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はてなキーワード: 公約とは
高齢者が投票に行くから政治家は高齢者優遇政策を公約にいれるし、当選すれば公約を実行せざるを得ない
高齢者が投票に行かないことを前もって宣言しておけば、政治家は現役世代や子どもたちのための政策を考えて出馬する
当選後も人気取りのための政策に金を捨てるのではなく将来の日本のための政策にリソースを当てることができる
今回の選挙でわかっただろ、若者は明確に苦しんでて、それを解決してくれる政治家を求めている
たとえどれだけ若者の投票率が上がったとしても、高齢者は絶対数が多いんだから五分五分にしかならない
つまり高齢者が投票する限り日本の限りあるリソースの50%がドブに捨てられるわけだ
少子高齢化対策や貧困救済政策を掲げる政治家に投票するのではなく、周りのジジババに投票自粛を勧めてくれ
そうすることで漸く全力で日本を良くするための政治ができるようになる
軍事とか原発とか、年齢関係ない政策に関与したい気持ちはあるだろう
一方で政治家として参政するためには選挙で当選しないといけない
そしてそのために選挙前も当選後も無駄な金と労力を割かないといけない
変なスキャンダルもないし、腰低いし、
受け答えもハキハキしてるし、失礼なこと聞いても怒らないし
なんかすごい欠点があって欲しい
選挙に受かったらやることが全て透明化されていない状態では民意の反映もクソもないと思う。
自力救済の禁止は民意の反映か？堕胎罪の制定は民意の反映の結果か？
おそらく大衆にこれらの法律の制定を見越して、これらの法律の制定を期待して1票を投じた人など皆無だったと思う。公約で「自力救済を禁止させます」「我が党が政権をとった暁には堕胎を罰します」なんて訴えた政党があったなど想像できないだろう。
ようは受かった議員どもが勝手に大衆が意図、期待してない法律を勝手に作っている部分があるんだよな。
で、いつの間にか、なんでこんな法律が作られているのとなっているケースが多分多い。
自分が票を入れたところが受かったひとたちも、その党によって自分にとって望ましくない法律が作られてしまうことを経験しているのだ。
どこの党に入れようがそのリスクは孕んでいる。
公約に、やることを全て書き、公約以外のことは一切やらないと宣言して守られるようでなければ、我々は自分の思惑を完全に反映させた状態でどこに投票するかを決めることはできない。
今の状態では、公約等から政党が少なくともしそうなことで投票先を判断するしかない。それ以外に何をしでかすかには目をつぶって、妥協して投票先を選ぶ必要がある。
むしろその政党が受かって公約以外でやった余計なことよりも、別の政党が受かって自分に不都合な公約が実現されたもののそれ以外に余計なことはしなかった世界線の方が自分にとって望ましいことさえあり得る。
政党のすることが透明化されないということは、政党がすることを投票によって（たとえ全会一致でも）コントールすることができないということで、これで民意が反映されているというのでは、民意や、反映が一体どんな定義内容なのか不思議に感じざるを得ない。
国会議員には課題を正しく認識して日本語で議論できる方が選ばれて欲しいと思う。
近年日本の課題は、製造業に代わる主軸産業が育たず成長しない経済→肥大化する社会保障費を成長によってカバーしようとしてた希望的観測の破綻→国民負担率の増大→国民の貧困化→少子化→成長しない…ではないかと考えていて、正直政府主導で産業育成が期待できない以上、それ以降のループに関する手当が政治の役割だと思うのだ。
特に増え続ける社会保険料負担は購買力を確実に削ぎ、企業側の負担もあって求人や昇給の圧力にすらなっている。
決して水戸黄門や名探偵や芸能レポーターの真似事をするのが議員の仕事ではない。
大きく勝った国民民主党の103万の壁の話題でやや「社会保険料負担率」の軽減の話題がかき消されている感があるが、かの党の公約通り進むのであれば一般庶民には確実に手取り増を実感でき、働き控えしてた層が働きやすくなり、一定の良い影響が期待できるのではないかと思っている。
さて、そんな政策議論が闊達に行われることこそ期待しているのに政治とカネの話題しかできなかったり、低所得者という名の非現役世代への給付の話をしたり、そもそも日本語で議論ができない政治家の発信を目にすることも少なくない。
依然として投票率は低かったが、選挙後に政局だけでなく政策がこれだけテレビ報道されることは近年なかったような気がする。
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
〜まえがき〜
〜本題〜
投票率とか各党の公約とかはおいといて、今回の選挙は面白い位置に着地したと思っている。
日本維新の会と国民民主党とが、それぞれ台風の目になっていることを話したい。
この２党を合わせて、「楔」と呼ぶことにする。
自民１９１
公明：２４
立憲１４８
維新：３８
国民：２８
れいわ：９
共産党：８
その他１９
以上、全部で４６５議席。
衆議院の過半数は２３３議席である。自民党と公明党（以下、与党という）を合わせても、１９１＋２４＝２１５議席で、これに無所属の議員を足しても過半数には届かない。
この過半数、「２３３」という数字は、絶対的な数字で、法律を成立させるにも、普通に議会を運営していくのにも、必ず確保しなければいけない数字である。なにをするにも与党は必ず、過半数を確保しなくてはいけない。
そこでカギとなるのが、与党に比較的賛成の立場を取ることもある「楔」の２党である。
楔のどちらかが与党に賛成すれば、過半数を達成することができる。
一方で、立憲民主党の立場から見ると、楔の両方の意見を統一すると１４８＋３８＋２８＝２１４議席で、これに１９議席上乗せできれば、過半数に到達することができる。理論上は与党に勝つこともできる状態になっている。
この２本の楔をめぐる駆け引きは、真に絶妙で、ねじれ国会とも言い切れない様相を呈してきている。
つまり、もう一度話を整理すると、
②立憲民主党は、絶対に通したくない法案は、楔の両方を説得しなくてはいけない。
ということになる。
穿った見方をすれば、与党は、楔のそれぞれに「お伺い」を立て、頭を下げて説明をしなくてはならない。
楔となる２党は、各々の判断で法案を審査し、議論し、あるいは質問をして、賛成するのか反対するのかを決めることができる。
これまでのしがらみに縛られない、ある種の「遊び」が生まれたことによって、より活発な議論が繰り広げられることが予想される。
言うほど変わって欲しいか？
だったら変に政策変えずに現状維持って方向で行った方が票が取れるのでは？
結局新しいことやるとかいって変わらないのが現状なんだしさ。
その方向で新しい党建てようよ
政党名はそうだな‥‥‥
「生活維持党」とかどうだ？
国民民主党に入れたと発言した氷河期世代の女性を引用で寄ってたかって袋叩き。あまりにも酷い。
https://x.com/mochi20141101/status/1850512618651259285/quotes
氷河期世代の人々は、自分達が切り捨てられる事なんて理解した上で、それでも社会全体を見て投票行動を行っているんだと思うんだけど？
国民民主党は氷河期世代を切り捨てるつて言うけれど、じゃあ既存政党は氷河期世代に何かしてくれたのか？
あんたらいつもいつもそればっかりだったじゃないか。野党だから実行力がなかったというレベルではなく、マジで公約にすら載せてなかったんだけど？
挙げ句の果てに当人が言ってもいないのにまだ若いと思っていると決めつけて初老だなんだとエイジズム全開。
あまりにも意地が悪い。
「自民党がやらかしたぞ！うおおおおおお！！」とはならんのよ活動家以外は興味ないから
国民民主党が勝ったらガソリンがリッター100円切るとか、フェミニストや女さん向けに立憲が勝ったら男オタク向けのエロ絵やゲーム全面禁止とか、維新が勝ったら確定で首都が大阪にぐらいの選挙になれば皆もうちょっと騒ぐよ
長々書いてるけど考察が芯食ってる感じ無いな
・自分の一票の影響力はほぼゼロ、自分が行かなくても他の人が行けば民意は反映される→フリーライダー問題
・仮に選挙にいくなら、でたらめではなく自分の意思を反映して投票したいが勉強コストが高くて面倒
(誰だって公約がほぼ嘘っぱちなのは知ってる、信用できる投票先を探すのは大変)
という2点がメインでしょ
来月の茨城県守谷市の市長選に、新たに挑戦を表明した梶岡香織氏。市民に寄り添い、市政に新しい風を吹き込むことを目指す彼女のビジョンや公約をご紹介します。
■挑戦者・梶岡香織氏とは？
梶岡香織氏は、守谷市で生まれ育ち、地元に対する深い愛情を持つ人物です。特に「市民の声を尊重する姿勢」が支持者からの評価を得ています。また、先の市議会選挙で小学校新設を掲げ、当選した実績もあり、市民からの期待も高まっています。
梶岡氏が掲げるリーダーシップは、市民とともに考え、市民の声を政策に反映させることです。特に「市民参加型の市政運営」を提唱し、守谷市を住みやすくするための改革を訴えています。彼女のリーダーシップは、単に指導するだけでなく、一緒に歩んでいく姿勢が特徴です。
1. 子育て支援の充実：保育施設の拡充や学童支援の改善に加え、小学校新設を進め、子どもたちにより良い学びの環境を提供することを目指しています。
2. 高齢者福祉の強化：介護支援体制や福祉施設の充実を図り、地域全体で高齢者を支える街づくりを推進します。
3. 地域経済の活性化：地元企業や中小企業への支援を強化し、守谷市の経済基盤をしっかり支えることを目標としています。
さらに、梶岡氏は駅前開発や自動運転バスの導入にも積極的で、特に自動運転バスは高齢者や交通弱者にとっての移動手段としての利便性向上に寄与するとしています。
梶岡香織氏の挑戦を応援するSNSアカウントが増えており、特に熱心に応援する「支持者的アカウント」も多数存在します。これらのアカウントは彼女の政策や活動を詳細に解説し、日々市民への呼びかけや情報発信を行っています。時には過剰に熱心な姿勢が話題となることもありますが、それだけ多くの人が彼女に期待している証といえるでしょう。
守谷市内では近年、政治活動に関連する違法看板が問題視されています。市民の一部からは、景観への配慮を求める声や、法律を遵守した政治活動を求める声が上がっています。この違法看板の件については、市内の政治的議論をさらに過熱させる要因ともなっており、街のクリーンなイメージを保つための新たな対策が求められています。
梶岡香織氏の夫である梶岡博樹氏もまた、地域の政治活動に積極的に関わっています。博樹氏は先日の衆議院選挙にも出馬し、市民の支持を得るための活動を行いましたが、惜しくも当選は叶いませんでした。それでも彼の地元への熱意は変わらず、今回の市長選でも香織氏を力強くサポートしています。家庭内のサポートのみならず、対話の場での活動支援を通じて、香織氏が市民に一層寄り添った政策を打ち出せるよう貢献しています。
梶岡香織氏は「すべての世代が自分らしく生きられる守谷市」を目指しています。次世代を担う子どもたちのために充実した教育環境を提供し、高齢者の生活の質を向上させる福祉政策、さらに地域経済の活性化に尽力することで、持続可能で活力ある未来像を描いています。
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イキリじゃない。
むしろ行きたい。というか行った方が良いことは十分理解している。
「誰に投票するか迷った時はこうすると良い」とか「公約はここで見比べると良い」とかよく流れてくるけど、そもそも選挙の仕組みを全く理解していない。
衆議院とか与党とか野党とか左翼とか、なんも分からん。なんか色んな党があってそれぞれに属してる人たちが戦ってて､､､参議院か衆議院のどっちかがどっちかを監視してるとかそういうのだった気がする､､､
シンプルに中高行ってないからこの国の仕組みを全く理解していない。年に何回も選挙あるのなんでだ。今は何する人を選んでるんだ。解散ってなんだ。総理大臣は直接選べないらしいのなんで？
行った方が良いことは分かってる。でも学のないバカはお呼びではなくない？公約とかちゃんと分からない状態で適当に投票するならしない方が良くない？
とか考えてる間に時間切れになる。なんか気付いたらいつも終わってる、選挙。そもそも「近々選挙あるらしい」から選挙当日までが早すぎる毎回。毎回慌ててあわあわして終わってる。
それくらい調べろと自分でも思う。でもバカだから調べ方すら分からん。
そんで最悪なんだけど、仕組みを1から勉強するとか、分からん単語を1つずつ調べるとか、そういうことをする気力が、無い。今回も行った方が良いよな…選挙行かない若者めっちゃ叩かれるし…ってとりあえず「選挙 〇〇区」って自分の住んでる地域でググって区のHPとか読んでみたけど、マジで何言ってるかなんも分からんかった。小選挙区…？比例代表…？なんかあれだっけ、東京は人口が多いから当選する人も多いとかそういうの…確か…
不登校の中学と通信の高校を終えて今も通信(週3登校)の大学生してて、正直講義に付いていくための予習復習とかで毎日が精一杯だ。小6の時に学校行事で国会議事堂とか行ってちゃんと勉強した頃の記憶なんて吹き飛んでるし、その頃に比べて脳が萎縮してるから本読むのもメッチャ時間かかるし、今もうマジで…選挙とか政治とか…そういうのに割けるリソースが無い。
選挙、何が億劫って「自分の一票で国が変わる可能性がある」ことなんだよな。自分が投じたところで何も変わらない、じゃなくて、何か変わってしまうかもしれない、だからこそ責任持って慎重に参加したいと考えちゃう。でも調べないから何も分からないままだし石橋を叩いて割るどころか石橋の前で怯えてる状態。まぁ投票しないのはしないのでやべー奴が当選する確率が上がって結果的に自分の投票しなかった一票が国に悪い影響を与えてしまっているので罪悪感は募るんですが。（ただ適当に投票した人間が当選して国をメチャクチャにしたらと思うとそれよしマシだと思ってしまう）
あとほんとに匿名でしか言えないけど、正直政治にほんとに参加したくない。なるようになってほしい。知らんぷりしていたすぎる。今ガチガチに養われてるからこそ言えることだと思うけど、マッジで国に一切の不満が無い。それも選挙へのモチベが無いことの理由の一つ。なんか裏金とか色々あるらしいし、自分の好きな人(アーティストとか漫画家とか)が国の制度に苦しんでる(よく分かってないけどインボイスとか色々あるらしい)のを見ると自分も応援したいなと思わなくもないけど、それが「選挙調べるのむずいめんどいしんどい」の感情に勝てない。自分以外の元気有り余ってる人が代わりに糾弾しといてほしい…今人に反対する気力ないし…
何が言いたいかって、若者に選挙行ってほしい人、まず「選挙の仕組み」から教えてくれんか。誰か。他力本願で申し訳ねぇ。政治ってこういう仕組みで回ってて、政治家ってこういう仕事してて、こういう役割の人たちが振り分けられてて、今はこの役割の人を選ぶ選挙してて…って。選挙のたびにそういう基礎的なことから丁寧に教える風潮が出来てほしい。バカでもわかるサイトとか教えてほしい。（舐めたこと言うと本を調べて選んで入手して読むまでの気力がない。）
選挙や政治に興味が無い訳ではないけど、何からしたらいいか分からない…って若者を振り落とさないでほしい。選挙ってなんなのか、国がどうやって回ってるのか、何のために選挙に行くべきなのか、選挙で何がどう変わるのか、全部教えてほしい。
こういう自分みたいな若者多分いっぱい居る。行ったほうがいいのは分かってるけど、選挙のことなんも分からんし…って考えてる奴ら。知らんけど。
学校行ってないようなバカは政治参加すんなって感じだったらすみません。行きません。
選挙行ってほしい大人の皆さん、マジでどうかよろしくお願いします。
いや、河村たかしは名古屋市政変えただろ。減税公約守ってサービス落とさずに市政運営したどころか減税してるのに税収上げまくってるし優秀過ぎでしょう。
プロ市民を除く市民の評価は選挙結果見ての通りだよ。対立候補が自民、立民、維新なのに保守でゼロ打ち。大阪の小選挙区全勝の維新もちゃんと成果出してるから有権者の支持を得てるんだよ。それをまともに評価できない頭の悪い人ばかりがyas-malみたいなブクマカよ。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
