（ジェンダー・男女共同参画関係）
女性の政治参画を進める（2023/2）
コロナ禍における社会の分断 ─ジェンダー格差に着目して─（2022/5）
理数系教育とジェンダー（2021/7）
壁を越える ─ジェンダーがつなぐ未来へ─（2020/12）
「人間の安全保障」とジェンダー再考（2019/6）
ジェンダー視点が変える社会および科学・技術の未来（2018/12）
高齢者の貧困と人権 ─ジェンダーバイアスに着目して─（2018/5）
ジェンダーと科学の新しい取り組み（2017/11）
「卵子の老化」が問題になる社会を考える ─少子化社会対策と医療・ジェンダー─（2017/8）
日本の戦略としての学術・科学技術における男女共同参画 ―「第4次男女共同参画基本計画」との関わりで―（2016/10）
若手研究者養成とジェンダー ─人文・社会科学領域における女性・若手研究者養成の支援―（2016/10）
減災の科学を豊かに－多様性・ジェンダーの視点の主流化に向けて－（2015/4）
教養教育は何の役に立つのか？－ジェンダー視点からの問いかけ－（2014/5）
災害復興とジェンダー（2013/10）
雇用崩壊とジェンダー（2013/5）
災害・紛争・復興とジェンダー－人間の安全保障の新地平－ JAPAN PRIZE（2011/8）
日本のジェンダー平等の達成と課題を総点検する－CEDAW(国連女性差別撤廃委員会)勧告2009を中心に－（2010/9）
学術分野における男女共同参画促進のために（2009/7）
人口とジェンダー ―少子化対策は可能か―（2008/4）
ジェンダー学と生物学の対話（2006/11）
どこまで進んだ男女共同参画（2005/4）
学術の再点検－ジェンダーの視点から（その3）－（2004/4）
学術の再点検　 ―ジェンダーの視点から（2）（2003/4）
学術の再点検　 ―ジェンダーの視点から（1）（2002/4）
男女共同参画社会における日本の学術（2000/6）

ジェンダーを特集するなとは言わない。たださすがに多すぎないか？

リンク先の目次を見てもらえればわかるが、執筆者も「不利なエビデンスは隠す」「自閉症はマザコン少年の末路」の上野千鶴子さんなど典型的なリベラル左派の論者が並ぶ。

また、その他の記事でもジェンダーに注目した記事がやたらと多い。

日本の学問にはジェンダー論しかないのかというくらいに特集されているが、まさかそんなことはないだろう。自らの思想の開陳がしたいなら自身で発行されてはいかがだろうか。

（ロシアのウクライナ侵攻）
ロシアのウクライナ侵攻に際して、日本学術会議はわずか5行の声明（https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220228.pdf）を出したことで有名だが（それも「対話と交渉による平和的解決を強く望みます。」と締められており、ロシア軍の撤退を求める内容ではないのは驚きだった）、その分機関誌では特集されているだろうと思って調べてみた。結論からすると全く特集されていない。関係があるかなと思って覗いてみたのが以下だ。
いま「戦争」を考える─社会学・社会福祉学の視座から─（2022/12）
中身は「戦争とジェンダー・性暴力」があり、おいおいまたジェンダーかよまぁウクライナ侵攻では女性も大きな被害受けてるしなと思っていたら、「ポスト体験時代の戦争研究」「「戦後の終わり」にどう向き合うか」「沖縄の“いま”からみる戦争の歴史と記憶」っておいWW2それも日本のみ、かな？と不思議な特集になっている。
歴史認識と植民地責任（2022/12）
こちらの中身は「朝鮮近代史の立場から──「植民地戦争」の視点から見た日本の植民地支配責任」「戦争責任・植民地支配責任──サンフランシスコ講和体制から考える」「東アジアにおける「植民地責任」を考える」とウクライナの占領地域のことなんか全く出てこない、日本の責任を追及するための特集となっている。

結論として、ロシアのウクライナ侵攻に関する特集はなく、何故か同時期に日本の戦争責任を追及するための特集を組んでいた。やるなとは言わないが、それは本当に特集としてふさわしかったのか？ロシアのウクライナ侵攻よりも？

（その他学術に関係すると思われるトピックス）
福島の処理水問題や放射線に関するデマ、HPV ワクチンなどまさに科学的な知見が求められるものに関する特集は組まれていなかった。また、コロナの特集は複数回組まれているものの、ワクチンの安全性や反ワクチンデマに関するものは見られなかった。

これは直接知り合いの大学教授に聞いた話だが、「ワクチンに関しては人文系の一部の強烈な反対があって意見がまとめられないんだよね」とのことだった。個人的にはコロナとジェンダー（2022/5）を特集するよりは反ワクチンデマについて述べてほしいと感じている。

その他、処理水や放射線デマについても特集できなかったのは一部左翼系の学者が強すぎるせいだろうか。

（余談）
学術会議が嫌うのが防衛に関する研究だ。防衛研究に関して否定的な声明（https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html）を出したことでも有名だが、例えば複数の大学で見られた、自衛官の大学・大学院への入学拒否について声明や特集は見られなかった。

本当に学問の自由を守るつもりだったのか甚だ疑問だ。

結論

いずれもやるなとは言わないがここまで左派的な思想に偏ったことをしたいなら、政府から独立した完全な民間団体としてやっていけばいいのではないだろうか。

もちろんこれは個人的な感想で、これこそが日本学術会議のなすべき特集だとする人がいても否定するつもりはないが。

追記

○1〜2年に一本、これで多すぎると感じるなら、増田のバイアスの問題でしょ「ジェンダーを特集するなとは言わない。たださすがに多すぎないか？」
○実際に「学術の動向」のリンクに飛んでみて、この増田と同じ印象を持つ人が実際にいるんだろうか。チェリーピックして「チェリーが多すぎる！」って文句言ってる変わり者なのでは
○特集で年1回くらいならまあ、そんな目くじら立てることもないんじゃないの？とは思う。読んでないのでわからんけど

年に一回くらいならと言ってる人、正気？

他の分野がこの2000年以降何回特集されてる？ジェンダー論こそが2000年以降の、他の分野の何倍も特集するに値する学術的なトピックだと？このブコメの方々はそう言いたいんだよね？

例えば「雇用崩壊」「災害復興」だけで特集すればよくて、その中の1トピックでジェンダーに触れるのならわかるけどジェンダーのみを焦点に当ててるのは違うだろと

ジェンダー関連を扱うのは外圧とかもあって自民党政府が進めてるんだよね。あとは東大の圧力もある。学術会議は必死に阿っているだけ。

そんな阿るような組織なら尚更政府から切り離したほうが良いよね、御賛同ありがとう

ジェンダー以外にも変なところ挙げたから是非感想を聞きたいね

というか他のブコメも含めてジェンダー以外は概ね賛同でいいのかな？

24年間500件弱のうちの25件。増田がフェミのことばかり考えているから多く見えたのだろう。DV男が女に執着するのと同様、アンフェもフェミへの異常な執着心を見せることがあり、この増田もそういう類なのだろう。

それなら25件も特集されている記事をジェンダー以外で挙げてみなさいよってね

自分で言いだしたんだからできるでしょ？

2000年代以降の学術的に最も重要な問題が、他を圧してジェンダーだってのが学術会議の総意なら消えてくれて構わんよ。

Permalink | 記事への反応(27) | 05:00

■官僚の働き方とそれに対する想い

NHKのクローズアップ現代で官僚の働き方に関する特集がなされ、はてブでも多数のブコメがついた。（[B! 労働] “ブラック霞が関”の働き方は変わるのか？現役官僚たちの本音を聞きました - クローズアップ現代取材ノート - NHK みんなでプラス、

[B! 労働] NHKのクローズアップ現代、国家総合職の面接前日に「悲鳴をあげる"官僚”たち」の実態を放送するところから本気度が伺える）

だが、ここでの人気ブコメと私自身当事者として経験してきたことが大きく乖離しているので、あくまでn=1としての感想を記しておきたい。

自己紹介

本題に入る前に自身の経歴を書いておく。

国家1種（現総合職）採用後、複数の本省庁で係長級を3回、課長補佐級を4回、地方機関で課長級を2回、都道府県庁で課長級を1回経験。

本省庁では法案作成、予算要求、国会対応いずれも経験あり（霞が関の残業の大きな要因がこの3つ）。

今は役所から離れたので好き勝手書く。

政治家の答弁を書くのやめれば？

多くのブコメで指摘されていたのがこれだ。確かに国会答弁を作るのは深夜早朝に及ぶことが多く、疲弊する。だが、それが必要なこともまた確かだ。

答弁書 作成の必要性について

大臣にしろ役人にしろただの人でスーパーマンではない。そして各省庁の業務はどれも多岐にわたっている。事前に準備して置かなければ、「御指摘の事実について、報道されたことは承知しているものの、事実関係の詳細は承知しておりませんので、調べた上で述べさせていただきます。」とのような答弁が並ぶことになり、国会がまともに運営できなくなる。

なら政治家の答弁は政治家が準備すればいいのでは？

国会での質問は、政治家個人にではなく「○◯省を所管する大臣」に対して行われる。当然、大臣としては◯◯省の組織を使って答弁の準備をするのが職責に適うと思われる。

ちなみに、答弁は政務三役（大臣・副大臣・政務官）だけでなく、役人（おおよそ審議官〜局長）が行うこともあるが、当然その答弁も担当部局が作成する。

なお、政務三役に対する質問で、それが政務三役としてではなく、政治家個人として問われているものについては答弁書は作成しないことが一般的だ。例えば政治信条やスキャンダルに関するもので、質問票に「政治案件」とかわかるように追記されている。（こういうのって誰が答弁書いてるんだろうね？秘書官を中心にかな？知らんけど）

でも大臣は部下に答弁作らせて自分は帰って寝てるんでしょ?

これは大臣によるが、多くの場合役人の作った答弁書がすべてそのままOKとはならない。

私の経験していた代表的な答弁作成スケジュールと答弁の作り方を示しておく。

（答弁作成スケジュール）
委員会2日前
ポツポツ議員から質問案が届くので質問一覧（質問票や問表と呼ばれたりする）とそれに対する答弁案を作り始める。
委員会前日
18時ころになってもまだ質問内容が判明しない議員や、判明したとしてもあまりに範囲が広すぎて準備ができないもの（代表的なのが質問内容を「内政について」「外交について」とFAXしてきた民主党の某議員（うろ覚えだがたしか日曜日の22時だったような））についてバタバタし始める。
遅いときで24時をまわってからの答弁作成になるので、深夜労働は避けられない。
また、22時点までにできあがっている答弁書について、大臣に説明する。多くの場合大臣から修正指示が入る。
委員会当日
朝6時頃から大臣に説明する。
丸一日委員会（午前3時間午後3時間）が行われる場合、各部局が用意する答弁は100問を超える。委員会は朝9時から始まるため、150分ほどで100問分の説明を終わらせる。午後の答弁については昼休みに回すこともある。
ちなみにここでも大臣からの修正指示が入ることがある。

正直言って、単純な業務量だけからしても個別の答弁を作っているよりも大臣の方がかなりキツイと思う。あの人達が過労死しないのは謎だ。

（答弁作成の流れ）
例えば、「○県△市で□が起こっていると聞いた。住民科は打数の苦情が出ているそうだが、国としても対応するつもりはあるのか」という問いだったとしよう。
まず行われるのは、どの省局課係がその答弁を書くのかという綱引きだ。その答弁なら当然うちが、というものもあれば、そんなの書きたくないよという押し付け合い（消極的権限争いともいう）もあるが、概ね1時間程度で決定される。
次に事実関係の確認だ。質問の前提となる事実が正確かどうか確認をする。
質問者がかなり角度をつけて事実を述べていることがあるので、国の出先機関や都道府県・市町村にお願いして情報を出してもらう。ここの数字が少しでもズレると「隠蔽だ」などと言われるので慎重かつ迅速に行う。データベース化されていればいいのだが、すべてのことのデータベース化など不可能だ。
事実関係の確認が終われば答弁の作成に入る。ぶっちゃけここは大して時間はかからない。長くても1時間もあれば終わる。
そして、上司の了解を取る。局長答弁であれば、課長補佐と課長と局長の了解さえ取れば良い。ここは常日頃から意思疎通もできているので簡単だ。大臣答弁であれば、局内だけでなく、大臣官房（会社組織で言うところの総務部とかの中枢部門）の了解がいる。ここは局としての答弁ではなく、省全隊の答弁として適切かどうかという観点からチェックするので割と修正が入ることが多い。
それと並行して、他省庁に関係が及ぶ答弁になると関係省庁の同意（合議（あいぎ））を取っておく。国会答弁は政府としての約束になるので、ここで大臣が「やります」と答えて、実施のために予算が必要になった場合、財務省が承知していないと困るわけだ。
この、関係各者への了解を取り付ける作業が極めて長い。全体としての整合性を問われなきゃ楽なんだろうけどそういうわけにもいかないだろう。

官僚が辞めるのは政治に人事権を取られたから

一番疑問に感じているところはここだ。正直言ってこれで役人の待遇が下がったとは思えない。

何故か。そもそも、内閣人事局ができる前も、幹部公務員の人事は政治家の意向が反映されていたからだ。

内閣人事局ができる前から、各省庁の公務員の人事権は各大臣が握っているので当然だ。だから、内閣人事局ができて変わったことと言えば、人事に各省大臣だけでなく総理大臣の意向が反映されるようになったことくらいだろうか。そして、それはときの政治家によって積極的に行使される場合もあれば、「よきにはからえ」とされることもあるだけだ。

私の目の前で局長が大臣に反論してすぐ飛ばされたのを見たときは戦慄した。

もともと、役人の間では、「真ん中以上でいれば指定職（審議官や局次長クラス。このクラスまでなると退職金が跳ね上がるので一つの目標）まではなれる。それ以上は政治が絡む」ってのは共通認識だったと思う。

ただ、内閣人事局ができたせいで官僚の自律性が落ちた、や政治家の言いなりになるようになった、などと大々的に報道されることによって学生の方々にそのような認識が植え付けられ、志願者減につながっている可能性は否定しないが。

じゃあ辞める理由って何だよ

役所に入る時点で政治家やコンサル等に転じる予定だった人はともかく、入ってから宮仕えにネガティブな印象を持って去っていくのは、概ね①激務に耐えかねて、②ワークライフバランス確保のため、③より高い報酬を求めて、の3通りだ。割合からすると20%、30%、50%くらいだろうか。

①激務

人を増やすことで一定程度の解消は可能だが、この施策は賃金と出世の下方圧力になる。

今なおあえて霞が関に残っている人からすると、賃金はともかく出世競争相手が増えるというのはモチベーションに響きそうだ。

ちなみに、20年ほど前に活発にブログを書かれていた官僚のbewaadさんは概ね以下のようなことを述べていた気がする。

○役人として入ってくる人は激務には耐えられる人が多い。薄給もまぁそう。ただ、いわれのないバッシングは堪える。
○今後、全ての面で官僚の待遇が上がることはないだろうから、官僚の質の低下は受け入れるべき。
○霞が関はマニュアルを嫌うが、霞が関の仕事の仕方もマニュアル仕事にするべきではないか。

②ワークライフバランス

①と似ているが、こちらは育児や介護などライフイベントで去らざるを得なくなるケースだ。この場合、概ね地方公務員なんかが受け皿になることが多い。また、本人が降格願いを出して、ほぼ転勤がない強度の低い仕事に移ることも多い。

あと、省庁にもよるが頻繁に転勤がつきもののところもある。役人同士なら転勤先を配慮してくれたりもする（配偶者の留学に同行するための休職なんてのもある）が、そうでもなければ別居や単身赴任となる。このご時世それで人を引き留めたりは難しいだろう。

③報酬

私の周りの場合ほとんどがこれだった。特に外資コンサルへの転職が典型的だ。

特に結婚したり子供ができたりして、これからどれくらい必要か真剣に考え始めると、その誘惑は抗いがたい。

必ずしも悪いことではなく、正当に評価されるところにいくのは当然だと思われる。

（ちなみに学歴的にも経歴的にも決してキラキラしてないフツーの役人に給料倍以上でオファーがある。景気良いね）

結論

引き止めるためにはとにかく金。

金を出せばガツガツとした役人候補は群がる。

あとはできればちょっとした敬意。一応叙勲の対象にはなるけど、今どき70歳を超えてからなのはねぇ。旧軍みたいに感状でも出すか？

もう一つ、別の視点からだと、労働時間の上限を決めて必ず守らせ、それにより発生するミスは受け入れること。役人の中にはいろんな意味で仕事が大好きな人も多い。無給だろうがどんどん働く人達だ。また、この人たちはえてして極めて有能であり、役所の仕事の大きな部分が担われているのも間違いないのだが、この人たちの働き方が標準になってしまっていて、皆それに合わせざるを得なくなっているのもまた否めないところだ。