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はてなキーワード: 婚姻とは
フランスでは1999年に同性カップルにも異性カップルにも結婚に準じた諸権利を認めるフランス版パートナーシップ制度「パックス（連帯市民契約）」が法制化された。結婚より規則が緩く、単なる同棲よりも法的権利を享受できる制度だ。
増田氏が貼ったBBCの記事では以下のことにも触れられている。
「教皇フランシスコ1世は昨年10月に上映されたドキュメンタリーの中で、同性カップルにも婚姻関係に準じた権利を認める「シビル・ユニオン」を認めるべきだとの考えを明らかにしていた。」
「また昨年のドキュメンタリーでは、「（同性愛者）は神の子であり、家族の一員になる権利がある。誰も見捨てられたり、惨めな思いをさせられたりしてはならない」と述べた。」
「ローマ教皇庁はこのドキュメンタリーの上映後、教皇の発言は文脈から引き離されて引用されたものであり、同性婚を支持するものではないと説明した。」
とも書かれている。
以上から、教皇自身は同性愛者の存在自体を神の子として認めており、迫害の対象であってはならないと考えている。またローマ教皇庁の公式見解も「同性愛関係には「前向きな要素」がある」と述べることによって、同性愛者の存在を受容する方向を示している。と同時に、あくまで「婚姻」という制度概念において教義的に「祝福できない」と言っているのだ。
増田氏は「キリスト教の同性愛忌避は歴史的に同性愛者への迫害と差別の一番大きい要因だった」と言ってるが、少なくともそのようなことを繰り返してはならないという意志は、公式見解や教皇の過去の発言からははっきりと読み取れる。しかし教義上、子孫を残すための男女間の関係を「婚姻」として神が祝福を与える制度としているため、子孫を残さない同性愛者のパートナー関係を「婚姻」という制度と認めて祝福することができないとしているのである。
もちろんその教義自体が既に差別じゃないか、と言われればそうかもしれないが、そもそも古い価値観で石頭になってるのは、クリスチャンでも宗教的でもない、世俗的価値観で生きてるつもりの、増田氏も含めた現代人もそうなんじゃないだろうか？つまり「婚姻」という制度概念自体に頭を縛られ過ぎなのだ。
「婚姻」という言葉に基づく制度は、「子孫を残すための男女間の関係」に限定したままでも別にかまわない。それとは別に、世俗的法制度では性別に関係なく生活を支え合うパートナシップ関係に法的保護を与えればよいのだ。その点教皇は「シビル・ユニオン」というパートナシップ制度を認めるべきだと言ってるわけで、宗教的教義とのバランスにおいて、実質的な権利のあり方に踏み込んでるのである。
また「子孫を残すため」という点では、あくまで出産・子育て支援制度として、パートナーシップ制度とは別に親権者へ法的保護や優遇措置を与えればよい。実子がいない夫婦も養子縁組で親権者になれるのだから、同性愛カップルが親権者になって孤児を育てることだって可能だろう。ヴァチカンの公式見解も、このような方法を否定するものではない。
「同性同士でも結婚できるようにしろ！」みたいな意見正直あんま理解できなくて、「婚姻制度自体が時代遅れなので廃止しろ」って言った方がいいと思う
異性・同性関係なく、カップルだったら税金が減るとか、カップルじゃないと医療行為に関係できないとか、そういうのはナンセンスでしょう
異常な特権を与えられた異性愛カップルを見た同性愛カップルが言うべきは、「我々にも異常な特権を与えろ」ではなく、「異常な特権をなくせ」なんですよね
氏名もそう
結婚時に同性にしないといけないのは確かに意味不明だが、それを言うならマイナンバーなんかをせっかく導入したのに、戸籍制度上で氏名なんぞがデカい意味をもってるのはさらに意味不明
同姓同名の人間なんかもバンバン出てくるし、本人の意思に関係なくダサい苗字・名前を与えられて変えるわけにもいかず悩む人もいるし、ホントに百害あって一利なしだと思う
名前、「法律で決まってるわけではないが、なんとなく名乗っているハンドルネームみたいなもの」程度の位置にしていいと思う
中学の間は「昇竜院 綺羅」と名乗っていたが、高校で恥ずかしくなって「内田 正志」にした そういう事例があっていい
旧弊を変えようとする人が、結局その旧弊の枠組みに囚われている様子を見るのは忍びない
結婚制度なんかに憧れなくていいし、名前にアイデンティティなんか感じなくていい
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
日々ジェンダーの話で盛り上がる増田に自分の疑問をぼやく そこはこう思ってますよ！って意見があれば教えて欲しい。
当方二次元オタクなのでTwitterを徘徊するのが趣味であり、ある日『性差別反対・トランスジェンダー差別反対』を掲げるオタクアカウントを見つけた。
そのアカウントは色々なコンテンツに触れてさまざまなBL・BG・GLに萌えつつ、「この作品は家父長制度がキツくて悪」とか、「ここのシーンはミソジニーが作者に刷り込まれているのだなと感じる」といった風なコメントをしていて、そのフォロワー達もそれらの意見に賛同する集団で形成されているようだ。（いわゆるオタクツイフェミと呼ばれる存在なのだろうか）
私も「男だからしゃんとしろ、女だから健気であれ」とかの描写は押し付けでよくないなあと思うし、同性同士の距離が近いシーンに「男同士で気持ち悪い」などと揶揄するようなセリフが入っていたら差別だろ、と感じる人間なので、彼女らのツイート群で改めてジェンダー平等を主張し、意識した行動を取っていくべきだと思った。
…と、そこまでは良かったのだが、段々とこの主張はなんか違くないか…？となる部分が出てきた。異性愛規範に関する考えについてである。
異性愛規範とはざっくり言うと「男と女で結ばれるのが自然で唯一の恋愛！それ以外の恋愛（同性愛）などありえない！」とする規範の事で、確かにその考えは同性愛を蔑ろにするもので良くないと思うのだが、彼女達は「異性愛だろうと同性愛だろうと同じ恋愛なので異性愛をスタンダードとすることはおかしい、よって異性愛規範は悪」という主張をするのだ。
異性愛は生殖（新しい命の生産）が可能だが、同性愛はそうでなくて、そこの差は大きくないですか？
それでいて、人間は生物である以上種の存続が命題であるから、異性愛をスタンダードに据え置くのは自然というか、『そういうもの』じゃないですか？
↑上記の思想は、彼女達からすると「ヘテロでマジョリティ側だから出てくる傲慢であり忌むべき思想、トランスジェンダー差別」なのだそうだ。
それはそうかもしれない…じゃあ貴方たちは生殖についてどう考えているのだ！？ということが知りたいのだが、彼女らはそこには一切触れていないのである………。
え〜〜〜そこの考えを教えてくれや！！！！！思想が変わろうが男女でセックスをする事でのみ子どもが誕生するという人間の仕組みは変わらんやないかい！！！！！
「同性同士で子供が為せる為の研究をもっと進めて同性だろうと当たり前に生殖できる世になればいいよね」なのか、「早く人間が進歩して自然にふたなりで生まれてくればいいのにね」なのか、「生殖を目的とした恋愛は時代遅れ、結果として少子化から人類の滅亡になろうとそれが自然」なのか、シンプルに反出生主義なのか……。
生殖に対する姿勢を明らかにした上で異性愛をスタンダードとするなという主張をするならば全く問題ないのだが、してないのにそう言われるとモヤるというか不誠実じゃないかと思ってしまうし、なんなら貴方たちがフィクションの中で同性愛を消費するのを合理化する為に反異性愛規範を名乗っているだけなんじゃないのか……と邪推すらしてしまう（性格の悪い人間）
本人たちのTwitterに問いただしてみたいが、レスバをしたい訳じゃないし、自分の言いたい事もまとまらないので増田に供養 マジで教えてくれると嬉しい
そうではない、夫婦で話し合って子どもを作らないという選択をしている人は世の中には沢山いるし、そもそも身体的理由で作れないって人もいるだろう。それでも婚姻関係を結んで家庭を作ることには現代社会で様々な意義・メリットがあるし、だから同性でも結婚もしくはそれと同等のパートナーシップ協定を結べる制度が整った世が理想だよね。ただ、全員がそうなったら人類は滅びるから、社会としては「子どもを作ること」が組み込まれた異性愛を基準というか、理想にしておいた方が…良くない！？なんかもうよくわからん
（2/28 21:25追記）色々反応ありがとうございます、長くなったので分けて追記です→ anond:20210228212243 （これで書き方あってる？追記したことがないので間違えてたらごめん）
夫婦別姓議論で変だよなと思うのは、国際結婚だと基本夫婦別姓で申請できて（同姓も選べる）、この時点で別姓にした場合あとで同姓にするには家裁に申請を出す必要があるんだが、その時に「同姓にしなければならない理由」をかなり延々と書かないといけないんだよね。子供の親子関係が〜とか病気の時に〜とか白々しく書いて、なおかつ、一度姓を変更すると簡単には戻せませんが本当にいいんですね？て念押しされんの。
いやそれ日本人同士の時にもしっかり聞くべきじゃねーの、なに問答無用で改姓を強制してんだよと。そもそも「同姓にしなければならない理由」を婚姻時に強制する際に国がよく夫婦に説明して納得してもらうべきなんじゃねーの。
1870年の平民名字許可令によって、誰でも名字を使って良くなった。これまでは平民は名字を使ってはだめだった。
1871年の戸籍法によって名字の登録が推進された。姓尸不称令によって名前は名字と名前になった
1875年の苗字必称義務令によって、名字を持つことが義務になった
1876年の戸籍法では夫婦別姓だった。そもそも慣習としては夫婦別姓だった。
夫婦別姓、と言うと少しニュアンスが違うけど、日本に於いては「親の姓を男女問わずに継いでいく」が基本だった。ただ、庶民には姓なんかないので、この辺は宙ぶらりん感がある
「戸主及ビ家族ハ其家ノ氏ヲ称スル、妻ハ婚姻ニ因リテ夫ノ家ニ入ル」
というように書かれているので、結婚したら妻（女性）は夫の家に入るので、名字は夫の名字になるというようになった。
夫婦同性、と言うよりは、嫁自動的に夫姓になる制度と言っても良い。
そういえば婿養子ってなんだよと思ってこっちも調べた所、男性が親と養子縁組を結んで、その家の娘と結婚する、と言うクソめんどくさい手順によっているようだ。
ここまで見てみれば（と言ってもほうぼうで見かけた情報ではあるが）、夫婦同性というのは明治時代に導入された制度だが、「平民も名字を名乗っていい、いや、名乗れ」からの流れの中で「結婚したらどうすんの？」という感じで「夫婦別姓でいいんじゃね？このほうが自然だし」からの「いややっぱ旦那の姓をなのれ」に変わってきたという結構不自然な家庭を経ている。これを伝統と言って良いのであれば、国家が国民に強制してきたことが伝統になってしまう。
テクニカルに夫婦別姓を考えると、データ管理の点でのコストがあるというのはある。
DBなんかで詳しい人は「姓」にその戸籍の参加者を紐付ける形で管理していたが、この「姓」が家庭の単位を表さなくなったときにどうやって国民の戸籍情報を管理するのかという問題がある。いつ生まれて、どういうふうに転居し、誰と結婚して、子供が生まれて、離婚して、死別して、みたいなすべての履歴データを新形式にコンバートせよという難題だ。明治時代とかの手書きの戸籍謄本は電子化したうえで、ID割り振りという苦行が待っているだろう。待っていないかもしれないがこの辺は考え方次第かもしれない。
戸籍謄本は直系尊属はいくらでもさかのぼって取得して良いというものがある。これは、自分の親、親の親、親の親の・・・というようにさかのぼって戸籍が取得できる制度になるのだが、仮に「姓」で戸籍情報を管理する場合、別の情報で戸籍管理をする必要が出てくる。過去の人にもさかのぼって。
もしこういうプロジェクトを立ち上げた場合にやりたい人っているだろうか、いやいるまい。
夫婦別姓をシステムとして導入するには以下のステップがいるだろう。
何よりもきつそうなのは、戸籍データが各自体で各々管理されている（総務省が何かしらの方法で一括管理しているかもだけど）ので、この辺のすべてのデータを統合する必要がある。しかもやっている間も粛々と人々は結婚し、生まれ、離婚し、死に、転出し、転入する。
そういうわけなので、なにかウルトラCを考えないと、システム側からの夫婦別姓はかなりの困難を伴うだろう。
もしこの辺がきちんとシステム化された場合、例えば遺産相続で非相続者が登場するすべての戸籍謄本を集めなくてはならない（法的に他に相続権者がいないかを証明する必要があるので）というクッソだるいイベントがあるんだが、これを非相続者のIDで申請したら一気に全部取得できるとかそういうのはできるかもしれない。
夫婦別姓なんか「もともと何の問題もないので好きにしてください」位自由にできる。
氏名変更だってそんなに難しくない（しょっちゅう変えるとシステム的に良くてもみんな混乱するので何かしら規制は入るだろうが。）
有色人種+50点、女性+100点、LGBT+200点という風に、弱者の中で誰を優先すべきかの基準となる数字「弱者力」を社会学者に算出して欲しい。
昨今なにかとネットで叩かれがちの社会学者だけど、複雑化する一方の差別問題へのソリューションになる「弱者力」計算ツールを開発して政府機関や企業がこぞって使うようになれば、社会学が役立つ学問であることを世間の多くの人々が認めるようになり、社会学者の研究費とポストも増えるはずだ。
理系「社会学つーか文系は客観的な数字を出せない馬鹿だから学問ではなくお気持ちでしょ？」
社会科学の中では経済学がもっとも洗練された計量化のツールを揃えていると思うけど、ある人がどの程度「弱者」であるかを測るのは幅広い社会現象が関わるので、これこそ社会学の出番だと思う。
政府は大企業に対して「総従業員の弱者力、合計1万点以上」を義務付けることで弱者のエンパワーメントを促進する。
企業は「当社はゲイ（LGBT+200点）を100人雇うことで法的義務の2倍となる合計2万点を達成しました」とCSR報告書に誇らしく記載できる。
また「弱者力」を使えば弱者同士の利害が衝突した時にも明快なジャッジを下せる。
例えば、トランス女性（男体持ち）が女子トイレを使いたいと主張しているが、シス女性（生まれつきの女体持ち）は女子トイレにペニス持ちが入ってくると性犯罪が増えて安心できなくなるので嫌だと主張している、どちらの利益を優先すべきか？
トランス女性の弱者力：「女性+100点」+「LGBT（トランスジェンダー）+200点」＝合計300点
以上より、シス女性よりも3倍も弱いトランス女性の利益を優先すべきことは明白であるので、女子トイレはトランス女性（男体持ち）に開放するものとする。
ここまでネタに見えるかもしれないけど、アメリカの大学入試や就職でのアファーマティブ・アクションでは「弱者力」計算をしているはずだ。
例えば、試験で同じ点数の貧乏白人と中所得黒人の受験生がいたとして、
という風に。
蛇足だが、こういう「弱者」とタイトルに付けた記事を書くと、増田に常駐しているKKOが
「でもキモくて金のないおっさんが弱者力0点に計算されて救済の対象にしてもらえないのは特に問題ないんですよねわかります」
「KKO VS 資産家令嬢Ph.D.持ちGAFA勤務年収三千万女性」
資産家令嬢Ph.D.持ちGAFA勤務年収三千万女性：弱者力 合計100点
内訳
女性+100点（女性は、いかに裕福な家庭で生まれ育ち、高い教育を受け、高所得になろうとも、女体である限り、性犯罪・暴力犯罪の被害者になりやすく、月経による体調不良と妊娠出産を負担させられるという強い弱者性を持つ。地上から性犯罪が根絶され、人口子宮が実用化し、サイボーグ化により男女の身体の差が無くなるまでは、無条件で+100点）
内訳
低所得+10点（万人に平等に与えられた24時間を所得を増やすためのハードワークに費やすも、娯楽に使うのも個人の自由であり、所得はそのような個人の選択の積み重ねの結果である。とはいえ環境による有利不利も無いことはないので+10点）
中卒+5点（所得と同じく、自分の人生の時間を将来の所得を増やすための学習に使うのも、遊んで浪費するのも個人の自由であり、学歴は個人の選択の結果である）
診断済み発達障害+5点（発達障害は外見からわかる障害ではないので弱者度は低め。投薬や療育により改善もできる。もちろん治療を拒否するのも個人の自由。なお一目でわかる身体障害なら+50点）
2型糖尿病+5点（2型は生活習慣病であり不摂生な生活をする個人の自由を行使した結果だから自己責任度が高い。1型なら遺伝性が強いので+20点）
高齢独身+0点（言うまでもなく婚姻は個人の自由。人には家族を持たず孤独に死ぬ自由がある）
以上、KKOが弱者力たった25のただの雑魚、いやただのマジョリティの強者であることが客観的に論証された。社会に救済を求めるなら最低でも女性平均の100を超えてからから物を言って欲しいものだ。
もちろん私は謙虚な素人なので、本職の社会学者の方々の目には、上述の計量化は噴飯ものの稚拙な計算に見えていることは自覚している。
だからこそ、社会現象の分析の専門家である社会学者に、より客観的な「弱者力」計算の仕事に取り組んでいただき成果を社会に還元して欲しい。
