代理大使・公使等が、日本のハーグ条約早期締結を求める共同声明を発表。
2009年9月日英外相会談において、子の親権問題について議論。
2009年10月米、豪、カナダ、仏、伊、ＮＺ、スペイン、英の８か国の大使・公使が千葉法相との会談で、日本のハーグ条約早期締結を要請し、共同声明を発出。
基本的には、 Bloomberg 欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下のコメント欄についての話になる。
記事も誤解されがちかもしれないが、常識に欠けた斜め上のコメントにたくさんの星がついてる様に感じたので語らせてくれ。
「欧州の電力政策/再生可能エネルギー政策が成功している」 かのように読んだ人のコメントが見受けられるが、そもそもとして、今回の記事は残念だがその逆だ。
はじめに、前に見たニュースを小話として取り上げたい。
日本の自称エネルギー研究者が「ドイツは再生エネルギーで電力輸出国なんです。」と触れてたのだが、これは誤解されがちなだなと思った。
この言説は一面だけをみれば、まったく間違ったことは言っていないし実際にフランスドイツ間でもドイツからの電力輸出量が2022年までは優っている。
ただし、再生エネルギーは意識的に発電させる事ができない。自分たちが発電できる時は他でも発電できてて、自分たちが発電できない時は他でも発電できてないと言う形になり
発電が盛んな時はクズみたいな値段で電気を引き取ってもらって、需要が逼迫してくると身を切るような値段で電気を購入すると言う事が起きる。
それなのに、再生可能エネルギー賦課金や固定価格買取制度(FIT)みたいな市場に介入したい意向が働いていて、更に色々と市場を歪ませている。
この小話の教訓的なことは、
１）電力では年単位の発電量が価値にそのまま繋がるわけではないこと。
２）ベースロード電源がなければどこまで行っても不安定な供給になること。
４）市場が歪んで居て、その歪みが印象としては真逆に映ること。
そして、本筋のBloomberg記事の『欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下』も基本的にはこの教訓をそのまま再生したような話だ。
記事の中にもあるように [2050年までに世界の原子力発電を３倍に増やす] が国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で言われていることだし、脱原発が安直に正義など何処にも書いてないし、（まともな人は）誰も言っていない。
それにプラスして、EDFと言うフランスの電力会社組織の経営問題が上がっていた事を知っていれば十分だろう。そして、現在もまだフランスは原発の稼働年数を増やしたり新規増設を計画してたりする。
つまり、この記事も「脱原発が進んでいる」みたいな話ではなくて、再生可能エネルギー投資が熱狂した結果、電力環境の歪みは悪化するだろうと言う話なのだ。
（再生可能エネルギー投資に敵意しかないような文になってしまったが、本当に純粋な再生可能エネルギーの研究開発には期待している。
Amazonでレビュー投稿すると、「役に立った」票がもらえる楽しみもあったので、気が向いた時にだけレビューする程度でレビューしてた。
10年間くらいで、多分100程度だったと思うので、1年10回くらいの軽い趣味だ。
自分としては普通にレビューしてたつもりだったけど、特段、気合を入れて書いていたわけでもなく、その時に思った通りに書いてた。
ただ、ある分野に対してだけは、辛辣な長文レビューを投稿していた。その分野に対するデマが書いてある書籍に対しては許せない憤りを持っていたからだった。
おそらく、それが合計4〜5つほど。
とにかく自分自身がその分野に関してはかなり詳しいため、その書籍の記述を完全論破するレベルの詳細さで徹底的な批判レビューを投稿していた。
「役に立った」票もそこそこ多かったと思う。
ある日いきなり意味不明のメールがAmazonから四つ届いた。
「数日以内に、そのレビューが コミュニティガイドラインに適合しているかどうかを確認し、適切な措置を取らせていただきます。
Amazonは、虚偽のレビューは一切容認しません。Amazonの高度なテクノロジーと専門調査員は、虚偽のレビューを投稿しようとする試みのほとんどは阻止します。また、購入して虚偽のレビューを投稿する人々や企業に対しては、法的措置も講じています。」
かなり厳しいことが書いてあるので、ビビったけども、自分としては虚偽のレビューなど一切投稿した覚えもなく、その辛辣なレビューの全てについて、かなり事細かに根拠も明示してあった。
AmazonはレビューでURLを記入することを一切禁止しているため、事細かに直接レビューに書くしか方法がなかったというのもあった。
コミュニティガイドラインも確認していたし、それに抵触するようなことは一切記述した覚えもない。
だが、そのメールに記載された通り、一週間も経たずに、全てのレビューが削除され、永久にレビュー投稿することを禁止されてしまった。
もちろん、弁明の機会など一切与えられていない。
実際のところ、それら辛辣な長文レビューは、何年も放置されていたものさえある。
従って「Amazonの高度なテクノロジーと専門調査員」なんてAmazonの嘘であり、おそらく、それら書籍の売主側か、あるいはそれ以外の他の誰かから通報があったのであろう。
一私企業の判断なので、表立ってとやかく言うつもりもない（言える場すら与えられていないのでどうしようもないが）。
だけど、デマ本がデマであることを指摘するレビューを消されてしまう事態には、やるせないものを感じる部分もある。
Amazonの実態はすごくいい加減で、実はその分野のデマ本は欧米のAmazonでは発禁になっており、Amazonの方針として売らないはずなのに、日本では放置されているのである。
正直、日本が馬鹿にされているとすら思えて、Amazonには非常に憤りを覚えている部分もあったので、無意味だけどこの際Amazon会員を解約した。二度と利用するつもりはない。
ネットで調べてみると、Amazonレビューを同様に禁止された人はそこそこいるらしい。
個人的には、私のような辛辣レビュー（ただし単にディスっているだけのものは違う）は割と好きだった方である。
興味深い辛辣なレビューは読んでいてためになるくらい詳細なものも多かったし、世の中、色々な事柄に精通している人って多いんだなと感心することしばしばだった。
そうした辛辣なレビューがあることでもAmazonが気に入っていた部分もあったのに、最近の動きはちょっと残念な気もしている。
実際、ちょっと確認したけど、前にあったはずのそうした私以外の人による辛辣なレビューがいくつかなくなっているのも確認している。
Amazonはなんだか今の習近平の中国みたいだな、と思ったりもするんだけどね。
追記：
どんな本でどんなレビューをしたのか、書いて欲しいと言う意見があるけれど、ヒントだけは与えてあるのであとは自分で考えて欲しいです。
ただ、四つの事前通告メールが全く同じ内容で同時に来たので、「Amazonの高度なテクノロジーと専門調査員」はあり得ないと思います。
実は、上には書かなかったけど、Amazonはそのメールで自爆してるんです。なぜなら冒頭にこう書いてあるからです。
このたびはレビューのレポートにお時間を頂戴し、誠にありがとうございます。お送りいただいたレポートは、Amazonのレビューの信頼性、安全性、利便性の維持に役立ちます。
最初は、私自身はいかなるレビューにも通報などした覚えもないので「なんだこれは？誤通知？」と思ったのですが、要は通報者と同じ内容のメールを通報されたこちらにも送っているだけなのです。
「通報があったので、一応調査しますので少しお待ちください」つってるだけなのです。
Amazonとしては一応は文面を読んだのでしょう。で、大して内容も精査もせずに、文面の表面的な表現だけで判断したのだと思われます。
しかし……、欧米のAmazonならばそれら書籍自体を発禁にしてしまったはずです。書いた通り、その手の書籍はAmazonでは発禁対象であり売らない方針だからです。
要は何も知らない日本人の雇われ確認者が私を不適切レビュワーだと判断したのでしょう。
私は、その筋のそうした書籍の主張に賛同する人たちに、蛇蝎の如く嫌われています。
分野が違いますが、反ワクの人たちの主張を事細かに誤りだと批判するようなことをやっているからです。
まー、Amazonは別に正義でもなんでもないので、しょうがないかなーと諦めてますけど、でも欧米Amazonではっきり発禁対象なのに、それはちょっといい加減すぎない？と思ってます。
少し内容を真面目に読んで、どんな分野の話なのかを理解するだけで、細かい内容に判断がつかなくとも、「ああ、あの話か……」程度にはすぐに理解できるはずだからです。
国連でさえもその話題については厳しい非難声明を出しているくらいなのです。
私自身は言論の自由の観点から発禁処分には反対ですが、せめて批判レビューを残す程度の器量はあって欲しかったかなぁと。でも内容がなんの話か分かってないのならしょうがないです。
noteや増田でやれって？ 増田は何回か散発的に書いたことはあるけど、場違いだし（ほとんどの人はその分野に無知すぎて仔細な内容が分からないかと）、noteではすでにやってる（その話題だけで信じられないくらい膨大な量の記事があります）し、はてなブログにもその話題のみを取り扱うブログが二つあります。
私が言いたいのは、Amazonはやっぱりevilだってことですよ。ていうか、いい加減すぎます。少なくとも日本のAmazonはダメダメだと思います。
文化の盗用ならぬ、活動家による手柄の横取りを礼賛する内容になっている。
「わきまえない人たちが敢えてコンフリクトを起こすことでマジョリティは不承不承マイノリティの要求に対応してきた。今日では皆がその積み重ねの恩恵に与っている」
それは本当か？
例えば男女同権を推し進めてきたのは何ものの力か。戦争や産業に従事する上での、腕力の重要度の低下。家事専従者が必須でなくなったこと。そして法改正。ハードウェアの進歩と制度的な裏書きが社会を動かしてきたのだ。
フェミニストによる道義的非難に耐えかねて、あるいはその啓蒙に感激して動くほどに社会はヤワでも腰軽くもない。イズムにイズムをぶつけても1ミリも動きはしないのである。
バリアフリーのためのインフラ整備だって同じだ。増田は利用者の視点のみから「先人の闘争のおかげ」としているがただの想像でしかない。商業上の要請や建築法規に基づき、あるいは単に業務の一環として、少しずつ尽力してきた無名の貢献者はいなかったものとされている。
繰り返すがマジョリティは非難に耐えかねたり説教に感激して動くほどナイーブではない（へりくだって情を乞えではなく、マジョリティの冷たさ薄情さをナメるなと言っている）。活動家のおかげ説はそのフィクションに立脚している。その結果として何が起きるか。
小さなコンフリクトを平熱で改善につなげるべきところ、常にこうして感情的な分断ネタとして消費される「型」が出来上がってしまうのだ。施設側が100%悪い！いや車椅子の側が100%悪い！と。
「日本社会はいまだこんなに遅れているから、こういう機会を捉えて燃やさないと変わらない」というのは因果が逆で、無駄に燃やしてばかりだから協働の文化の成熟がスポイルされているのだ。
誰かが白眼視を恐れずいきなりギャーって騒いでくれたら「正直助かるわけよ〜」って言ってるが普通に恥ずかしい発想だと思わないか？
そうやって物理的／道徳的に担当者を責めたてるという要望の仕方が本当に合理的だと思うか？社会は基本的に事なかれ主義で、ノイジークレーマーには「特別あつかい」でお茶を濁すのだ。
「クレーマーがほどほどに騒いでくれると有り難い」ってバカみたいな結論だぞ。
ーーーーーーーーーーーー
共産党赤旗、コンビニで見かけた成人誌の密告フォームを作成「国連に持ち込んで問題にする」ヤングジャンプ、ヤングキング、ヤングアニマルなどが対象
こういうのも同工。
とっくにエロ本が完全撤退したあとでヤンジャンとか燃やそうとしてんの。
「ワシが育てたムーブ」にコロっと引っかかってんじゃねえよ
ーーーーーーーーーーーー
法律の制定が権利主張なしに良心に満ちた人々によって行われるとでも信じているのだろうか。大したお花畑。激しくない権利主張は現実として黙殺されるだけ。差別者が被差別者の大人しい主張に傾聴すると思うかい?
法整備はエンジニアリングを後追いするという本質論を主張する上で全然重要でないから詳論してない所に、隙があると思いこんでこうしてバカが頭をねじ込んでくる。
まあいったん対立のパターンができてしまうことの弊害はこういうことなんだ。それぞれの陣営の正義の能無しが問題の周りを固めてしまい、手つかずにさせてしまう。
実際にコツコツ手を動かす人を遠ざけ、吊し上げが好きな奴ばかりが集まってくる。
ーーーーーーーーーーーー
「穏当に地道に“活動”してる人もいる」
そらそうよ。みなまで言わなかったけど。
自由な市民としての矜持を持ち、選挙にいく以外でもあらゆるチャンネルを探って社会の運営／改善に参画しようとする、リベラルであるとはそういうことだ。そこには当然にして摩擦が生じることもある。
くだんの車椅子インフルエンサーのことも別に迷惑100%とは評価していない。施設側のモノの言いようにカチンと来たのも想像はできる。
そんなに難しいこと言ってないが、まあはてな界隈にもうなんも期待してないのはある
ーーーーーーーーーーーー
毎たび最後に同じようなこと言ってるが、一言マウンティングじゃなくてトラバで字数気にせず堂々反論すれば？でもお前らは絶対に自分の発言に責任持たないんだよな。ピンポンダッシュに最適化したカス連中
○GGI(ジェンダー・ギャップ指数)は、スイスの非営利団体「世界経済フォーラム」が公表。0が完全不平等、1が完全平等を示しており、日本は156か国中120位。
○GII(ジェンダー不平等指数)は、国連開発計画(UNDP)が作成。0が完全平等、1が完全不平等を示しており、日本は162か国中24位。
あまりにも多すぎて取り上げられないので。
自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。
それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。
少なくとも同性婚に関して言いますと、これは議論がありますが、日本国憲法の場合には二十四条で法律上の婚姻が尊重されるべきであるという規定があって、そこには婚姻は両性の合意に基づくということになっていますので、通常の解釈は、法律上の結婚は男性と女性と、両性というのはそういう意味だと。
もちろん、ラジカルに、両性というのは二つの性ということなので、男性と男性、女性と女性というのも解釈上あり得るというごくごく少数の説がありますが、一般には日本国憲法の現行規定で同性の法律上の婚姻を認める制度は設けられないことになっているんだと思う
憲法24条は（略）同性のあいだの結合をも『家族』とみとめるほどには革命的ではない
婚姻の自由については憲法24条が保障しているが、近年議論され始めた同性間の結婚まではカバーしていないというのが通説である
近年（2017年）においても憲法学会の通説では同性婚は憲法の保障するところではない、とするのが憲法学会の通説であり、政府見解は正しいと思われる。
どちらかというと札幌高裁の方が憲法解釈を変えようとしている、と理解した方が良いだろう。
ちなみに高橋先生は芦部門下として憲法学のスタンダードだった「芦部憲法」の補訂を行っていた人物で、戦後憲法学の本流と言っていい。
また、樋口先生はよりリベラルな立場で、立憲デモクラシーの会代表として安倍政権の事実上の解釈改憲（厳密に言うと政府は解釈改憲はしていないという立場。ややこしいが。）を批判しており、同会はその後市民連合に発展的解消をしている。
憲法24条1項は文言上両性間の婚姻を定めているが、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景のもとで憲法24条を解釈することが相当である。（略）
社会情勢の変化により憲法解釈を変更すべきとのこと。まぁ分からなくもないが裁判所がそれを言うのはどうなんだろう。
例えば有名な尊属殺重罰規定の違憲判断について、最高裁は「社会情勢の変化」などは理由にせず、「目的に対する法定刑が重すぎる」ことを理由にしている。（社会情勢の変化に対応するのは立法府との判断だろうか）
同性婚を可能とする国は多く、国連自由権規約人権委員会は、同性婚を享受できるよう指摘している。国民に対する調査でも同性婚を容認する割合はほぼ半数を超えている。
地方公共団体により実施されているパートナーシップ認定制度は自治体による制度という制約があり、本件規定が異性間の婚姻以外について一切手当をしていないことに鑑みると、 同制度によって同性婚ができないことによる不利益が解消されているということはできない。
法の支配とはかなり異なる考え方で個人的には危険なことを言ってるように思えるが、最高裁はどう判断するのであろうか。
（各国の状況で憲法解釈が変えられるなら9条周りは解釈改憲し放題だし、世論の動向で憲法解釈が変えられるなら刑事司法関係の人権保護上かなり危険だろう）
国会には立法の裁量があるが、同性婚を許さない本件規定について、国会の議論や司法手続において憲法違反であることが明白になっていたとはいえない。同性婚立法の在り方には多種多様な方法が考えられ、設けるべき制度内容が一義的に明確であるとはいい難い。同性婚に対する法的保護に否定的な意見や価値観を有する国民も存在し、議論の過程を経る必要があることも否めない。そうすると、国会が正当な理由なく長期にわたって本件規定の改廃等の立法措置を怠っていたと評価することはできない。
この場合、国側は裁判には勝っているという理屈で最高裁に上訴できない。
今回の場合は賠償が認められなかった点で原告側が上訴してくれたから最高裁の判断が仰げるものの、原告側が「違憲」判断が出たことに満足して上訴しなかったら議論が宙ぶらりん（高裁での違憲という裁判結果は残るが政府はそれに拘束されない）になってしまうところだった。このシステムも妙に思える。
そして、最高裁の判断のないこの時点で政府が憲法解釈を変更するというのはまさに行政府による「解釈改憲」となる。（いわゆる戦争法案のときは、政府は「解釈改憲をしていない」と位置づけていたにも関わらず、樋口先生たちだけでなく立憲民主党や共産党もそれを強く批判していたはずだ。それに比べても今回はド直球の解釈改憲になる。）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_65f17930e4b01707c6d2759b
◯想定していない以上制限もしていないわけだから、憲法解釈でごちゃごちゃいうよりも通常の立法措置でOKなんちゃう
◯想定していないがだからダメというわけではないでしょ。だいたい両性っていうのは本人同士が決めるものって意味だし。
（他にも複数あったけど全部取り上げるのはめんどくさい）
条文読み直してみてね。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」するんだよ。
両性の合意がない以上、それに準ずる制度は作れたとしても憲法上の婚姻には該当しないって理屈付けしなきゃ無理。
「まっさらな状態だから自由に可能なものだと立法できるじゃん、みたいな間違った意味に取る人が市井には出てきちゃうでしょ」
ごめん、本当に出てきちゃったね。こんなに読解力に欠ける人が多いとは思わなかったんだ
◯コメントにある両性以外の同意を法制化したら憲法違反になるよ。両性の同意のみなんだから。だから同性婚推進の方々は両性の意味をこねくり回している。
◯ここでの「同性婚を想定していない」は、結婚は異性の間でしか認識しない、同性婚というものはその存在を国は認知しないという意味であることの説明がいるんじゃないの。
そうでないと、同性婚については想定されてない、まっさらな状態だから自由に可能なものだと立法できるじゃん、みたいな間違った意味に取る人が市井には出てきちゃうでしょ。
“両性の合意のみに基いて成立”は“親など本人以外の合意が要らない”という意味で両性が“男と女”を強制しているわけじゃない、というのが憲法学者の見解なのでは。/
両性というのは二つの性ということなので、男性と男性、女性と女性というのも解釈上あり得るというごくごく少数の説
ですね、独自解釈ありがとうございます。
そうだよ
増加率が低下する中、世界人口は2080年代に約104億人でピークに達すると予測
ハイチで刑務所がギャングに襲撃されて収監されていた4000人が脱獄。
ハイチってむしろまだ刑務所は機能しとったんか！ってレベルなんだよな。
ハイチって軍事政権が長く続いててその後、民主的選挙で大統領が選ばれるもクーデターで失脚。
選挙やる→軍事勢力の反発にあって政治が混乱するを続けてきた国。
一時期ヤバすぎワロタｗｗｗってなって国連が国際連合ハイチ安定化ミッションを発動して、
ハイチに国連軍を派遣して一生懸命取り締まりをしたんだけど2017年に終了。
その後、一気に政局は国連介入前に戻り世界は核の炎に包まれた。
軍事政権時代の下っ端連中がギャング組織を構成していて国のほぼ全域を支配してる。
ロシアみたいに大統領と首相がいる系の国なんだけど辞任したアンリは首相で大統領。
なんでかっていうと、前大統領のモイーズが就任5カ月で暗殺されたから。
選挙すりゃいいじゃんって思うだろうけど、治安がオワりすぎてて選挙ができない。
2010年には日本でもそこそこ報じられた規模のハイチ地震で、
外務省、財務省、大統領府が完全倒壊してその後復興のめどが立っていないため政府機能は死んでる。
こんな状況でも刑務所は頑張って4000人の面倒を見ていたんだなぁと胸が熱くなるよな。
FFPの失敗国家ランキングで堂々の13位。これは北朝鮮よりもだいぶ下。
