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はてなキーワード: 社会保障とは
沖縄科学技術大学院大学（通称：OIST)について、X上で批判の声が結構上がっているのでそれについて思うこと。
OISTは近年の日本の大学では稀な研究イケイケドンドンな大学で、その名の通り研究に特化した大学院のみの学術機関らしい。
その背景には沖縄振興費による独自の財源確保が功を奏しているそうだ。
私は進学先候補に入れていなかったのでそこまで詳しくないが。
一方、これについてX上では日本の大学院制度について無知であろう層からの批判が目立つ。
発端はおそらく以下のツイート。
https://twitter.com/piyococcochan2/status/1857046492713771132
これら批判について、米国の博士課程に在籍している筆者が私見を述べたい。
まず前提として、いくら日本の物価が安いからといって税引き前年収300万で世界レベルの研究を牽引してくれるような大学院生が世界から集まるというのは破格であるということを理解しておいた方がいい。しかも学費60万は徴収するらしい。300万から学費60万を支払い、さらには税金が引かれるのであれば大して残らないだろう。
こんな薄給で優秀な留学生が日本の学術機関名義で研究実績を挙げてくれていることに、日本国民はむしろ感謝するべきである。
彼らは私のような平々凡々とした学生よりも絶対に優秀であると断言できる。
私が所属する大学はアメリカで50位くらいの中堅の大学だ。それでも給料は日本円にして400万以上は貰えている。
しかも保険と学費は無料である。これは筆者が特別なわけではなく、アメリカの博士課程のほぼ全ての学生は同様の支援を指導教官もしくは大学から受給しているはずだ。
アメリカの世界を牽引するこれまでの実績に加え、これだけの経済支援によって世界中から留学生が大挙して押し寄せ、彼らが研究に精を出すことで技術大国としての地位を築いていることを肌で感じている。
以上の条件を加味した上で、私はOISTに進学する外国人はよっぽどのお人好しであると思う。
もちろんどうしても師事したい教員がいるというケースも多々あるだろうが、それを踏まえても私よりも相当に優秀であるはずのOISTの学生がわざわざ米国ではなく日本に進学している時点で、私にはどうしても（良い意味で）変態のマゾにしか見えない。よっぽどの日本好きだったりするのだろうか。
世界の研究を牽引するような大学院生にたった300万、しかも学費と税引き前でそれだけの研究力が確保できていることが破格であると言わざるを得ない。
それに加えて、こともあろうに大学院の制度すら満足に知らない日本人に怒りの矛先を向けられるなんて不憫でならない。
そもそも私の大学院は95％は留学生だし、昨今アメリカのほとんどの大学院で留学生のほうがアメリカ市民よりも多い。
つまり留学生比率80％のOISTなんかより遥かに留学生比率が高い。
それでも現地のアメリカ人から博士課程の学生だと答えると敬われこそすれ、邪険にされることはない。
彼らはお前らの税金を浪費してるんじゃないぞ。もっと待遇の良い国で研究できたであろうに、薄給にも関わらず日本の研究を牽引してくれてんだよ。
上述した通り、アメリカであっても大学院の研究員のほとんどは外国人留学生で賄っているのがほとんど。
旧帝大ですら自費で学費と生活費払って研究している博士学生もいるような体たらく、日本の大学院は病んでいると言わざるを得ない。
やりがい搾取をやめて大学院生の支援を手厚くしないと、益々研究の競争力は落ちるし、留学生どころか優秀な日本の若者は日本を選ばなくなるよ。
大学と大学院を混同している。OISTは大学院大学なので学部はない。
繰り返しになるがアメリカでは大学院生に学費の負担はないし給料も出るのが当たり前。
留学生であっても大学院生は雇用されている立場にあり、研究する上で発生する労働にはきちんと対価支払われているからだ。
アメリカの学部生の学費が高いのは事実ではあるが、OISTの反論に大してアメリカの学部の学費を持ち出すのは論点がずれている。
むしろOISTは年収300万から20％に当たる60万も学費をぶんどってる点で、アメリカの大学院よりもタチが悪い。
・世界から優秀な研究者を集めるという理念はわかるが、何もかも無料にして人を集めるのはどうよ。
何度も述べるがOISTの経済支援は米国のみならず国外の留学先としてメジャーな国々と比べて決して手厚くない。
筆者のような中堅大学でこのレベルで、アメリカのトップスクールは筆者の大学なんかよりさらに手厚い給与で人材の奪い合いをしてる。
せっかく来てくれた留学生にやりがい搾取のような待遇して恥じた方がいいよ。
・本当にその大学が優れた研究者を育てるなら大金払ってでも世界から学生は集まる。
OISTの優れた研究環境がなんとか待遇の悪さ補ってプラマイゼロにしてるのに、自分で金払ってまで来るような物好きがいるわけねえだろ。
他に金くれる大学が国外にいっぱいあるのになんで自費で極東の島国で研究しなきゃならねえんだ。
・大学経営から切り離したアカデミアのユートピアを作りたいなら先ず極貧の国立大助成しろや。
大学経営したいならアメリカのように学費をべらぼうにあげて新入生は寮加入を強制に、さらに食堂やジムといった設備に惜しみなく投資してどんどん学部生から搾り取ることになるけどいいの？東大の学費10万円上げただけであんなに騒いでたのに？
以上。
私のように日本で大学院生なんか待遇悪すぎてやってらんねえよ、○ねって渡米した身からすれば、OISTの待遇で日本のために研究してくれている留学生を悪く言う奴は看過できない。
そしてOIST以外の大学位についても、学費の値上げが無理ならせめて社会保障費と生活保護にかかる税金を少し削って大学院生の学費と生活費くらい出してあげてくれよと思う。
といってもどうせこの国は変わらないから、少しでも搾取されているなと感じた大学院生はさっさとアメリカなり欧州で金出してくれる大学に逃げた方がいいぞ。
2020年の大統領選挙後、西側諸国から強い批判を受け、国内外で議論を巻き起こした。
ルカシェンコ政権の支持率を廻っては、西側メディアとベラルーシ国営メディアが正反対の数字を提示しており、
西側メディア・国営メディア共に情報の信頼性について疑念が生じている。（そもそも西側・東側共にメディアというのはプロパガンダであり、偏りが生じやすい）
西側諸国の多くの報道機関や非政府組織は、ルカシェンコ大統領の支持率が3〜10％台にとどまると主張している。
しかしながら、これは、ベラルーシ国外に住むベラルーシ人や、国外に逃れた反体制派、政治家や市民団体の情報を基にしており、偏りが生じやすい（3~10%だとは考えにくい）
反政府デモが大規模に行われたミンスクなどでは、若者や都市部の知識層の一部がルカシェンコに対して批判的であるとされ、実際にそうだと考えられる。
ベラルーシの国営メディアや政府系調査機関は、ルカシェンコ大統領の支持率を60〜80％以上として報告している。
地方においては、ルカシェンコ政権による社会保障政策や農業支援が評価されており、特に経済的な安定を重視する層からの支持が根強い。
また、政府は「外部の干渉から国を守るリーダー」としてのイメージを刷り込んでいる。
【両極化するプロパガンダ】
興味深いことに、これらの支持率データはどちらも特定のプロパガンダ戦略に基づいていると言わざるを得ない。
西側諸国は（西側の覇権に敵対し、東側に協力している）ベラルーシ政権を孤立させるために、支持率が低いという印象を与えようとしている。
一方、ベラルーシ政府は国内外に「安定した政権」であるとアピールするため、支持率を高く報じている。
【実際の支持率はどこにあるのか？】
独立系の調査機関やベラルーシ国外の非政府組織が行ったいくつかの調査では、ルカシェンコ政権の支持率は40~60％前後と推定されている。
このデータは、西側の報道が強調する低支持率と、政府が主張する高支持率の間に位置しているのが特徴だ。
特に重要なのは、都市部と農村部、世代間での意識の差が大きいことだ。
都市部では反体制派の支持が高い一方、農村部や高齢層では依然としてルカシェンコへの信頼が根強い。
しかしながら、ベラルーシ国民に直接アンケートが取れない以上、実際の支持率は依然不明である。（失策もやらかしてるのでロシアのプーチンほどの支持率は得られていない可能性）
実際の支持率は中間的な位置にあると考えられるが、正確な数字を把握することは困難だ。
ベラルーシや東側の政治情勢を理解するためには、プロパガンダに惑わされることなく、冷静に情報収集していくことが大切なのではないか。
【注意書き】
AIや自称中立メディアは西側の左派よりの思想信条に偏りがちのため、西側メディアを正しいとして結果を返すことが多いので、質問をするときは注意が必要。
高齢者の数を減らす。
会社負担分も無くなるので、いい会社にお勤めの方は更に倍増えます。
社会保障に使われてる消費税も必要なくなり、減税に反対する理由が無くなるので野党が減税しろと言えばに消費減税できるようになります。
減税はされなくてもその分が出産子育て支援に使って人口が増えれば将来の経済も成長します。
政治家がバラまきたくなってもバラまく先がいなくなるので急な増税も回避できます。
明るい未来がやってくる。
増税の功労者が財務省で出世するってのは大人の常識だろ。「増税＝勝ち、減税＝負け」という認識で装置が動いていてそれが元凶だとあらゆる財務省出身者があらゆる場所で公言してるの知らんのか。現事務次官の新川浩嗣は2012年「社会保障・税一体改革に関する確認書」が出世作だし、それがどう増税と医療費削減につながったか、歴代の財務高級官僚がなにをやって出世したか調べてみなって。大組織でちゃんと働いた経験がある人間なら誰でも理解できるロジックだし身に覚えもあろうて。その力学を説明されないとわからないというのは、まあそういうことだ。
経済が悪化している原因を単純に財務省の責任に帰する考え方は、極めて荒唐無稽な陰謀論であり、実際の経済状況を正確に反映していない。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、学術的にも実証的にも全く支持されない。
財政政策の理論的枠組みと実証分析を考察すると、財政政策の有効性は限定的であることが明らかである。
新古典派総合の視点からは、IS-LMモデルにおいて財政政策の有効性はLM曲線の傾きに依存し、リカードの等価定理は財政政策の有効性に疑問を投げかけている。
新ケインズ派モデルでも、動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルにより短期的な財政政策の有効性が説明されるものの、その効果は限定的である。
日本における実証研究では、構造VAR分析や DSGEモデルによる分析により、2000年代以降の政府支出乗数から政策の効果が極めて限られていることが示されている。
財政政策の制約と有効性を考えると、財政の持続可能性に関する懸念から財務省の政策選択肢は著しく制限されている。
動学的効率性条件や債務残高対GDP比の安定化条件を考慮すると、日本の財政状況は極めて厳しい状況にある。
さらに、構造的問題と財政政策の限界を考えると、生産性の停滞や人口動態の変化など、財政政策では直接対応できない構造的要因が経済停滞の主因となっていることは明白である。
全要素生産性（TFP）成長率や労働生産性の低迷、人口オーナスの進行、社会保障費の増大などは、財務省の政策だけでは解決できない根本的な問題である。
したがって、経済停滞を単純に財務省の責任とする見方は、学術的にも実証的にも全く根拠がない荒唐無稽な陰謀論であると断言できる。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、建設的な議論や効果的な政策立案を妨げる有害な考え方である。
経済停滞の解決には、財政政策の枠を超えた包括的なアプローチが必要である。
生産性向上のための規制改革、人的資本投資の促進、イノベーション政策の強化、そして持続可能な社会保障制度の構築など、多面的な取り組みが求められる。
人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年十月に予定される消費税率十％への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。
二％の引上げにより五兆円強の税収となります。
現在の予定では、この税収の五分の一だけを社会保障の充実に使い、残りの五分の四である四兆円余りは借金の返済に使うこととなっています。
この考え方は、消費税を五％から十％へと引き上げる際の前提であり、国民の皆様にお約束していたことであります。
この消費税の使い道を私は思い切って変えたい。
子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、あわせて財政再建も確実に実現する
決めたの政治家じゃね？
社会保障費の一人当たり負担は昔より上がってるって普通に聞くと思うけど
そら世代別の総費用で見たら支払ってる額は多いかもしれないけど社会保障なんて結局現役世代がどれくらい支払えるかでしかないし
そいつらを締め上げたって現状の莫大な社会保障費が年収出来るわけないし
やっぱ老人に払いすぎなのは間違いないでしょ
健康で文化的な最低限の生活送って寿命が来たらスパッと死んでくれよ
国税・地方税・社会保障費含め、現役世代から徴収されたお金はほぼ高齢者に使われている。
一般会計の歳出は全体で100兆円だが、
このうち1/3にあたる40兆円が社会保障費。これはほぼ高齢者に使われる。若者に使われるのは医療費3兆円くらい。
また、毎年国債の償還費が30兆円発生しているが、これもほとんど高齢化が原因。
一般会計とは別に、厚生年金+国民年金で毎年50兆円くらいが現役世代から徴収され、高齢者に配られている。
防衛費8兆。
どう考えても異常。
最悪なのは、現役世代の労働力の大部分を介護に持っていかれること。
子供用オムツは未来への投資だが、老人のオムツは何にも生み出さない。
これらが無くなれば受益者である御老人は困窮するだろう。しかし、それは社会秩序の崩壊を意味しない。社会を支える側に、受益者はいないからだ。
従ってこれらは社会を保障する費用ではない。より、その目的を明確にして、『老人の餌代』と改名すべきである。
専業主婦をちゃんと「職業」として認めて、給料を支払えばいいじゃないか。
もし専業主婦になれば国から給料がもらえるってなったら、専業主婦を目指す人が増えるはずだ。
専業主婦になるには基本的に結婚が必要だから、まず間違いなく結婚率が上がる。
そりゃそうだよ、結婚して家で頑張ることが収入につながるんだったら、「それもアリかも」って思う人、結構いると思うんだよね。
今は夫婦共働きが当たり前で、子育てにかけられる時間や体力が限られてる。だから子どもが欲しいけど実際に産んで育てるのはちょっと…って躊躇する人も多い。
でも、専業主婦が「仕事」としてちゃんと報酬を得られるようになれば、家庭の中で子育てにしっかりと取り組めるようになるんじゃないかと思うわけだ。
こんな簡単な政策を導入するだけで、少子化や未婚率の問題が解決するかもしれないのに、なぜかそういう話が出てこない。
政府も色々対策を考えてるんだろうけど、何故こういう現実的でシンプルなアイデアを実行しないんだろう？
結婚する動機が増えれば未婚率の上昇も防げるし、結婚が増えれば当然子どもを産み育てる家庭も増える。
つまり、幸せな家庭が増えて、少子化にも歯止めがかかるわけじゃん。
ただまぁ、専業主婦を職業化することで実際にどれだけの予算がかかるかって問題もあるけどさ、少子化によって今後の経済が縮小するリスクとか、社会保障が圧迫されるリスクを考えれば、これは先行投資として見合うんじゃないかって気はするんだ。
少子化対策のために巨額の税金が投入されてるのに、未だに根本的な解決に至ってない現状を見ると、逆に「専業主婦への報酬」っていうシンプルな施策が実際に効き目があるんじゃないかって、真面目に考えちゃうよね。
国民民主党といえば、今の政治に新しい風を吹き込むことを目指している党だ。彼らが掲げる政策やスタンスは、若者の未来や日本の活力を考えた現実的で、かつ挑戦的なものが多い。それなのに、いまだに国民民主党やその候補者である石丸伸二氏を応援しない、あるいは支持しようともしない人々がいる。それって、もしかして「老害」じゃないだろうか。
まず言いたいのは、これまでの政治に対する不満は誰もが感じていることだろうということだ。長年にわたり「安定」という名のもとで変化を拒んできた日本政治の問題点は明らかだ。それなのに、古い価値観に固執して、今の変革の波に乗ろうとしない人々がいる。自分が築いた昔の「日本」こそが理想だと信じて疑わないその態度は、若い世代にとってはまさに「老害」でしかない。
例えば、国民民主党が訴える教育改革や経済活性化の政策についても、変わらなければならない部分が多く含まれている。特に、教育制度の硬直化や経済成長の鈍化をどうにかしようとしている国民民主党の姿勢は、これからの日本に不可欠だ。だが、これまでの古い仕組みに執着する人々は「今のままでいい」と言って、変革を恐れる。こうした態度が「老害」そのものだと気づいてほしい。
石丸伸二氏についても同様だ。彼は現場での経験を積み重ね、国民の声をしっかり聞いてきた実直な政治家だ。それなのに、「若いから」「経験が浅いから」といった理由だけで支持しない人がいる。こうした批判は、時代錯誤でしかない。若さを軽んじ、年齢や経験だけを評価基準とするその考え方こそが、時代遅れだろう。日本には、新しい視点や柔軟な発想が必要で、石丸氏はまさにそうした力を持っている。
さらに、日本の未来を考えるうえで、今の20代や30代がどれだけの負担を背負っているかを理解してほしい。古い世代が享受した社会保障制度や年金の支払いは、現在の若い世代が支えている。それにもかかわらず、若い世代に配慮のない政策ばかりが続けば、次第に若者は日本から離れていく。それを防ぐためにも、国民民主党のような新しい発想を持つ政党に目を向けるべきだ。
もちろん、誰しもが国民民主党や石丸伸二氏を絶対に支持しなければならないと言うつもりはない。しかし、これからの日本を本気で変えたいと思うなら、既成の価値観にしがみつくのはやめるべきだ。未来を担う若者たちの視点を尊重し、彼らの意見に耳を傾け、共に変革に向き合うべきだろう。
結局のところ、「老害」かどうかを分けるのは年齢ではなく、思考の柔軟性と未来志向の有無だ。変化を恐れ、過去に固執することは、未来に対する無責任に等しい。日本がこれからも成長し、発展していくためには、新しい視点と柔軟な発想を持ったリーダーが必要不可欠だ。そしてその変革の先頭に立っているのが、国民民主党と石丸伸二氏だということを忘れないでほしい。
未来を見据え、次の世代に託せる政治を作るために、国民民主党と石丸氏を支援することが、これからの日本のために重要な一歩だ。
ジジババの皆さん、減税を望むクソガキの皆さん、悪いニュースだ。
社会保障を徹底的に削っても減税の財源は生まれないどころか財政健全化への道筋も見えてこない。むしろ増税が必要になる！財政再建は茨の道。痛みなしではいつまで経っても日本経済は不健全なままだ。
高齢化で社会保障費が増え続ける中、減税は財政をさらに悪化させる。社会保障の見直しと増税は避けられない現実なのだ。
俺たちは厳しい現実を受け入れなければならない。
元増田です。いくつか反響があったので個人的た見解を追加したいと思う。
まず、自分が国民民主党を支持してきた理由について。積極的な理由としては、「現役中間層」を一番重視している政党だから。今回の衆院選の「手取りを増やす」路線が端的だけど現役サラリーマンの自分にとって、一番刺さる主張をしていたのが国民民主党だからだ。毎月の給与明細見るたびに、社会保障関連費用高すぎる(かつ年々増えてる)と思う層には現役中間層重視の路線がウケるのは想像に難くないだろう。
続いて消極的な理由について。まず、自民党のこれまでの路線で変えなくても良いと思っている部分が同じだから。例えば外交•安全保障政策で、西側自由主義諸国と連帯して、ロシアに対するウクライナや中国に対する台湾の側に立つ立場は変えなくて良いと思ってるし、抑止力としての軍事力は必要と思ってる。なので安全保障関連の議論をタブー視する風潮のある左派野党には期待できないと思う部分がある。
また、立ち位置の近い維新と比べた時、「強権的、権威主義的な体質」が無いのが国民民主党の良い部分だと思っているし、蓮舫や山本太郎みたいに、ややヒステリックだったり、煽る感じで政府批判しないところがお行儀が良くて、安心していられたんだよね。
だけど今回の不祥事で、そういう(他の野党に比べて)相対的に良い部分わ台無しにてしまったわけで。そんなわけで、増田は不倫問題の後始末をどうつけるか、党のガバナンスがしっかり機能するかを注視しているわけである。
最後に。「政策が大事、仕事がしっかりしていれば人格は関係ない」という意見について。不祥事を起こして周りが尻拭いしてる時点で、しなくても良い仕事を増やしてるわけで「私は仕事ができない無能です」と言ってるようなもんだよ？
玉木党首の尻拭いに追われてる延べ人数x時間を政策のブラッシュアップや与党や関係省庁との交渉に当てられてたら、どれだけ政策実現可能性が高まってたと思ったるの？SNS等で古参支持者が怒りの声を上げてるのってそういうところが理由なんだよ！
出産した女性が出産前にもらってた賃金の7割を支給するっていうのは、ハンガリーと同様に日本の社会保障制度もすでにやってるわけだけど、
少子化対策としてバラマキをする問題点として、精神疾患や知的障害があるなどして働けない女性がお金目当てで子供を産みまくってシングルマザーになり、
その費用の負担が労働者にかかって、労働に適性がある人の子供ができず、能力的にニートやるしかない女性と孕ませて逃げたDQNの子孫ばっかり残って次世代が壊滅するというのがあるんだけど、
子供がいる女性が働けば働くだけお金がもらえて税金を取られずに丸々生活と育児に使えますっていうのはめちゃくちゃ良いじゃん！って思った。
子供を作るとお金がもらえる、にすると、金目当てでニートが群がってニートの子孫ばかり作られてしまうから、
子なしだと重税が課される、子ありだと税金や社保など天引き類が合法的に免除されるから、親にさえなれば働いたら働いただけ丸々もらえる！っていうゲーム性が一番ちょうどいいように思う。
あと、老人から医療費は3割とるべきだね。無駄に通院して無駄に薬もらって捨ててる人多すぎ。暇で、構ってもらうために病院行ってるよね。
若い男性が彼女を妊娠させたときに、まだ遊びたいからって堕ろさせようとしたり、逃げようとしたりっていうのもあるわけだけど、
結婚して国に「子供の父親であること」を認定してもらったら父親の稼ぎも税金がかからなくなるとかだったら、早期に婚活する男性も増えないかな。
女性を焦らせるアプローチが多いけど、男性を焦らせるとか、男性が子供の父親になると経済的にとても得するという仕組みもあると良いと思うんだよね。
ただし、ニートが生殖する流れ作るのはNG。職がある人を全面的にサポートしましょう。そうでないとイギリスの失敗と同じこと繰り返してしまうからね。
（ロンドンでは生活保護世帯が生活保護受給する子供を作り、「働いている血縁者を見たことがない無職の若者」が生まれ、しかも彼らは暇で不幸でありロンドン暴動を起こした）
