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はてなキーワード: 自由主義とは
自民、民主のいう「地方」と、維新の会、みんなの党、減税日本の言う「地方」は180度違う。
国民の生活、亀井新党、社民、大地、新党日本、みどりの風、共産もその点では同じスタンス。
路線は大きな政府。
自民、民主より過激にそういう主張をしてるのが、上述の弱小政党郡。
大都市が集めた消費税を中央が集めて田舎にばら蒔くのはけしからん。
つまるところ、小さな政府。
TPP賛成。
減税なんてもってのほか、とにかく財政再建という維新に、減税日本がはぶられてる。
石原は地方分権というより、「中央政府じゃなくて、首都東京に持って来い」なので(文句なしで一番ワガママ)、自由主義とはちょっと違うが、維新の軍門に下った。
共和党、つまり小さな政府、最小限の福祉を目指すのが、維新の会、みんなの党。
原発は再稼働。
ばら蒔いて貧民票を買う。
というのは今は昔。
消費増税賛成。
っていったって、自民党(保守)と社会党(革新)の中間って意味だったはずだが、いまや自民も民主も変わり映えしないんで、中間も糞もない。
TPP賛成。
外交面はころころ変わるので読めない。
経済思想は東京と大企業に関しては保護主義だが、地方の保護には反対。
維新の会とほぼ主張は一緒。
致命的に経済音痴。
国の借金はどんどん大きくしたい党。
みずほの奇人ぷりがすごかったが、鳩山のレベルの違う奇人ぷりの前に忘れられた。
経済には無知(亀井と同レベル)なのに（逆に、「だから」か）ベーシックインカムを唱える党。
でも、だれも存在を忘れてる。
保護主義。
親米に加えて、親露。
人は（あるいは知的生物は）中道な意思決定に陥らざるを得ない。
目先の利益が重要だ、というと語弊がある。正確には、目先の損失から目を背けることができない、というのが正しいのではないかと思う。
竹島は韓国が実効支配してるよ？日本が何と言おうと。でも、日本はあきらめない。損失が怖いから。損失が、目に見えるのが怖いから。損失が、不可避になるのが怖いから。
この例は僕がネトウヨ気味なのも関係しているかもしれないのでここで止める。
結局、中道化する。混在する。まったく使用には不適切ではあるけれど、全か無かの法則のごとく。
組織が極論の立場を採るには、感情論的な部分が必要であると感じる。（戦前の日本を参考に）
または、右肩下がりであることが必要かもしれない。（負け始めると人は１発勝負に出やすくなるとのこと）
ここで共産主義すごい、って言いたい。理論だけしかなかったものに心酔して、国作って突っ走ったので。
相変わらず、だから？って聞かれたらそれまでの話だけど、
局所における最善の意思決定は（その時点でいくら努力しても）トータルの意思決定においては最善手足りえないことがままある。までが個人的で、おそらく当たり前と判断される結論。
で、ここまでは頑張ったので、だれか才能のある方
ゴーマニズム宣言の絶版を勧告する ←思想が左右入れ替わっただけで、一つ上とやってることは同じ
我が闘争の絶版を勧告する ←自由主義国でも一部やっている国はあるが、ごく限られた事例ではある
新しい歴史教科書の絶版を勧告する ←なので”作る会”の歴史認識に関しては同意しないが、この書籍に関しては若干の疑問を感じる
このエントリの趣旨は「稼いでいる奴は儲けようとして実行に移している」ということだよね。
それはその通りだ。
「短絡的」
このエントリの趣旨は、「事業はカネだけではない」だよね。だから、論点が違っているだけであって、親エントリの批判にはなっていない。
ちなみに、結論としては正しい。しかしこのエントリの2行じゃあ、世間で言われている有り体のことばのコピペみたいで、なんか負け犬の遠吠えみたいな印象すらあるね。
また、たとえがよくない。震災とか言われても、それは説得力がない。災害対策のためにミクシィつくったのではない。たまたまの結果論でしかないよね。
けどともかく、世の中、カネだけがすべてではない。カネだけですべてが計れたら、公益法人もNPO法人も要らない。国家さえ要らない。自由主義の原点のレベルの話で、夜警国家っていうやつだ。
現実には、そういうものではない。多くの人間にとっては、カネよりも、生きること自体の方が大切なんでしょ。さらに人間の立場から言うと根本的には、カネなんかより人類が滅亡しないことの方が大切だよ。
だから正直に言って、そこまでしてカネ儲けすることなんか、目先のニンジン追いかける未満だと思っている。カネは食えないから、ニンジン未満だよ。
いまはカネのしくみが失敗しているから生きづらくて、不景気だだのなんだのといって、苦しい苦しいとあえいでいるんじゃないか。
いま、なにがなんでも稼いでやろうと思ったら、生活が苦しい奴からも、病んでいる奴からも、むしりとればいいんだよ。
私だって、悪魔に魂売ったみたいにしてなにがなんでもカネを稼ごうと思ったら、いくらでも稼げるよ（笑）。それこそマジで、「ブラック企業なめんな」ってそういうことだよ（笑）。
けどさ、私は、それはしたくないわけさ。
ちなみに、「ルールにさえ反していなければ」という理屈だったら、「焼肉酒家えびす」みたいになるんだよね。
あるいは、かつてのライブドアもそんな感じだったのさ。金儲けはゲームだったわけさ。書いていないルールがあったら困るよね。
ちなみに、かつてのライブドアはさ、「ホリエモン」はどっちかというと、夢想家であって、生粋のエンジニアの類なんだよ。だから、金儲けよりかは、なにやったら面白いかっていうことを考えている。それに対して、とりまきのほうが、その面白い夢がビジネスとして機能する、金儲けとして機能する理屈を装飾してやるわけ。
本来のビジネスっていうやつは、人間の生活のためにあるんだからさ、金儲けの理屈が後付けで来るはずなんだよ。たいがいは、誰かの生活に役立ったら、その誰かから対価を受け取っていい。そういうしくみだよね。
現実にはそのしくみが失敗しているからさ、対価が受け取れなかったりして潰れる企業があったりさ、たいしたこともしてないのにたかってむしり取るブラック企業があるわけさ。たとえば、サラ金とかだってそうだよね。最近は銀行までサラ金やっているけどさ（笑）。無縁社会だからサラ金から借りる奴は増えているのだろうけど、借りてもそれを元手に儲かんなきゃあ、利子は返せるのかい？
先日、クリプトン・フューチャー・メディアのひとがTwitterで電通に対して嘆いていたけれど、クリプトンって結局は、なにがなんでも稼ごうとは思っていなくて、音楽づくりの支援をすること自体が本望なんだろうね。自分とこで出した道具で、音楽がつくられて、それで感動したら、それが本望なんだろうね。初音ミクをダシにして稼ぎまくってやろうとは、あんまし思っていないんだろうね。
「初音ミク開発者がTwitterで電通に激怒 - NAVER まとめ」
けれど、「カネを稼ごうと思うのが当たり前」「ビッグになりたいと思うのが当たり前」って思っている人間からすれば、そういう想いをもっている人間のことはわからないわな。
結局いきつくべきジンテーゼはやっぱり、世の中カネではない、って結論にはなると思う。その結論に行き着いていないから、みんなカネのしくみにとらわれてばかりで、いまの日本人は生きづらくなっているんだよね。
ところで、だいたい、固定観念にとらわれずに、生活に役に立つことを見つけ出してビジネスにすりゃあいいんだよ。
「vs元ライブドア取締役・熊谷史人氏（4） もし、フジテレビの買収が成功していたら｜藤沢数希の金融対談日記｜ダイヤモンド・オンライン」
↑この記事みて思ったんだけど、やっぱり、固定観念にとらわれていて発想が柔軟でなかったら、儲けられない奴になるか、しくみを利用して儲ける奴どまりなんだと思う。
すんげー発想をする俗に言う「天才」みたいな人間がいて、そこに、その発想を収益化するための裏付けをする人間がいて、はじめて画期的かつまともなビジネスとして回るのだと思う。
ちなみにふと思ったが、M＆Aのデューデリも、買収者の買収するという結論が先にありきで、コンサルが後付けでペーパーを書いていることも多い。それと似ているかもしれないな、となんとなく思った。
「決まりだから守らなければならない」というトートロジーの一形態でしょ？
いいえ。
問題になるのは「選挙制度の根幹」ではなく「三権分立」であり「法治主義の原則」なのです。
「決まりだから守らなければならない」というのは、（少なくとも自由主義的な）民主主義においては大原則なのです。
「なぜ民主主義は法治主義を原則とするか」というのは色々歴史的な教訓と理論があるのですが、そこは割愛。
「法治主義が正しい根拠は？」というなら、あえていえばそこに論理的な根拠はありませんが、そこが「主義」というものです。
トートロジーではなく、民主主義のイデオロギーとして法治主義なき民主主義はなりたたないのです。
もちろん「一票の格差ばりばり」な選挙制度があっても別にかまいませんし（実はアメリカはじめ、民主主義国ではよくある制度です）、
その方が上手く政治が廻ることだってありえますが、その状態を実現しようとするなら、憲法を改正して
「一票の格差があっても違憲状態にならないようにする」のが民主主義の筋なのです。さらに実践面からすれば「法治主義」が失われた
議会政治はほぼ不安定化して崩壊する、という経験則もあるため「民主主義者」は必ず「法治主義」を守ろうとするのです。
なお憲法改正と別の方向として、
「違憲判決なんか放置しよう、それで民主主義が壊れても別にいいじゃん」という方向もそれはそれで筋は通っています。
（良く誤解されていますが、民主主義が特に優れた制度であるという論拠は特にありません）
「民主主義を維持するために違憲状態を解消する／もしくは逆に憲法の方を改正する」か「違憲状態を放置して民主主義やめてもいい、と腹を括る」か
２つしかないのです。
別に「独裁」を連呼はしてないけど、橋下も、その支持者も嫌いなので一言。前出の動画を見て簡単に要点をまとめるけど、
まあ、おおむねそういうことを言ってる。ここまではＯＫ？
でも、この上段と下段は矛盾してる。そこが理解できているのだろうか。これをなぜ矛盾というか、順に説明したい。（これが矛盾だと理解できる方は、一気に下の「矛盾について」までジャンプしていただいて構わない。）
まず、橋下や多くの橋下支持者の言う「民主主義」とは何か。本当に理解しているのか？ たとえばそういう人に、民主主義って何？って聞いてみると、それは多数決のことだとか言う。馬鹿！としかいいようがない。少しはググれ。多数決というのは、民主主義の本体ではなく、言ってみれば糞のようなものだ。生きていれば必ず出る。それが糞。だが、それはものの本質ではない。やむを得ず出す余剰や排泄物を本質だと言ってみるのは、スカトロプレイに人間の真実がある、というＳＭ愛好家の口吻と同じ程度の説得力しかない。要するに一種の自己弁護と詐欺である。
政治とは意思決定だ。その意思決定の主体を、どこにおくか。大昔は神に預託された巫女が、あるいは神権をもった王がもった。しかし、徐々に一人の意見の過誤を防ぐ意味から、多くの頭脳による方法が用いられるようになり、君主制（一定の中からトップを選ぶ）、寡頭制（複数で決める）、貴族制（階級全体で決める）、あるいはそれらを組み合わせることで意思決定がなされるようになった。古代に一度行われていた民主主義は、近代に入り、社会や経済の成熟と歩を並べ、自由主義・資本主義社会の進展とともに、「みんなの意見を合わせると、おおむね正しい結果になる」という知見の下、選挙による間接民主制という形で、多くの国で採用されることとなった。（余談だが、間接民主制をとる場合、大前提として、投票する大衆は、現下に起きている事態について、必要かつ十分な知識をもつ必要がある。そこで、間接民主制をとる集団では情報を適切に配分する方法が必要となる。多くの近代国家では、そのために民主制とセットで、権力から自由なメディアを発達させてきた。自由なメディアの無い国に、民主制は成立しない。）
で、「みんなの意見」をまとめるために、民主主義はどのような方法を取るか。それは「話し合い」である（というより、それ『しか』方法はない）。集団での意思決定であるから、理でもって他者と交渉し、協調の精神で話し合いをすすめながら、最終的に合意を得て決定する。その際、たとえ少数であっても、その少数意見を尊重すること無しには、集団で合意の形成などできない。特に、間接民主制の下では、たとえ一人の意見であっても、その一人の背後には膨大な人間が存在しているため、軽視することは許されない。少数意見を採らない場合、反対を主張する多数派には「採らない理由を合理的に説明する」義務があるのは当然だ。
ただ、もちろん政治は現実のものであり、現実の人間は不完全なので思想・信条や見解の相違がある。時代の要求する文化によっても、物の価値は変動する。その変化の前後で人の価値観は異なるだろうし、そうなると、どれだけ理を尽くしても最終的に対立が解消しない、という事態は起こり得る。だがそれでも、もちろん政治は決断をくださなければならない。だから、理を尽くして越えられない壁がはっきりしたときには、それを越えるため万やむを得ない解決手段として、『多数決』が用いられることになっているのである。
本来、とにかくひたすら話し合うのが民主主義である。だから、決定を多数決に持ち込むような事態は、民主主義が敗北するときと言ってもよい。だが、民主主義が敗北しても我々は民主制を放棄するわけにはいかない（それよりマシな方法が存在すると知られていない）から、その場合に意思決定を行う最終手段として『多数決』は許容されているに過ぎない。多数決とは民主主義の糞だというのは、つまりそういう意味だ。現代日本の民主制は、理と協調の精神による話し合いを通して多くの素晴らしい意思決定を行っているが（与野党がケンカばかりしていると思っているお子様は、日本の色々な法律がどのように成立しているかちゃんと確認すべき）、不完全な決定のいくらかを多数決という糞としてひり出してもいる。それだけを見て、多数決は素晴らしいなあ、とか思ってる人間は、スカトロジスト（糞尿愛好家）と呼ばれても仕方ない。そう呼ばれることに誇りを覚えていて、一緒にするなと怒る人もいるかもしれないな。すまん。
さて、以上を踏まえ、比喩として、もう一度言う。多数決は糞だ。少数意見を最終的に「採らない・採れない」ことはもちろんある。それでも、一定の合意を得るための様々な譲歩や協調のための配慮は必要なのであって、それは民主主義のコストなのではなく、民主主義による意思決定を可能な限り正しいものにするために絶対必要な手続きだ。だから、多数決をタテにして少数意見を圧殺する人間は、そもそも民主主義者ではない。数の暴力を振りかざして権力を握る人間は、端的に言って独裁者である。
最初に【矛盾】と言ったのは、「少数意見を尊重する」ことこそが民主主義のルールそのものであり、少数意見を尊重しないのは単なる独裁（あるいは数の暴力）であるにも関わらず、「民主主義のルールを守る」と言ったその口で彼が「少数意見を尊重しない」と述べているからだ。少数意見を尊重しないなら、それは民主主義ではない。彼は法律家であり政治家であるのだから、そんな初歩の初歩をしらないわけがない。
あるいは、彼は「ここで民主主義のルールとは選挙のことを言ってるのだ」と言い逃れるかもしれない。だが、「選挙」とはあくまで「間接民主制」を成立させる手続きの一つに過ぎず、民主主義における意思決定システムの本質とは無関係であることもまた、言うまでもないくらい当たり前のことだ（首長が選挙で通ったからといって、その主張が議会の全体合意もなく自動的に「承認」されるような詐術が成り立つなら、最初から議会は必要ない）…これもまた、政治の初歩の初歩であり、法律家であり政治家である彼が絶対に知らないはずはない前提だ。ではなぜ、彼は平気でこういうことを言うのか？
それは、選挙民のほとんどが「民主主義とは多数決のこと」であり「多数決＝選挙のこと」である、と二重に勘違いしていることを知っていてそれを都合良く利用するためだ、としか解釈できない。その二つの勘違いを利用することで、「選挙に通ってしまえば独裁してもよい」という思い込みを形成し、支持者がそれを支持する「空気」を作りだして、反対する良識派（というか当然起こる反対）を封じ込め、本来通るはずのない法案を作成し議会を通過させようとしている…それが、目下彼がせっせとやっていることではないか。そして、そういうところがヒトラーの手口と酷似していると指摘されているところであり、彼に警察権や軍事力、立法権があるかないか、ということが問題なのではない。まあ、個人的には彼は、ヒトラーの尻尾というより劣化矮小版のコイズミジュンイチローだと思っているけれど。
以上を踏まえて、彼の言っていることはシンプルに嘘だと私は考えている。嘘から発生する利益を享受する人間をなんというか。その呼称は各自に判断に任せるが、いずれにせよ、民主主義の破壊者が、口先だけ民主主義を唱えながら権力の位置にあるという現状を、どのように見るか、これは呼称なんかよりも重大な問題だと考えている。
これは、彼個人が善意の人であるか悪意の人であるかという問題ではない。民主主義のシステムそれ自体にそもそも脆弱性があって、その脆弱性がまさに攻撃されており、ウィルスチェッカー（メディア）も、そのウィルスがまさに自己の中から（メディアが創りあげたスターとして）誕生したために有効に機能していない、という状況をどう見るかという問題である。
以上、簡明に反論してみたつもりだが、随分長くなった。反論があれば伺う。
中国共産党のトップがリバタリアン扱いってなかなか面白いジョークだよな。
リバタリアニズム（英: libertarianism）は、自由主義思想の中でも個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する政治的イデオロギーである。リバタリアニズムは他者の権利を侵害しない限り、各個人の自由を最大限尊重すべきだと考える。日本語においてもそのまま「リバタリアニズム」と表現される場合が多いが、本来の思想から語意が変遷している「リベラリズム」と区別する意味で、単に「自由主義」と訳されることはあまりなく、完全自由主義、自由至上主義、自由意志主義、古典的自由主義など多数の邦訳が存在する。しばしば新自由主義、市場原理主義と同義で使用されることもある。またリバタリアニズムを主張する者をリバタリアンと呼ぶ。
http://d.hatena.ne.jp/oooquree/20111024/1319464061
これは自分のブログで、ここに載ってるリンク先に書き込んだ。それも入らないかと思って、自分の二書き込みしといた。このリンクの人は載せたようだ。
報告と言う形で
何がいい人だ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
この人らがやってる事って、言葉に厚みを加えて、それなりのレトリックやそれなりのインテリなら知ってる事を使って、自分達の怠けを肯定してるだけじゃないのか？
怠けは、犯罪じゃないし、社会主義国家じゃなく自由主義国家なので、刑務所にも入れられないし、勤労の義務があっても、そうしないからと言って、罰則があるわけじゃなし、あの美しい弁護士法みたいなもんだｗ
別に、勝手に怠けてればいいのに、なぜかすごく熱心に勤勉に、変な理論 もしかしたら間違ってるのわかってて発信してるんじゃないかと思うような理論を、発信してるｗｗｗ (働かざるもの食うべからずについての、誤用ではないけど、元々は貴族階級に使ったというのを言うのと言わないのでは、だいぶ違うと思う 註↓ )
この人が書いてる事は、元々気にする必要もない事が多い
まるで、アダルトチルドレンを気にする人を、引っ掛けて、気にする状態にしてから、気にしなくて良いと、説いてる人たちみたい。
だって、ニートというのではなくて、普段から、スポーツジムにばかり行って、勤労してなくて、その前はヨーロッパを回ってて、日本に帰って、会社を友人たちと立ち上げるかという話はあっても、あまり進んでなくて、ジムか図書館にいるという人が、普通にmixiを書いてた。
今は、こういう人は日記を閉じて書いてるかもしれない。人が少なかった頃は普通に書いていた。特に煽られたりもしていない。
註
他にも、
また思い出したら書く
あらゆる事に反論があるのは、むしろ一般的です。
もしくはＯＬのふりした中高生の方でしょうか。だとしたら本当にごめんなさいね。
女性の社会進出、結婚及び出産の高齢化、配偶者の低賃金化、社会福祉の低下
まさしく個人が自由に利益を追求した結果の副産物だと思います。
40代になったら30前後の子持ちの母の為に何かするつもりがあるんですか？
50代になったら30前後の子持ちの母の為に何かするつもりがあるんですか？
60代になったら30前後の子持ちの母の為に何かするつもりがあるんですか？
元増田さんならわかりますよね。社会には、ほぼ、Anonymousしかいないんです。
あなたは「どうしたらいい」と言っても、誰かに「どうしてくれるんだ」としか考えていない。
あなたの「どうしたい」はあなたの問題です。この社会の問題にはならない。
あなたは少子化、無子化の社会問題に気付いたようですが、たまたまあなたの「したいこと」だったのでしょう。
生活できる/できないはあなたの都合でしょう。どの程度の生活を指すのかおおいに疑問がありますが。
そのような状況で、わざわざご両親から離れた場所で生活の基盤を作る。
それは人間観の議論になるし、必ずしもソ連と同じ結果を招くわけではないと思うけれど。
働かなくても食える人々が、時給６４０円に価値を見出すだろうか。
ＢＩを導入することで、労働法規は緩和され最低賃金は撤廃されるかもしれない。
しかし、安定的に生産に従事する低価格な（輸入の値段が高止まりしているだろうから、この「低価格」の競争相手は中国だ）
労働者を確保することが、果たして出来るかな？
ＢＩを成功させる可能性として、今ちょっと思いついた。
ＢＩを適用されない外国人労働者大量にブチこめばなんとかなるかもしんない。
http://anond.hatelabo.jp/20110410024618
http://anond.hatelabo.jp/20110416121851
あの頃は、嫌韓流や中国人が書いた中国非難本みたいなのが流行ってたね。
ただ、まだリアルでは中韓を嫌っているような人ってあまりいなかった気がするんだよね、あの頃は。
それで、やっとここ数年になり、ようやく一般の人達までそれが浸透した感じがする。
つまり、今が全体的なレベルでいうと一番盛り上がってる最中ということ
これ、あくまで印象論ね。
中韓は、これからも仮想敵として日本（の一部の人達）にとって必要な国だと思う。
その条件を満たすには、
哀しいかな、日本には今のところ「自由主義経済で勝ち残る」くらいしか目ぼしい方法はない。
この自由競争って言葉に対してアレルギーというか汚臭を感じる人も相当数いる。
一括りにするなら左翼ってやつ（互いの政策を理解しない中間層が多数派と思うが）
それが、形となって現れたのは2年前の政権交代
ちなみに、蓮舫さん批判する人多いけど、彼女はリベラルの味方です
というかすぐ吹き出すだろう。
そんな時に最強な弁論カードが、「確固たる仮想敵」なわけ。
↓
セーフティーネット、福祉充実、非正規労働反対！などの気運高まる
↓
↓
識者とか「中韓北はいつミサイルを打ってくるか来るか分かないトンデモな国です、なので備え（軍事力）は絶対必要です。
その前提である経済発展を止めては対抗できません。だから格差は仕方ないです。
あなたが負け組なのは あなたの能力がないのが悪いんです、自己責任です、たかじんさんも辛坊さんもざこばさんも皆そう言っています」
そんなこんなで、結局 日本にとって中韓北はあと数十年はトンデモな国々なわけですよ。
日本は その仕組みを匠に活用し、経済でのし上がってきたわけですし。
ただ、今の日本は充分 生活水準も高い国になってしまったので、
このまま無理すれば支障をきたします。
インドや中国、ベトナムなどの発展途上国との熾烈な競争に労働者が巻き込まれるからです。
なぜなら、彼らの生活水準は我々よりも低く、
給与が低くたって 日本の底辺のサラリーマンよりかは少しはゆとりを持って暮らしていけます。
スキルをアップさせる時間的余裕や精神面で有利な途上国の労働者は
今後高いスキルを備えていくだろうし、
生産性の低い仕事に就き、朝から深夜まで働き通しの底辺のサラリーマン達は
家に帰っても スキルを習得する時間や金銭的余裕もなく、やる気も沸き起こらない。
いずれは、彼ら発展途上国の人達より低い給与で雇われる日本人達がたくさん出てくるかもしれません。
これはまだ少し先の話だけど、このまま無策の状態が続けば
いずれそれが真実味を帯びてくるでしょう。
まあこういうこと言うと極端なアレな方々が
必ず思考停止ワードを持ち出すわけだけど、
陰謀論とかって 地震兵器とかユダヤとかそっちの話で、これ経済の原理だから
少なくとも中国は、国民レベルでは日本のことなんて嫌ってないし
国家レベルでも、彼らの真に目指している敵は、アジアの国々でもイスラム圏の石油国でもなく、
もっと大きな別のところにある。
いずれにせよ、嫌韓流とか言って、金持ちを後方支援している暇があるなら
http://anond.hatelabo.jp/20110410024618
あの頃は、嫌韓流や中国人が書いた中国非難本みたいなのが流行ってたね。
ただ、まだリアルでは中韓を嫌っているような人ってあまりいなかった気がするんだよね、あの頃は。
それで、やっとここ数年になり、ようやく一般の人達までそれが浸透した感じがする。
つまり、今が全体的なレベルでいうと一番盛り上がってる最中ということ
これ、あくまで印象論ね。
中韓は、これからも仮想敵として日本（の一部の人達）にとって必要な国だと思う。
その条件を満たすには、
哀しいかな、日本には今のところ「自由主義経済で勝ち残る」くらいしか目ぼしい方法はない。
この自由競争って言葉に対してアレルギーというか汚臭を感じる人も相当数いる。
一括りにするなら左翼ってやつ（互いの政策を理解しない中間層が多数派と思うが）
それが、形となって現れたのは2年前の政権交代
ちなみに、蓮舫さん批判する人多いけど、彼女はリベラルの味方です
というかすぐ吹き出すだろう。
そんな時に最強な弁論カードが、「確固たる仮想敵」なわけ。
↓
セーフティーネット、福祉充実、非正規労働反対！などの気運高まる
↓
↓
識者とか「中韓北はいつミサイルを打ってくるか来るか分かないトンデモな国です、なので備え（軍事力）は絶対必要です。
その前提である経済発展を止めては対抗できません。だから格差は仕方ないです。
あなたが負け組なのは あなたの能力がないのが悪いんです、自己責任です、たかじんさんも辛坊さんもざこばさんも皆そう言っています」
そんなこんなで、結局 日本にとって中韓北はあと数十年はトンデモな国々なわけですよ。
日本は その仕組みを匠に活用し、経済でのし上がってきたわけですし。
ただ、今の日本は充分 生活水準も高い国になってしまったので、
このまま無理すれば支障をきたします。
インドや中国、ベトナムなどの発展途上国との熾烈な競争に労働者が巻き込まれるからです。
なぜなら、彼らの生活水準は我々よりも低く、
給与が低くたって 日本の底辺のサラリーマンよりかは少しはゆとりを持って暮らしていけます。
スキルをアップさせる時間的余裕や精神面で有利な途上国の労働者は
今後高いスキルを備えていくだろうし、
生産性の低い仕事に就き、朝から深夜まで働き通しの底辺のサラリーマン達は
家に帰っても スキルを習得する時間や金銭的余裕もなく、やる気も沸き起こらない。
いずれは、彼ら発展途上国の人達より低い給与で雇われる日本人達がたくさん出てくるかもしれません。
これはまだ少し先の話だけど、このまま無策の状態が続けば
いずれそれが真実味を帯びてくるでしょう。
まあこういうこと言うと極端なアレな方々が
必ず思考停止ワードを持ち出すわけだけど、
陰謀論とかって 地震兵器とかユダヤとかそっちの話で、これ経済の原理だから
少なくとも中国は、国民レベルでは日本のことなんて嫌ってないし
国家レベルでも、彼らの真に目指している敵は、アジアの国々でもイスラム圏の石油国でもなく、
もっと大きな別のところにある。
いずれにせよ、嫌韓流とか言って、金持ちを後方支援している暇があるなら
そう。その通り。それと同じように、完全自由主義ならば値上げは正しい。
平時、ライフラインは法律の縛りを受けている。値上げもままならない。
規制緩和が叫ばれてはいるが、すべてにおいて真に完全自由化が求められているわけではない。
水（水道）は特に重要なライフラインとして民営化すらなされていないのが普通である。
そのような重要な物資の値上げへの非難は間違ったものではない。そもそも、完全な自由経済下におかれるべきものではないのだから。
元記事の理論であれば、電力の不足に対しては電気料金を値上げすれば良いことになる。
数倍や数十倍に値上げを行い、即時支払などを求めれば、多くの人は電気の使用を控え、使用電力は下がり、電力不足はおこらず、医療に限らず必要な人が必要な分だけ使用できる事になる。
しかし、実際にはそれが多くの問題を生むことは明らかであろう。
それは独占が云々と思う人もいるだろう。そう。それもある。
市場の寡占化に限らず、様々な不均衡が実際の市場には存在する。
交通（すなわち流通）や情報の制限された被災地では様々な不均衡が起こり、健全な市場形成は難しいだろう。
さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。
そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として（すなわち法的な根拠を以て）「二大政党であるべき」と定められているものではないからです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が（政治学においても）許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです。
日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制＆二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民、民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度（及び政党助成金等の法規定）を大政党に有利な制度としたこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果でしかありません。
長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです。
以下、本題。
●他の国のように二大政党制に～
良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です。日本では米英の政治が有名なため、あたかも二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派です。しかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン系国家での標準的な制度」です。
更に言えば大国で単独政権が普通な国は英米と昭和日本、サイズを広げてギリシャくらいで、二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです。
●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと～
日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国－議院内閣制－（民選第二院型の）二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです。天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプの政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制、二大政党制、一党優位制（例は戦後日本とマレーシアぐらいしか思いつきませんが）など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。
そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治の伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです。
●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。
「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます。
強い大統領制（首相がいない）を採っていて、議会と大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領－議会」及び「上院－下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカの政治が何とかなっているのは（実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが）、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本の首相も法制度上は非常に権限は強いので（後述）、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面です。アメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「０か１００か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです。野党の中核が認めてくれる（かつ与党が我慢できる）ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です。
当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律で規制しているものではありません。
イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いからです。貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。
ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です。日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本の参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しい話です。確かに「貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い（しばしばイギリスのように形式的存在）場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本の参院の権限は（どちらかと言えば強い方には入りますが）「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です。
●（なぜ）ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6
あたりをご参考に。
もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です。一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です。
確かに二院制は本質的にねじれ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制のデメリットよりもチェック＆バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです。
制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成がねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ？ねじれ議会なんて良くある事じゃないか？」という話になります。
実は（二院制とは別の側面ですが）日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領と首相が行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度の本質として行政府と議会の一致を担保していないため（両院間の対立ではありませんが）、行政府と議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのです。フランスのコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領の任期後半（たいてい議会が野党多数です）にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通はねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです。
●それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．
そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。
議院内閣制の日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点の根本は「行政と議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政も議会も常に押さえている」という（自由主義的民主国家としてはかなりレアな）状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です。
「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律が確立しているケースが多いです。
「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」
ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）
もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば
・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。
（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）
・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。
の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。
最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。
日本で始球式をすることも決まっている、話題のサンデル教授の本『これからの「正義」の話をしよう』を読んだ。
シリアスゲーム的な考え方だと思った。押し付けがましくなく、それでいて熱意がある。
ダン・アリエリーの「予想通りに不合理」では、行動経済学として人々の社会規範と市場規範に焦点を当て、さまざまな実験を通して規範の適用の仕方を検証している。
サンデル教授はこれまで社会規範の適用されてきた社会に市場規範を適用するという最近の風潮を危惧している。
それは、アメリカのみならず、諸先進国においても同様だろう。GDPでは幸福は測れないということだ。
そうした現状で、公正な正義を一人一人が認識しようとすることは社会の幸福への試金石になるかもしれない。
宮台真司の推薦文にもある通り、サンデル教授はコミュニタリアン（共同体主義者）だそうだが、一部のコミュニタリアンにとっては違和感のある呼ばれ方だそうで、その原因は「正義は個々のコミュニティが好き勝手に定義したものに過ぎないという相対主義的見方を表しているように思える」からだそうだ。
つまり、コミュニタリアンと呼ぶ側（功利主義、自由主義）がコミュタリアンの物語の探求という考え方を見落としているということだ。
NHKの白熱教室を観た方はわかると思うけれど、サンデル教授は功利主義、自由主義、そして共同体主義を実際に起きた問題や思考実験によって人の正義と自由、正義と権利、自由と権利といった問題を焦点に繰り返し問題提議、検証していく。
5章以降のカントの示した人生観やロールズの考える自由は、より具体的で、わかりやすく、刺激的だ。
人生観で特に印象的だったのは、マッキンタイアの「物語の探求としての人生を生きる」という考え方だ。
自由を追い求める考え方は目的論を独善的とみなす。しかし、現実的には人々は人生という物語を解釈している。
自由に選択できることが真の意志の尊重とするが、
物語の探求という生き方は、アドベンチャーゲーム、ロールプレイングゲームのようにマルチエンディングのような、または、SF的な多世界解釈に近いと思う。
そして、それは強烈だ。これからの諸問題との対峙する時、コミュニタリアンの正義に対する捉え方は安易な自由や平等主義よりも解決への熱意を持っている。
サンデル教授は功利主義、自由主義、共同体主義という選択肢を検証し、最終的にトゥルールートとでもいうように納得させる形で共同体主義への道筋を示した。
心理学者のミハイ・チクセントミハイによって提唱されたフロー体験というものがある。
フロー（英語：Flow ）とは、人間がそのときしていることに、完全に浸り、精力的に集中している感覚に特徴づけられ、完全にのめり込んでいて、その過程が活発さにおいて成功しているような活動における、精神的な状態をいう。ZONE、ピークエクスペリエンスとも呼ばれる。その概念は、あらゆる分野に渡って広く論及されている。
チクセントミハイが見たところによれば、明確に列挙することができるフロー体験の構成要素が存在する。彼は8つ挙げている。
2. 専念と集中、注意力の限定された分野への高度な集中。（活動に従事する人が、それに深く集中し探求する機会を持つ）
4. 時間感覚のゆがみ - 時間への我々の主体的な経験の変更
5. 直接的で即座な反応（活動の過程における成功と失敗が明確で、行動が必要に応じて調節される）
6. 能力の水準と難易度とのバランス（活動が易しすぎず、難しすぎない）
フローを経験するためにこれら要素のすべてが必要というわけではない。
（フロー:wikipedia [ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%BC ]）
目的論的な解釈や考え方はフロー体験を促しやすいのではないだろうか。
自己実現理論（じこじつげんりろん）とは心理学者・アブラハム・マズローが、「人間は自己実現に向かって絶えず成長する生きものである」と仮定し、人間の欲求を5段階の階層で理論化したものである。又、これは、「マズローの欲求段階説」とも称される。
2. 安全の欲求（safety need）
3. 所属と愛の欲求（social need/love and belonging）
4. 承認の欲求（esteem）
5. 自己実現の欲求（self actualization）
の5段階に分類した。
自己超越
マズローは晩年、5段階の欲求階層の上に、さらにもう一つの段階があると発表した。それが、「自己超越」(self-transcendence)の段階である。 自己超越者（transcenders）の特徴は
1. 「在ること」（Being）の世界について、よく知っている
5. 深い洞察を得た経験が、今までにある
6. 他者の不幸に罪悪感を抱く
9. 聡明である
10. 多視点的な思考ができる
11. 外見は普通である（very normal on the outside）
マズローによると、このレベルに達している人は人口の2%ほどであり、子供でこの段階に達することは不可能である。 マズローは、自身が超越者だと考えた12人について調査し、この研究を深めた。
(自己実現理論 :wikipedia ［ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%B7%B1%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E7%90%86%E8%AB%96 ］)
フロー体験や自己超越といった段階は、ただ安易な自由や平等を考える以上に、個々人が社会で生きる目的を認識することが重要であることを示しているように思える。
英首相 「英国での多文化主義は失敗」
イギリスのキャメロン首相は、国内の若いイスラム教徒が過激思想に走るケースが相次いでいることを念頭に、「イギリスでの多文化主義は失敗した」と述べました。
「多文化主義国家のドクトリンは、様々な文化がお互いに干渉せず、主流文化からも距離をおいて存在することを推奨してきました。そうした、いわば隔離されたコミュニティが我々の価値観と正反対の行動をとることすら許容してきました」（イギリス キャメロン首相）
これはキャメロン首相が訪問先のドイツで行った講演の中で発言したものです。キャメロン首相は「イギリスでのこうした多文化主義は失敗した」とした上で、異なる価値観を無批判に受け入れる「受動的な寛容社会」ではなく、民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を積極的に推進する「真のリベラル社会」を目指すべきだとの考え方を示しました。
イギリスでは、イスラム過激思想に感化されたイギリス育ちの若いイスラム教徒によるテロやテロ未遂が相次いでいて、大きな問題となっています。
こうした問題の背景には若いイスラム教徒の一部が、イギリス社会に同化しきれていないことがあるとの指摘がなされていますが、キャメロン首相の今回の演説は「多文化主義」が同化を妨げてきたとの認識に立ったものです。（06日07:21）
