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はてなキーワード: sDGSとは
1960-70年代は景気は良かったが
ヤーの子がよく暴れ、テレビでは洋画放映、読売ジャイアンツが強く、沖縄米軍系のフィンガーファイブ、野球チームジャニーズのフォーリーブス、スーパーカーブーム、ドリフターズ、スポコン、魔法使いアニメなどとわりとお伽噺な文化
大臣が佐藤栄作と田中角栄だしたぶんアメリカ風の政策だったんだろう
しかし70年代にはガンダムやタモリのようなマニアっぽいコンテンツが現れ、パソコンも現れ、いわゆるオタク文化が栄えていく（やや官僚ぽい文化だ）
60−70は今思えば景気が良かったのになんで荒れた？と思うと公害問題など分かりやすい大きな不正問題のスピンだな
一方、現代は円安だが社会問題が見えにくく敵がよく分からなくされている
LGBTや同性婚や夫婦別姓、SDGSなんぞ小集団問題が話題にされ、大きな不正はメディアに出ない
でもまあいうなら、現代の公害は派遣会社と節税商品（保険不動産）だろうな
バブル崩壊もそのせいだ
底辺でもそれらを有してる日本人は全員貧困でないとでも言うのか…？
株持ってたら送られてくる半期ごとの企業の報告書なんだよなあ。
あと会社の幹部クラスの人らがSDGsのバッジしていたりとか、
先頭の
飢餓と貧困の解消ってのはどうしたって金持ちの持ち出しが多くなるからね。
自分たちが意識高いことやってます、って振りができるところをつまみ食いして喧伝してるだけ。
まあどうにもならんってこっちゃ。
ただ、行き着くところには人口のコントロールとかの人権問題がある気がするんだよな
十分行き渡る資源があればいいんだけど、餓えない環境を維持するには、開発か、人口調整かだろ
SDGsとして意識しなくてもモノゴトをカイゼンしようとすると大抵SDGsのどれかには引っかかるのよね
スローガンとして掲げて連呼する胡散臭いヤカラを構わないようにしようねってだけで
横だけどむしろKPIとしては有用だと思うわ。そのKPIを満たしているか否かで国や企業が判断される。低評価のおののいて否が応でも対応する。そしてそれが結果的には社会のためになる。SDGsの掲げるゴールは、夢想的であればあるほどよい。
無意味なのではなく、総花的ということ。
持続的な社会を実現する上での「銀の弾丸（解決が困難な諸問題を一撃で解決するような万能な解決策）」というのは存在しない。
SDGsは、持続的な社会を作る上で、現代社会にはどのような問題が存在するのかを理解する上での指標としては役立つが、どのような方法で問題を解決するのかについては明確にはしてくれない。
そりゃそっちの方が稼げるからだろうね。高度経済成長期の日本のリーマンは幸せだったろうよ。
でもこの同じ会社は今では株主価値を追い求める会社になってしまった。
社員の給料を増やすよりも、株主への配当を増やすようになった。利益がでても潤うのは株主。
株主ってのは長期的な成長を狙って投資しているわけではなくて、短期的な収益を狙って動いている人が多い。
かんぽ生命が上場したら不正契約の問題が出てきたことからも分かるのではないだろうか。
例えば原子力発電推進は、原発は二酸化炭素を出さないから温暖化対策になるということで、13番「気候変動に具体的な対策を」に合致していると言える。
一方で、原発は事故リスクがあるから太陽光発電を推進するというのは、12番「つくる責任つかう責任」に合致していると言える。
また、原発は事故リスクあるし自然エネルギーは発電量が足りないという理由で火力発電を推進するのも、7番「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に合致していると言える。
というわけで、テロリズムとか極端な活動でない限り、どんな活動もSDGsに当てはめようと思えば当てはめられる。
環境に悪くてもコストを下げて貧乏人でも買えるようにするのは、SDGsの１番「貧困をなくそう」に合致しているよ。
なんでお前に余裕がないのかというと、社会が持続可能じゃないからなんだよ
たとえば国民年金は持続可能じゃないから、俺らから大金を徴収してるだろ？
この国民年金みたいな、弱者の犠牲のおかげで成り立つシステムが世の中にたくさんあるわけ
それを「改めようぜ！」っていってるのに、弱者が「はんたーい！」っていうんだから、強者は「にっこり(まだ搾取できる！)」
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。
まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html
このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で「この予算でこれぐらいの家が建つ」と考えてハウスメーカーを訪れた人は、今では到底それが叶わない夢だと知って絶望するかもしれない。
「同一条件の住宅取得価格が1.2〜1.3倍になる」ということは、同じ予算では「これぐらいの家を建てたい」という計画の7割程度の規模感の建物しか建てられない、ということだ（建物は規模が小さくなるほど坪単価が割高になるので）。だから地方でも、一般的な収入水準の若年カップル家庭の予算感では、それまで各地域で「身の丈レベル」と考えられていた規模の新築戸建て注文住宅を買えなくなってきている。で、そうしてシュリンクした需要の受け皿として：
という流れが、どの地域でも起きている。注文主体の大手高級ハウスメーカー（たとえば積水・住林・大和Hなど）も、2021年頃からは「用地を買って、刻んで、安くて小さい物件を建てて、建売で捌く」という動きが活発になってきている。
ここで行政はどういう立場を取るのか。国はもう、「新築住宅に対する助成」というアプローチは徐々に手仕舞いにしつつある。空き家問題がこれから待ったなしの社会問題になっていくからだ。日本で最初にこの問題に警鐘を鳴らしたのはNRIで、以後はここが空き家関連政策の議論をリードする形になっている。国もゆっくりとした歩みではあるが、これに呼応して「中古住宅物件のストック流通をやるぞ〜」という方向に向かっている。
すなわち、住んでない空き家に対しては高い課税をかけ、解体か流通の二択を迫る。放置すれば危険なレベルの空き家（特定空き家）は過料や行政代執行の対象にして排除する。中古住宅を（エネルギー効率で見て）快適に住めるようにする施策には補助金をかける。金融機関でのリバースモーゲージを促進し、「居住者が死んだら即・市場流通」という筋道を作る。中古住宅の性能を保証するためのホームインスペクション制度を整備する。などなど、外堀はじわじわ埋められている。
一方で新築住宅に対しては、今後は長期優良住宅やZEHなどの「低環境負荷」で「SDGs」な物件以外（たとえばローコスト住宅や土地を刻んで建てていく狭小建売など）は、住宅ローン減税などの優遇措置を見直すことでテーパーをかけて減らしていくと思われる。
理屈のうえでも、出産適齢期人口が激減しているのに、増え続ける中古住宅を放置して年間70〜80万戸の新築住宅を建て続けるような政策デザインは持続可能性に欠ける。そもそも新たに建てる土地も減ってきている。昔ならいざ知らず、もう市街化調整区域に新築住宅をバカスカ建てさせて将来のインフラ維持コストを上げて自らの首を絞めるような自治体も減っている。市街化区域で今建っている土地の今建っている建物を流通させるのが、建築経済的には理に適っている。
そんなわけで、今後は行政主導の「ストック住宅流通促進」×「新築住宅優遇税制のテーパリング」の流れが進むことで、これまでの日本の住宅市場では決定的に供給不足だった、ニューファミリー向けの戸建て賃貸物件の本格流通が始まると思われる。この流れは賃貸派にとって追い風になるだろう。
不動産クラスタ的目線で言うと、ファミリー向けの戸建て住宅というのは、そのライフサイクルを通して見たときの空間利用効率が悪いのは否定できない。端的に言って、子育てが終わった世代にとっては、2階建て住宅の2F部分は基本的にムダだ（実際、近年は富裕層シニア家庭でのバリアフリー減築・平屋減築や平屋住宅の再新築が盛んになっている）。
子育てをしていて親と子が同居している期間って、子1人で平均約20年、子2人でも約25年ぐらいしかない。モデルケースとして、夫婦25歳のときに家を建てて子どもを産み、その子どもが20歳になった時に家を出るとしよう。そのとき夫婦は45歳。人生100年時代なら余生は55年。その間ずっと、この夫婦は2Fの子ども部屋空間を有効活用できない。平均余命の延長により、われわれは持ち家のメリットを享受できる期間が相対的に短くなり、その2倍以上の期間をその持ち家で過ごすことになっている。投資として見れば、かなり分の悪い行動をしていることになる。
だったら政策的に居住流動性を高めて、持ち家がある老夫婦は今の住宅を4人暮らししたい人に賃貸して、その家賃で2人暮らしに向いた間取りの住宅なりマンションなりサ高住なりを借りて引っ越せばよろしい、というシナリオが出てくる。確かにこれならステークホルダーみんなWin-Winに見える。経済学的に言うと、政府の施策（新築住宅優遇政策）によって発生していた死荷重（≒非効率性）が除去されて、市場の効率性が高まった状態だともいえる。
だからどうだってわけじゃないんだけど、あえてオチをつけると、「元増田も指摘する諸条件を踏まえても、賃貸派が勝利するシナリオというのはありえるよ」という話でした。
優秀なご家庭ほどお子さんも優秀になるとおもいがちだが
優秀な遺伝子を一人でも残したければ3人くらい産むのがよい
3人いるとわりといじめ耐性とか公平性・おもいやりに関する感覚も強くなる
あといまの子供ってのはネットで世界がすぐ見えるだけに、自信が無い
奨学金どころか、（この少子化でハードル激低の）私立大学を敬遠すらする
ほぼ無試験の私学にいかせられる家計なんだからいかせてやればいい
そして小さい頃から「うちは贅沢は嫌いだけど世間からみたら立派に金持ちなんだから、
そういう金の我慢は一切させるな
金があるからポリシーで学校やすませて海外旅行する（留学もしたければさせる）
賢い子ほどつまらないところで金の節約に傾き遠慮しがちなので、
「金持ちってのは実際はこういう使うとこ使うポリシーなんだなぁ」とガツンとワカらせないといけない
うち、子供に「ママは霞ヶ関に通ってるんだよ」っていいきかせたら
何度言い聞かせても「ママの貯金で海外留学くらいいかせてやる」ってのを信用されてなかった
（ママの金で親と子の3世代をハワイにつれてったのはじいちゃんの金だとおもってたらしい）
パパが細かくてケチなことばっかりいうし（まあSDGsだの防犯だのに合致してるから何も言わなかった自分もわるいけど）
