  |
はてなキーワード: 緊急事態条項とは
「立憲主義」とは”政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。”（wikipedia）とある。
では、今回の新型インフルエンザ等対策特措法は立憲主義に即しているだろうか？
答えは、否である。
『報告さえすれば、宣言も延長もし放題。宣言や期間や措置の根拠を正すための市民イベントも開催禁止できる。外出自粛要請も、保育園や老人ホームの使用禁止も指示できる。
これが、国会承認までは不要で国会報告で足りる「抑制的な私権制限」なんですか？私はそう思わない。』
（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1236832421967888384）
『しかもこの特措法の発動要件は「新型インフルエンザ等の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由」という極めて解釈の余地が広いものです。
パンデミック抑止のため初動の柔軟性を重視してこの要件を維持するなら、入り口が広い分だけ民主的統制や期間制限が強く要請されるはず。』
（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1236832502951510016）
また、山尾氏は私案の骨子として、
① 緊急事態措置を行う期間（現行法は2年）と延長の上限（同1年）を6か月する。
を出している。
（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235845649779707906）
つまりは、政府の行動を監視し、チェックできる機能を強化する方向性だ。
これは、立憲主義的と言える。
山尾氏は問題点をこう指摘する。
『「危機管理法制は法律で十分。憲法の緊急事態条項は不要」野党の多くはそう主張してきた。
その法律が国会統制や説明責任ゆるゆるだったら、説得力なくすでしょう。
昨日枝野代表は、安倍総理に対し国会質疑の確保などを求めたけれど、言質をとるだけじゃ足りないから「法」がある。』
（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235449170598617089）
『ましてや強力な私権の制限を伴う法案。事実上の歯止めでは全く不十分。
民主党政権の法律だって言われたら、だからこそ足りなかった部分が分かると返せばよい。すぐさま具体的な改善策を提示すればよい。そんなに複雑な作業じゃない。
（https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235449306477285378）
また、3月11日には「総理が民放に放送内容変更・差し替え可能。」という政府側の答弁が出てきた（3月13日に撤回）。もはや異常である。
解釈次第でテレビ局の放送内容を指示できてしまうようなものを、出来ないよう明記して防ぐべきではないか？政府の解釈がわずか二日でまるっきり変わってしまうような状況。であればこそ、法律内で明文化することが大事であり、それが出来ていない法律は許さない、というのが立憲主義的ではないだろうか。
必要なのは、権力側が”やろうと思えばできてしまう”ものを、明確に禁止出来るようにすることなのだと思う。そのことを山尾しおりさんはずっと訴え続けてきた。枝野代表のツイッターにも間違いがあると指摘し続けてきた。
また、異常だと思うのは、異論を言うのを認めない空気だ。ある野党支持者は山尾氏の行動が「野党がバラバラな印象を与える」などと言っていた。ならば、野党議員は党執行部のゆうことを聞くロボットほうが良いのだろうか？おかしいことを自分の政党がやっているのに、何も言わないことが正しいというのだろうか。問題点の指摘、さらには改正案の私案まで出し、発言を続けてきた人に対して、口を塞ごうとするのは、同調圧力でしかない。
今回の場合、山尾氏の主張自体に反対する意見は少ない。であれば、どうしてこれほどにまで拙速に審議と成立を目指す必要があるのか？政府与党の出した法案に対して、審議を通じて、良くない点を指摘し、改善し、出来る限りの努力を行うことが野党議員の責任ではないだろうか。安倍首相も「今すぐ緊急事態を出す状況ではない」と発言している。審議を伸ばす時間はあったはずだ。
成立した改正法には、付帯決議がつけられたが、付帯決議があったとしても、それは努力義務以上の何の意味も持たない。立憲主義に鑑みれば、明文化して権力を縛るものを法案そのものに書き込むべきではないだろうか。それが出来ないのなら、反対の意思を示すべきだ。
将来、時の政権が解釈を変更し「テレビ局に指示できる」としたらどうするのか。その時「当時の野党は法案に賛成したじゃないか」と言われれば、何も反論できない。法案に反対をすることは、”おかしなことがある”という意思を示すことになる。賛成をすることは、その意思を示すことを放棄している。立憲主義に反する法案に反対せず、事実上の白紙委任に等しい賛成を行うことは、立憲主義を捨てたに等しい。
そんな野党は、”立憲野党”とは言えないし、政府与党の出す法案に白紙委任をする野党は、存在価値のない、それこそ「いても仕方がない」存在でしかない。
山尾氏を批判する、立憲支持者たちにとっては、立憲主義などどうでもいいのだろうか。立憲主義は、”立憲野党”にとって絶対に譲ってはならないものだし、”一度妥協したら死んだも同然”ではないだろうか。
法学をかじった者として，法律に興味を持ってくれる人が増えるのは嬉しい。
初めて法律に興味を持った人は，その中でどの法令から学ぶべきか。
答えは，「上三法（うえさんぽう）」だ。
「六法」とは，憲法・民法・刑法・商法（会社法）・刑事訴訟法・民事訴訟法を指す。
また，この六法のうち，憲法・民法・刑法は，まとめて上三法（うえさんぽう）と呼ばれる。
初学者は，この上三法のどれかから勉強するのがとっつきやすいと思う。
それは，各自の興味や相性によって選べばよい。
参考までに，それぞれの印象を書いていこう。
押しも押されもせぬ「最高法規」。
性的なポスターと表現の自由，ヘイトスピーチ，憲法9条，同性婚，夫婦別姓，緊急事態条項…
こうした時事ネタがとっかかりになるので興味を持ちやすいだろう。
デメリットは，条文の文言とはあまり関係ないところで解釈論が展開されるところ。
憲法だけ勉強して「法解釈ってこういうものか」と思うのは，ちょっと誤解を生むかもしれない。
交通事故やご近所トラブルも民法の問題になりえるし，親権や相続も民法の話である。
また，民法（債権法）は，制定以来120年振りの大改正がされており，改正後の民法は，2020年4月1日から効力を生じる。
そういう意味でも注目度が高いといえるだろう。
初学者にとって良いところは，捜査や公判のニュースへの理解が深まるところ。
どんなときに犯罪が成立して，どんなときに成立しないかを学ぶことが出来る。
初学者に厳しいところとして，刑法総論は理論的側面が強く，最初は分りづらいかもしれない。
これもどれしも一長一短がある。
なんといっても分りやすい。
その点，予備校には，初学者がどういうところでつまずきやすいか？どう教えればわかりやすいか？というノウハウが蓄積されており，それが本にも反映されている
より深く学びたければ，その後，試験対策講座シリーズ（シケタイ）に進むのも良い。
予備校本の難点として
・学説の良いところどりをして全体の整合性がとれていない場合がある
などがあるが，初学者は気にしなくてよいと思う
理論的に緻密（人にもよるが）。
参考文献からどんどんほかの本を読み進めていくこともできる。
難点は，難解で読みづらいところ。
最近は読みやすいものも増えたが，それでもやはり予備校本などにはかなわない。
オススメは，以下のとおり。
興味があれば，個別法の解釈論とは違う側面から勉強するのも良い。
・マイケル・サンデル「ハーバード白熱教室講義録＋東大特別授業」
・福井秀夫「ケースからはじめよう 法と経済学 法の隠れた機能を知る」
オススメは以下のとおり。
・弁護士のくず
・家栽の人
今度イブニングで連載が始まる「リーガルエッグ」も期待している。
百聞は一見に如かず。
実際に裁判の傍聴に行ってみるのも良い。
傍聴は誰でもできるし，予約なども必要ない。
ニュースで大きく報道されるような事件は，傍聴希望者がたくさん来て抽選になったりするが，それ以外の普通の事件は，ふらっと行って自由にみられる。
ただし，事件の選び方などちょっとしたコツはあるので，あらかじめ下調べをしていったほうが有意義だろう。
傍聴マニアの人が本を出していたりするので，それで予習するのも良い。
色々と書いてきたが，学校の試験や資格試験を受けるのでなければ，細かい条文や判例を覚えることにあまり意味はないと思う。
法律・法学の考え方全体の根底にある基礎的な考え方や発想（大げさに言うと「リーガル・マインド」）を身に着けることができれば素晴らしいと思う。
私自身も法曹にはなったものの，まだまだ勉強することだらけだ。
一緒に楽しく頑張りましょう。
2019年の交通事故死亡者数が3215人、2018年のインフルエンザ死亡者数が3325人。
今回はともかく、よりリスクの高いウイルスが出てこないとも限らない。
1つのウイルスならともかく、複数の未知ウイルスが同時発症する、状況を追っている間に進化変形する、人工的に作られて誰かのコントロール化に置かれるなどが想像できる。
コロナの場合では、物流は一部店舗では特定商品がなくなっているが基本問題なく工場も稼働している。
腐るものでなければ、工場をフル回転させて作りすぎた場合は政府が備蓄として買い取るとすれば、シャープのように工場転用もある。
とはいえ、これからより国内工場は少なくなっていくと予想される。
国会内に感染者が入ったらどうなるかについても、コロナの件で危ないことはわかった。
リモートワークを企業に推進しているものの、情報収集対応をする省庁がリモートワークに置き換えるという話は聞かないため、よりリスクが高い場合は心配になる。
リモートワークについても社員全員がリモートに移行したら回線が足りないという事態が起こった。
1企業だけでなく、バックボーンまで耐えられるかについて情報が出ていない。
ウイルス研究所にしても、国立感染症研究所がBSL-4で動きだしたのは、2015年。今回のコロナに間にあってよかったことの一つだ。
元々設備が整っていてもBSL-3レベルで運用していた時代が長い。
つくばにもあるが住民の反対もある。長崎大も作ろうとしている。
緊急事態だからBSL-4に上げるとなっても同意は得られないとして、政府権限の緊急事態条項で対応するそういったことも含まれる。
メディアでは政府は馬鹿っぽく取り上げられてるが、多数の制約があるから馬鹿っぽくならざるを得ないのであり、
合理的な理由付けだけで行動できるようになれば、強権を発動できる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305671000.html
要約すると、「自身が行った要請に法的拘束力はなく、判断は任せる」
これはずるいやり方だけど、安倍さんを救うかもしれない。
どちらに転んでも勝ち。
しかもクルーズ船の件や、検査態勢の遅れへの追及、それで支持率が落ちていたことも消し飛んだ。
今回の要請は賛否があるけど、元々は3：7くらいで批判の方が多かっただろうから、賛否が五分五分になるだけでも十分にお得。
そして、北海道を動かし、緊急事態条項が必要だと主張する材料にもできた。
最初に巻き起こる批判さえかわせれば、安倍さんにとって起死回生の策になる。
しかし、やってられないと思う部分もある。
この一斉休校で苦労させられる人たちがそれを乗り越えようとする努力が、安倍さんの判断が正しかったことを裏付ける形で回収されてしまう。
頑張って乗り越えた結果、「ほら、できたでしょ？俺、正しかったでしょ？」とやられる。業腹。
某居酒屋チェーンじゃないけど、「できないは嘘付きの言葉」の世界。
Covid-19で政府の対応が後手後手という指摘があるが、今回の案件はほぼWHOの腐敗と中国の隠ぺいだったため
いずれにせよパンデミックは防げないってことなんだけど、今後発生する様々な問題、たとえば企業の資金繰り等を
勘案すると、今回のコロナの件に災害対策基本法を適用できないかと考える。
災害対策基本法では
内閣府防災のホームページ http://www.bousai.go.jp/shiryou/houritsu/001-1.htmlより
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
今回のコロナウイルスは、自然にあった新しいウイルスが人体に大きな被害を与えたとあって、その他の自然現象に類するのではないかと思っている。
かなり無茶な論法だからできれば改正してくれればいいんだけどね。
災害対策基本法が適用できれば、激甚災害認定で補助金投入をはじめとした国費の投入
トップダウン形式の災害た対策本部の設置が可能になる。また内閣府防災はそれらに必要な
人材を流動的に呼び出せるので、厚生労働省を呼ぶのも容易だし、関連メンバーを一気に集め
地方自治体との連携をリエゾンを駆使して行うことが可能になる。
また、今後の問題等の教訓に今後は防災対策をとることもできる。
東京防災などの書籍にウイルス禍に関する対応方法を書いたり、マスクの代用方法を書くことも可能だ。
また、災害対策基本法における災害緊急事態条項の１を別運用として、不足物資の流通制限を仕掛けることも必要だと思われるが
災害対策基本法を適用できれば色々なことが 特に情報集積や地方自治体との連携が容易になるので
なんとか通してほしいところ。
https://blogos.com/article/436164/
無茶だ。この時点で権力の空白を作るのは悪手で、一般的には政権に批判的であっても協力すべき事態だ。
そしてこの故を持って斯様な時には憲法が停止されたりするし、現政府も人権、選挙停止を伴う事実上憲法停止と言っていい緊急事態条項の根拠としてきた。
NTTデータの下請派遣社員が罹患して居る事が発覚したが、この人は保健所が検査を拒否していると書き込んでいる。
同様の証言は他でも聞かれるが、何故保健所は前のめりで行動していないのか？
ゴルバチョフは停滞してどうにもならなくなったソ連を改革する為にペレストロイカ政策と共にグラスノスチ(情報公開)を掲げて書記長になった。
ソ連が崩壊したのは設計主義が妄執だったせいと考えられているが、これは「史観」だ。
ミクロな点だとセクショナリズムと粉飾/虚偽報告の蔓延により社会主義の権威的体制は行き詰る。
社会主義では生産高の計画を立てるが、この時A鉱山→B工場→C工場→需要家と材料は流れそれぞれに計画高が立てられる。
権威主義的体制では容易に言えない。そこで数字を盛って報告する。
するとB工場はそもそも材料が来ないから当然不達になる。だがA鉱山はノルマ以上の出荷をしている事になっている。すると方法は一つ、ここでも粉飾だ。
C工場も同じ事をやり需要家である建築現場では鉄骨が来ないのでビルが建てられないが数字の上では建っている事になってる。
これが社会全域で行われて共産党本部にはほぼ計画通りに経済が動いている事になっている報告が来るが実際は何も生産されていない。権力が集中する党中央が状況を把握できないのである。
スターリン時代のソ連は目覚しい経済成長を遂げて西側を怯ませたが、その時代に既に粉飾だらけの種は撒かれていた。
ゴルバチョフはヒューマニストだからグラスノスチを掲げた訳ではない。西側の社会が上手く行っている理由を知っていたのである。
特にゴ書記長が就任して直ぐに起こったチェルノブイリ事故はグラスノスチの試金石だった。
この事故の収束が自身の改革路線の正しさを証明し権力基盤を増強するので対外的にも情報を公開した(それまでのソ連は完全秘密主義)。
でも不完全で、未だ事故の経緯や状況は複数説がある状態だ。特に関係者が口を噤んでいるケースが多い。
ところで航空機事故は数百人が死亡する事故となり過失者の責任は重大だがアメリカでは無罪としてしまう。
起訴されるならば身を守る為に黙秘するのは権利であるから事故原因は判らなくなる。すると次の事故の予防が出来なくなる。
だから責任を追及されない事を約束して話をさせる。これが西側のやり方だ。予防は社会や国家の責任であるからそっちの責任を優先させる。
それはソ連では考えられない責任のあり方で書記長のお墨付き、権力基盤の要だから率直にと言われても満足な証言は得られなかった。
これは日本の戦中大本営にもあった事で、盛った戦果報告が来るので実作戦中に撃沈された、大破してドック入りしている筈の敵艦がワラワラと現れてしまい作戦の意味がない。
昭和天皇が「その戦艦が撃沈されたのは何度目か」と奏じたとの笑い話があるほどで、大本営は国民を騙していたが彼等もまた騙されていた。
官邸、内閣府がやってきた事というのはグラスノスチと反対の事だ。
だから西側的「正しい情報」なんて集まらないだろう。「正しい情報」の表す事は西側と東側では違う。
保健所が検査忌避していると言うのは東側の正しさに則っての事じゃないか？
行政は前例主義で面倒な事はやりたがらない。一方で自律して運動し権力を拡大するという面もある。
この場合、中国渡航歴がないと検査しないというのはかなり後ろ向きな姿勢で首を捻るものだ。
担当大臣と内閣はこういう時に監督権を行使し前のめりな検査体制を指示するべき…というのは政治主導の建前だが、現内閣の場合、「感染者数が増えるので発覚する行為を行わない」という圧力に役人が拘束されているように見える。
郷原の言う事は妥当だが結論がおかしい。一般的に総辞職はナンセンスな情勢だ。
今までの災害でもチンタラ、時に完全無為で災害対策に不適というのは判っていた。
首相補佐官と厚労大臣官房審議官(しかも危機管理担当)というこの事態に重要ポスト二人の公費不倫がピンポイントでこのタイミングでばれるというのも内閣人事局と無関係ではないだろう。
だから時間はあったのにその度に「役人がやった事の責任を内閣が取るのか」等不思議な理屈で擁護され、長引いて飽きてきた国民の問題だ。
これから日本はガードレールが無く霧濃い深夜の林道を走る事になる。
フォグランプをつける時間もあったのにヘッドライトすら外してしまった。
官邸が焦って「ライトを付けろ」と命令しても懐中電灯が目の前を白く映すだけだ。路面は見えないし決壊している箇所も見えない。
金額が小規模であるのは、国家予算とかの大金の代表みたいなのを比較に持ち出すのであれば、たしかに少額。
でも、最悪、犯罪の可能性ありと懸念されている事案に対して、少額なのは関係ないはず。
もしこれが万引なら、盗んだかもとされている物が、たとえチロルチョコであっても、こういうことを言う人は警察が許してくれるとでも？
また、今回の疑惑は、他にもっと大事なことがあるだろ！という批判も加えられることがある。
そもそも、これは重大事故（犯罪）発生の可能性ありで緊急停車した電車を、仕事に遅れると言って線路に飛び降りるような物
せめて言えるなら疑われるようなことすんな。もしくは、仮に疑われたのならさっさと疑いを晴らすことに一番注力するべきでしょ
政治家なんてこれまでの行いから基本的に疑われる職業なんだから
記者のぶら下がり取材の前で、益体もないことをダラダラ言っても何も解決もならない。
お金のことは領収証が一番物語るように、さっさと（偽造変造されていない）書類を出せば解決されるわけで…
因みに、首相にとって大事なこととは憲法改正であって、これは今の中国と大差無いモラルまで日本を落としかねない緊急事態条項を考えると論外
届いて読んでいただけるとうれしいです。
以下、19歳さん とお呼びします
１９歳さんはとても正直に、今のご自分の思うことを整理されていると思いました。
とっても長くなりました。
19歳さんの親ほどの年齢の、自民党（と補完政党の公明維新）に投票しなかった私も正直に。
今回 19歳さんが選んだこと・選ばなかったことには、
そんなの無理もないです。
だけ
何か急にやんや言われている。
で、投票してみた日にはその選択を「何でぇーーー？？？」って言われるし
19歳さんがいま確かな価値観や積極的な理由がないから、もの知ってる大人より浅はかとか
そんなことは絶対にないです。
政治ウォッチに関する年季も関心も知識も私の1000倍あろうかという大人で
あまつさえ「わしの周りではみんな（N国）褒めとる！ワハハ」みたいな方も見ましたからね
...バ〇
誰にも言えない...
確かに学ぶ機会はなかったけども
そして、それでも世界は変わってないように見えていました。
周りもみんな大丈夫そうだし。誰も何も言わないし。
「維新だけはダメ！あかーん！」とボロクソ言う声はよく聞きました。
私TVほとんど見ないし 橋下さんも顔と名前しか知らなかったんで
「何で？」って聞いたんですけど
後々に橋下さんが退いたあとも「維新！ダメ！」はやっぱり聞きました。
そしてやっぱり
「何で？」って聞いても返事は
...わかんないですよ...
※今はわかります 生理的にとかじゃなく、政策（と性質）が決定的に支持できません。
....しかし
維新については若い方が一瞬 「なんとなく、いいのかも？」って思わせられてしまうのがすんごいわかるので
ええ私もむかし憶えが....ので本当はお伝えしたい...
話それました。
欠けたままでいることを疑わなくても
何となく今までは無事でいられた（ように見えた）のはただ、その前の時代のギリギリのおつりだけで。
たぶんそのおつりはなくなっています。
そうか知らないと不安ですね。
私は消費税ない時代にもう成人して仕事もしてて、ついこの前くらいの感覚なのでそうでもないですが
現政権がめざそうとしてるところは何につけても、明治時代とかのイメージです。
一部の大人のファンタジーを満たす的な？該当の記事は見てないけど。
ネットの情報の真偽は別にしても（これも言い出すと長くなるからやめます）
それは絶対に避けられなくて、ほんの数日で戦争やテロと同じかそれ以上の被害を受けます。
地震だったら数分です。
私は
３１１の直後 当時の民主党政権が
被災者の救済を速やかに進めるために、与野党一致の協力を求めたときに
当時の野党だった自民党がそれを拒否したことが忘れられません。
これがもっと周知になったら、
きっと言い出すでしょう。
でもあの当時（まだほんの8年ちょい前）から何を学ぶことも反省もなさそうな現政権に
生活も命も左右されるようなこと任せる気になれないです。
でも所属している限りは、個人で逆らって上の決定を変えることはできないでしょう。
※立派なキャリアを重ねているのに（容姿偏差値もトップクラス）
何に対しても何の意見も持たない、見事に白紙の超有名サラブレッド2世議員の方もいます。
何よりも、経済政策がいちばんまともだということを優先しました。
参院選で憲法改正派の勝利を受けて、どの条項を改正しようとするか。
まず、
これはよさそうに思う人が多いだろう。
社会福祉予算の削減に絶大な効果があるので自民党としては是非入れたいところ。
右翼受けもある程度まで期待できる。
最小限の改正でも行いたいというのが自民党の考えだし、安倍晋三の願望でもある。
反対が大きいので藪蛇になる可能性もある。
なくてもやりたい放題できるし、いらね。
自民党としては改正したい気持ちはあるが、改正したところであまり影響ないし藪蛇になるのでいらね。
反対が大きいし、すでに実質的にやりたいことはやれているので、いらね。
かなりの賛同を得られると思われるが、反発もそこそこあるだろう。議席数次第でいれるかも。
