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はてなキーワード: 社会保障とは
女性の人権が認められるようになったので少子化が進んでいること自体に異存はない。
だがその上でどうするか？というところにおいて逃げを打った百田！！！非常にみっともない。
今はただでさえ子どもが子どもを育てているような親子ばかりで、その結果として闇バイトだ治安悪化だと言っているのに、女が大学にいかないようになってこれ以上バカ親が増えたら日本は崩壊する。戦前の日本ですら強い子どもを育てるための「良妻賢母」教育ということで、女に高等教育を受けさせる向きがあった。目的がなんであれ、教育はあるに越したことはないのだ。
ではどうすべきかというと単純な話で、女性の人権の上がり幅よりももっと強くたくましい男性を教育・製造すれば相対的に女性の人権は後退する。すると女性は人権獲得のためにもっと努力する。国が強くなる！
だいたい弱い男と弱い女を番わせて子どもが増えた所で困るのは国だ。世話すべき人間が多すぎてはろくな社会保障もできずジリ貧になる。必要なのは強い男と強い女から生まれた強い子どもだ。
百田はそれなりの作家であるはずだが、自力で強くなることを拒み、弱者男性を取り込んで楽に力を増大させようとしている。だが周囲も弱者になってしまえば、もはや弱者男性ではいられなくなるのだ。弱者男性の特権を行使するには、強い社会を保ち、育てなければいけない。
昨日から r/Trump のスレを読み、トランプに投票した人たちの声をまとめている
煽りではなく真面目なスレ、なるべく投票した理由の読み取れるスレを選んでいたのだけれども、結果的に r/Trump に初めて投稿する人たち：女性や黒人、民主党から転向した人の建てたスレッドを多く読むことになった。彼らの生の声はこちらを読んでもらうとして、ここでは私の感想を記そうと思う
物価高に喘ぎトランプ政権がアメリカを変えることに期待を掛ける人々は多い。その割に具体的な経済政策は議論される様子はない。目につくのはMake America Great Again のフレーズとその改変だ。トランプ氏の繰り返してきた America First / Make America Great Again というワンフレーズが多くの人に刺さったようである。
「聖域なき構造改革」
明快で耳に残るワンフレーズ。そして悪の "抵抗勢力"との戦いというわかりやすい構図。景気低迷に喘ぐ日本国民は小泉純一郎に期待を寄せた。この人なら日本を変えてくれるだろうと。あの当時、どれほどの人が構造改革の意味を理解していただろうか？
あの当時私も10代の子供で小泉政権に期待を寄せていた。トランプ氏がZ世代に支持されているという理由もわかる気がする。
小泉政権以降は野党も印象的なワンフレーズを好むようになり、またTVもそれを面白おかしく取り上げることでワイドショー政治化が進んでいったように思う。国民は意外と政策には興味がないし、国会の退屈な答弁も見たくない。単に悪い奴をやっつけて景気が良くなる話が見たいというわけだ。
彼らもまた意外なほど経済や社会保障の話をしない。聞こえてくるのは女性やLGBTの人権侵害への嘆きでこちらもまたわかりやすい悪のトランプ vs ハリスという構図である。結果として最低賃金や法人税の引き上げ、オバマケアの継続といった話題は傍に追いやられた。聞こえてくるのはセレブがハリスを支持したという華々しい話題ばかりで「民主党は弱者を救わない」と思わせるのに十分だったのではないか
まとめると、トランプ氏は Make America Great Again というわかりやすいフレーズでアメリカ復活のイメージを作った。そしてまた女性やLGBTへの失言を繰り返したことで民主党支持者の批判はそこに集中した。結果として民主党は女性とLGBTにしか興味のない党、というイメージになってしまった
こんなところではないだろうか
だいたいトランプからして大富豪だしイーロンはそれに輪をかけて金持ち
その上で富裕層減税みたいな金持ちセレブ優遇政策を支持されて大統領に当選したんだから民主党にセレブ云々言う奴がいかにおかしいかが分かる
共和党を支持する層はそもそも経済格差は賛成だし労働規制やらは自由を奪うから反対の立場
俺が貧乏なのは移民やリベラルetcが本来得られるはずの金や仕事を不正に奪ってるって思想だから民主党が経済政策を訴えても共和党の支持層には響かない
富裕層増税して社会保障充実や労働者に還元させて格差縮小しますなんて言ったら成功者の物を奪うのか共産主義者と罵倒されるのが関の山だぞ
自己責任論の行きつく先が治安の悪化（＝闇バイト）だと言われている
なぜジャップランドは生きづらいのか？それは老害が支配する国だから
普通のバイトで、椅子に座ってレジ打ちをしようとすると、「お客様を舐めてる！」とぶち切れるのが老害
つまり老害のせいで普通のバイトのハードルが上がっている。なら楽して稼げるバイトがいいよね
その結果老人が殺されまくったとしても、それは自業自得だろうｗ
バカジャップどもは生活保護などの社会福祉をバカにしてきたよね？そういう風潮を作ってきたのも老害たち。自己責任論を唱えてきた奴ら
なんで殺された老人たちはセキュリティ強化してボディガード雇ってなかったの？自己責任だよね？
自己責任厨のせいで闇バイトが増えて、安部自民の棄民政策のおかげで立ちんぼ等治安も悪くなって、バカな老人がどんどん死ぬｗ
グダグダうっせぇ
まずオマエに教えてやりのが
いいかい、キミは給料から毎月年金が控除されているわけだが、これは積立ではない。
今年、今現在引退済みのお年寄りに分配する今年の分の支給年金を今年集めている分、なのだよ。
繰り返すが日本の税金や社会制度は単年度会計で、今年の分は今年集めて使い切るが原則なの。
年金基金は積立運用してるじゃないかと反論するかもしれんが、面倒だから先に回答しとく
「ググれ」
キミが老人になったときに受給する年金は積立金の還付ではない、
その時生きて働いている成人した誰かが育てた子どもたちから徴収した金をキミに回すのだ。
でも俺も引退前に引退した人たちの負担を担った、だから受け取る権利がある
「ググれ」
前回、フォルクスワーゲンで考える社会保障の持続性というエントリを書いたのだけれど、今回は再選するに至ったトランプ次期米大統領について書こうと思う。
取り敢えず言っておくが、自分自身は特にトランプ次期米大統領支持派ではない。カマラ・ハリス支持派でも無い。前回のエントリの傾向から察して貰えるとありがたいが、敢えて支持を表明するなら日本経済支持派。外国よりも自分自身が生きる日本、日本全体よりも自分自身が該当する氷河期世代の味方をする。
まず1つ目としてトランプ次期米大統領はケインズ経済学主義者であるということを認識しておかなければならない。
先日、在米増田、トランプが勝った理由がよく分かるやシリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろうというエントリが人気ブクマ入りしていたが、良くも悪くも反トランプ派が持ちがちな考え方が詰まっていて、トランプ次期米大統領の経済政策をしっかりと吟味した形跡がない典型的な反トランプ派の主張だ。
敵は愚かなのだと、トランプ側へ票を投じたやつは愚かでなければならないという考えが滲み出ていて、自分たちが当然そうであるように相手側だって少なくとも義務教育を修了しており、相手側にも大卒や大企業勤めは居るし、何なら高度な学問を修めて専門研究に励んている方々も居る。
そしてトランプ次期米大統領は成功したビジネスマンであり、これまでの人生でアダム・スミスやマルクス、ケインズ、フリードマンなど膨大な経済論を見聞きし、最終的に選んだと思われるのがケインズ経済学で、それを支持するケインズ経済学主義者(ケインジアン)になったのだと思われる。
そう、トランプ次期米大統領は各種経済論の理解が深い可能性が著しく高いのだ。
ケインズは言う、流通する国内資本を増大するためには公共事業を積極的に行って国民の雇用を創出することが大事であり、公共事業から得た金銭で国民は生活をするので流通する国内資本は自ずと増大していき、結果的に景気は回復すると。
ケインズ経済学のわかりやすい理解として「穴を掘って埋める仕事でも良い」などと説明されるが、この様な意味のない仕事でも国内資本の流通を刺激するには良いとされ、例えば意味のない「メキシコとの国境に壁を建設する」公共事業でも良いわけだ。
まず前提として、ケインズの重要な論文『雇用・利子および貨幣の一般理論』は世界恐慌からの経済回復にあえぐ中で発表された論文であり、その趣旨は不景気から脱却するにはどうしたら良いのか？である。
ケインズ経済学の発端趣旨としてそもそも不景気対策であり、トランプ次期米大統領は不景気対策と言えばケインズ経済学だと判断して(悪く言えば思い込んで)いるのだ。
トランプ次期米大統領の目的はケインズ経済学を元にした国内資本の流通増大であり、例えば「不法移民が違法労働により表へ出にくい国内資本を得ている」のであれば目的達成を阻害するので不法移民へ対して強く出ようとするし、不法移民は総じて貧困労働層と労働市場で競合するし、メキシコの壁と合わせて国内資本の増大という面から見てシナジーがある。
これを偶然のシナジーだと断ずるのは無理があるし、それが無理だとするのであればトランプ次期米大統領やその支持者たちは"意外と"愚かではないということになる。
「たとえトランプが勝って自分がさらに貧しくなろうが関係ないのである。一緒に堕ちてほしい」わけがなく、ケインズ経済学の機序を理解しているのかは別として、トランプ支持者の多くは「仕事にありつける」「勤めてる会社の需要が増える」「貯蓄として投資している会社の株価が上がる」「収入が増える」と思っている(判断が正しいかは不明だが)のだ。
更に言えば、ケインズ経済学は格差是正についてそこまで効果的な理論を打ち立てたものではないという点も理解しておかなければならない。
公共事業によって失業者という経済的に最底辺の人たちは1段階程度は格差是正されるだろうが、ケインズ経済学は最富裕層から最貧困層に至るまでみんなで一緒に豊かになろうという趣旨の理論だ。不景気対策なのだから格差は維持されたまま国内全体の資本を増やす理論なのは当たり前の話なのである。
反トランプ派たちはトランプ次期米大統領がケインジアンであることに(トランプは愚かだかとレッテル貼りしてるので)気付いていないし理解を示そうともしないので、それが故に自分の生活のためトランプへ投票した人たちの気持ちを理解できていないのだ。
正確に言えば(米国版)ド・ゴール主義者であり、ド・ゴール主義者(ゴーリスト)が「フランスの存続のためにフランスは外国に依存すべきではなく、フランスはいかなる外国の圧力に対しても従属すべきではない」と言う文脈と同じくして「米国の存続のために米国は外国に依存すべきではなく、米国はいかなる外国の圧力に対しても従属すべきではない」とトランプ次期米大統領は言っている。
この指摘は大学生のときに政治イデオロギーの代表的なものとしてド・ゴール主義を履修した者ならば目を丸くするだろう。何故なら当時のド・ゴールは「NATOや欧州経済共同体を評価していなかった」人物であり、それはそのまま「同盟国に依存する米国の安全保障やTPPを評価していない」と言うトランプ次期大統領と重なるからだ。
ド・ゴールは知られているとおり(その経歴も加味する必要はあるものの)圧倒されるほどのフランス第一主義者であり、そういった面でもトランプ次期米大統領と重なり、トランプ次期米大統領自身のキャリアの性質もあるだろうが言動の端々にド・ゴールの影響が見え隠れするし、一見意味不明なトランプ次期米大統領の言葉の数々や手のひら返し、側近との軋轢などもド・ゴールの経歴を見ると察してあまりある。
ド・ゴールは現在でもフランスでは20世紀を代表する政治家であり英雄の1人として数えられ、フランスの政治イデオロギーの根幹の1つとされているが、ド・ゴールをロールモデルの1つとしているであろうドナルド・トランプはアメリカのためならば何でもするのであろう。
ドナルド・トランプは決して愚かではなく米国と同盟関係を結ぶ日本、そしてそこに住まう我々日本人は決して油断してはならない。
ドナルド・トランプがケインズ経済学とド・ゴール主義で米国内経済と内政へ注力すると言うのであれば、その思惑へ流されすぎないよう与野党問わずの日本の政治家を監視せねばならないし、国際経済への比重を軽くしていくのであれば、日本はその空いた穴を欧州や中露に取られないよう日本経済界を監視する必要がある。
繰り返すが、自民党や経団連だけではなく立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、日本共産党、公明党、参政党、れいわ新選組も監視しなければならないし、労働組合の動向も、今後大きく揺れ動いていくであろう世界経済や安全保障の観点から非常に重要だ。
経済と雇用
やるべきことはまだたくさんありますが、インフレとコスト削減に取り組む民主党の計画はうまくいっています。私たちは下から上へ、中間から外へと機能する経済を構築しており、すでに民主党のリーダーシップのもとで、1,400 万件以上の雇用が創出されています。この中には製造業の 80 万件以上の雇用も含まれています。
民主党は、物価が労働者世帯にとってまだ高すぎると考えています。だからこそ、最優先事項は皆さんのコストを下げる戦いです。私たちはすでに、高齢者やメディケア受給者の処方薬のコストを引き下げ、上限を設定しました。また、銀行、クレジットカード会社、航空会社が課す不当なジャンク料金を取り締まることで、労働者世帯が数十億ドルを節約できるようにしています。また、やるべきことがまだたくさんあることもわかっています。だからこそ、すべてのアメリカ人の薬代を下げ、住宅の賃貸や購入をより手頃なものにし、中流家庭に減税を行います。これは、億万長者や大企業に施しをするドナルド・トランプとは対照的です。民主党は、皆さんを犠牲にして大企業の利益を増やす価格つり上げを取り締まる戦いを続けます。
ドナルド・トランプは、社会保障を削減し、オバマケアを廃止し、医薬品のコスト制限を撤廃することで、労働者世帯の負担を増やしながら、自分と超富裕層の友人のために経済を操作したいと考えています。トランプは、ウォール街が賃貸人をだますことを容認し、大手石油会社がガソリン価格を上げるのを助け、大手製薬会社に屈して処方薬の価格を上げ、大企業が勤勉な米国民を利用するのを許します。また、食料品から衣類、医薬品に至るまで家庭用品の価格を引き上げ、中流家庭に年間8,300ドルの税金を課す過激な関税政策を課します。専門家は、トランプ大統領の再選はインフレを加速させ、労働者世帯の生活費を高くするだろうと同意しています。
第1章インフレを克服し、すべての価格を迅速に引き下げる
共和党は、中流階級を破綻させ、家計を破綻させ、何百万人もの人々の夢である住宅所有を不可能にした、過去 40 年間で最悪のインフレ危機を逆転させます。私たちはインフレを克服し、生活費の危機に取り組み、財政健全性を改善し、物価の安定を回復し、迅速に物価を引き下げます。
インフレはアメリカの家庭にとって大きな負担です。歴史が示すように、政策が変わらなければインフレは魔法のように消えることはありません。私たちは、アメリカのエネルギーを解き放ち、無駄な支出を抑制し、過剰な規制を削減し、国境を守り、強さを通じて平和を取り戻すことに尽力します。私たちは共に繁栄を取り戻し、経済の安全を確保し、アメリカの労働者とその家族のためにより明るい未来を築きます。これらの政策への私たちの献身は、アメリカをかつてないほど強く、より回復力があり、より繁栄したものにします。
1. アメリカのエネルギーを解き放つ
トランプ大統領の指揮下で、米国は世界一の石油・天然ガス生産国となった。そして、米国のエネルギー生産に対する規制を解除し、社会主義的なグリーン・ニューディール政策を終了させることで、間もなく再び世界一の生産国となるだろう。共和党は、原子力を含むあらゆるエネルギー源からのエネルギー生産を解放し、インフレを直ちに抑制し、米国の家庭、自動車、工場に、信頼性が高く、豊富で、手頃なエネルギーを供給する。
2. 無駄な連邦政府支出を抑制する
共和党は無駄な政府支出を削減し、経済成長を促進することで、直ちに経済を安定させるだろう。
3. コストがかかり面倒な規制を削減する
共和党は、米国民に1世帯当たり1万1000ドルの節約をもたらしたトランプ大統領の規制緩和政策を復活させ、低・中所得世帯に不釣り合いなほど損害を与えている民主党の規制攻勢を終わらせる。
4. 不法移民を阻止する
共和党は国境を守り、不法移民を国外追放し、アメリカの家庭の住宅、教育、医療のコストを押し上げてきた民主党の国境開放政策を撤回するだろう。
5. 強さを通じて平和を取り戻す
戦争はインフレを招き、地政学的安定は物価安定をもたらす。共和党は世界的混乱を終わらせ、強さを通じて平和を取り戻し、地政学的リスクを減らし、商品価格を下げるだろう。
まあ対立はしてるね
歳出減らすならまずそこからだとナチュラルに思ってるやつ、ヤバすぎる。
あとはどう書き出すかだよなぁ🤔
いつも通り、思いつくまま適当に書いとくか、出来る範囲で読みやすくしとくか、うーーーん
とりあえず、忘れないうちにメモ書きしとく
ワイは以前、『差別』というものは、生死に関わる問題や経済的な困窮、戦争といった深刻な問題に直結するケースのみに限定されると考えていた
なので、無礼な態度や高圧的な態度は、単にその人の問題であり、べつにどうでもいいと考えていた
そもそも、一般的に高所得と言われる立場にある人間にとって、気持ちを鈍感に保ち、何か言われても気にせずスルーするのは、持っていて当たり前のスキルだ
もちろん、ハラスメントや名誉毀損・侮辱罪として取り上げられるレベルの罵倒や侮辱は除くが、それに至らない範囲の言動にいちいち反応しているのを見ると、
『稼ぐ気がないんだな』『働く必要がない裕福なご家庭の人なんだな』『生まれつき過敏なんだな。生きづらそう』と感じずにはいられなかった
だが、他者を『バカだな』とか『ボンクラだな』と感じるとき、よくよく考えるまでもなく、"自分の方が上だ" という考え、頭にあるよね？
人の価値はお金で測れるものではないにもかかわらず、経済力という一点で優位に立っているという理由だけでーーー・・・とか、いろいろグダグダとやるまでもなく、
『自分の方が価値が上だ』ってやった時点で、＜ハイ、差別そのもの＞で話は終わりだと、ふと気付いた
『差別』とは、特定の属性（例えば経済力やさまざまな社会的地位）に基づいて、自分を他者より上位に置き、他者を不当に扱う態度のことだからね
自分と同等以上の能力がない人や、自分と異なる興味や能力を持つ人に対して、『やる気が足りないのでは？』と傲慢な態度を取っていたかもしれない
※ 年収に影響する要素で1番大きいのは『運』、ついで『社会制度』、それらに比べたら『能力』の影響は小さいことも、他人の能力を見誤る要因になっている
※ それ以前の問題として、『自分と他人は違うを理解する機能』がそもそも未搭載なので、何度学習しても、つい他人の能力を見誤ってしまう
例えば、女性を『おばさん』と綴り、男性を『男』と呼称しインタビューに応える某皇族は、自分のことを『ガチ貴族』と思ってるし、実際に貴族なんだけど、
(あれがなんでウケてるのかマジでわからん。中世か？ 本当、膝を折って各地を訪問した平成天皇だけが皇族の例外でしたわ)、
政財界の人間は、皇族と違って、いちおう一般人の"ハズ"なのに、日本以外の国でかましたら、
失脚、株価暴落、活動家に永久粘着される or 永久に身の危険を覚えることになるような暴言を マスコミにすっぱ抜かれたとかではなく、
公の場で自ら積極的に発信してるのマジでなんなんだろ？って思ったわけです（ナチス発言ほかキリがない)
『オメー、平等絶対の日本のどこでそんな教育を受けてそうなったの？』、『オメー、ガチ貴族ではなくね？』みたいな
だけど、べつにガチ貴族や上級国民でなくても、無限に無礼な人／上からな人いますよね？
せいぜいあっても年収2000万程度で、なんならワイ以下の年収でも無限にいます
つまり、これは生まれや社会的な立場の問題じゃ無さそうだな・・・ってなったわけです
単純にその人の態度(attitude)、人間性の問題なのでは？ってね
なお、アリストテレスは『ニコマコス徳倫理学』で、徳（美徳）は習慣(ēthos)化によって形成されるとって言ってるし、
人間の行動が繰り返されることで習慣となり、それが最終的に性格や人格を形成するって言っているので、
※下記は、マザーテレサでもウィリアム・ジェームズでも無いらしいです
自己責任論って突き詰めたら、森羅万象あらゆる事象は自己責任を主張している本人のせいに全部転嫁できるはずなんだけど、いまだかつてこの主張が自己責任論者に聞き入れられたことがないので、自己責任論者は自己中心論者だと思っている
これは 1000000000%、それはそう
森羅万象ではなく、もっと単純な日常的な視点で言っても、それはそう
例えば、通貨が弱く教育や医療システムが整っていない国からやってきた人々や、スラム街から成り上がった人々にとって、先進国での一般的な悩みは『甘え』のように映るだろう
同じ先進国に住んでいても、呼吸や歩行、食事など、日常生活の基本的なことすら困難な人々からすれば、健康に恵まれた人々の日常的な悩みなんぞ『甘え』に感じられるだろう
でも、先進国で自己責任を説いたり、ぼくあたちは頑張った！努力した！をやる人は、上記の人々と同じ立場に身を置いたことがないどころか、
居所不明児童 の悲劇、 川口高齢夫婦殺害事件(2013年) の当事者に近い環境に身を置く人は今日もいるだろうし、
殴る蹴る性加害など緊急性の高い虐待ではなくても、電気ガス水道が止まるのが日常な環境で暮らす児童は今日もいるだろうし(貧困ではなくて親が生活能力がない)、
ネグレクト・機能不全家庭でなくても、教育DVや暴言が日常とか過干渉とか条件付き愛情とか、基盤を壊すものは無数にあってひとつひとつ挙げたらキリがない
そして、自己責任を説いたり、ぼくあたちは頑張った！努力した！をやる人は、上記の人々と同じ環境に身を置いたことがないどころか、
人類は自然に完全に打ち勝ったわけでも、自然から独立した存在でもない
だが、他の動物と異なり、『優れた貯金力（資源を蓄積する能力）』と『高度な想像力』を持っている。そのため、先進国では、福祉制度や社会保障が充実しており、動物のように弱者を切り捨てたりしない。
また、見て見ぬふりをしてしまうこともあっても、自ら手を下して積極的に弱者を切り捨てたいという輩は異常者とされるし、自分自身が社会から切り捨てられたいとも思うのも異常者だ
したがって、裕福な立場や恵まれた環境にあるすべての人は、たとえエリートでなくても社会的責任（ノブレス・オブリージュ）を意識する必要がある
持てる者が傲慢な態度であることは、エクイティ（公平性）や共通善の観点から見ても、批判されるべきだ
批判的ではありつつも、バーカ、バーカ、と言うのは控えたいと思います
戸籍管理システム、社会保障関連ITシステム、金融機関や保険会社のITシステムの修正が必要な可能性がある。結果的に修正する必要がないとしても、何十年も前に作られたシステムをひととおりチェックする必要があり、その少なくない作業費用の発生。
ほかにも、本当に関係者かどうか確認するときに姓が一種の簡易的なセキュリティとなっていたがそれが使えなくなる
・事故や病気で緊急入院して意識のないところに、家族を自称する姓の異なる人が来たとき
・遺産相続や離婚慰謝料などの手続きで、家族を自称する姓の異なる人が来たとき
とかね。
少子化と「年収の壁」問題を同時に解決するために、以下のような税制・社会保障制度の改革を提案します。
税控除制度をシンプル化するため、基礎控除を現状より減らし、配偶者控除や扶養控除は撤廃します。
世帯の年収を各構成員に分割して申告できるようにします。例えば、以下のような世帯の場合（年収ベース）：
• 祖母：200万円
• 父：1500万円
• 母：300万円
• 子：0万円
この場合、税金に関しては以下のように分割して申告可能とします：
• 祖母：500万円
• 父：500万円
• 母：500万円
• 子：500万円
こうすることで、税負担を分散でき、子供が増えれば増えるほど所得税率が実質的に下がるため、少子化対策にもつながります。
3. 健康保険の支払い
分割された年収を基に各自が健康保険料を支払う必要があります。ただし、子供については18歳までは健康保険料の支払いを免除します。
世帯の構成員は、任意の中心人物から3親等以内で自由に設定できるようにします。これは、会社の役員報酬のように、当該年度の開始前に設定する必要があります。
全員が厚生年金に統合され、上記の分割年収に基づいて支払う義務を負います。ただし、20歳未満および60歳以上の構成員に年収を過度に振り分けて世帯の年金支払いを逃れることがないよう、以下の規制を設けます：
• 20歳未満の子供や60歳以上の構成員に対する年収の振り分けは、他の成人の年収を超えないようにします。
• 祖母：1000万円
• 父：0万円
• 母：0万円
• 子：1000万円
この制度によって、所得税負担の軽減が実現され、特に子供が多い世帯はメリットが大きくなり、少子化対策に有効です。また、税金や保険料の負担の柔軟性が増し、家計の安定に寄与することが期待されます。
「全労働者の4割が税金も社会保障も支払うほど余裕が無い」ってどっから出てきた？それ
貴兄がいった話の荒唐無稽さを現したわけであって、そのラインが困窮のラインであると言う意味ではない。
