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はてなキーワード: 安倍内閣とは
https://note.mu/chidaism/n/n30420b2066d8
※安倍内閣の対応が適切かどうかは評価・検証していません。あくまで評価基準が違うんじゃないの？という話です
必要な仕事さえやっていれば飲み会してようが関係なくないか？飲み会に参加してようがそこで仕事してりゃいいじゃないか。
評価は
・過去の事例との比較で対応が後退していないか（参考http://www.bousai.go.jp/kaigirep/wg/saigaitaisaku/pdf/dai2kai/shiryou2-3.pdf）
安倍内閣の対応を検証するなら「空白の66時間」が本当に空白であったかの検証が必要ではないか。
"自衛隊を動かす最終決定権は「シビリアンコントロール」に基づき、防衛大臣、総理大臣にあります。そして、この２人が同じ空間で酒を飲んでいたわけです。これでリスクヘッジができていると思える人は、おそらくこの世にネトウヨぐらいしかいないと思います。"
裁量を持つ人間が現場じゃなくても二人揃っていりゃそっちのほうが話は早い。ITが発達した今、どこか特別な場所にいなければ指示が出せないという方がおかしい。
情報量が膨大になるときはやはり大きなスペースや設備が必要になるがそのための省庁ではないか？非常時になるからと言って最初から長が出張る組織ってのは何の備えもしていない脆弱な組織だ。
むしろ安倍総理が鼻くそほじりながら「オーケー、オーケー」と言ってヒマこいてるうちになんでも物事が進んでいくのが理想の組織というものだろう。
組織の長というのは『自分が何もしなくても物事が適切に進んでいく組織』を作るのに日々努力するべきで、非常時に張り切って働くのは泥縄と言うしかない。
"本来なら、すぐさま非常災害対策本部が設けられ、自衛隊を動かし、可及的速やかに人命救助にあたるべきでした。"
災害にはまず地方自治体が対応するし、自衛隊に出動要請をする（参考 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i3251000.html）
（ア）要請による派遣（一般的な派遣形態） 災害派遣は、自衛隊法第83条の規定上（資料75参照）、都道府県知事などからの要請により部隊などを派遣することを原則とする。
（イ）自主派遣 防衛庁長官又は長官が指定する者は、特に緊急な事態で、要請を待つ時間がないときには、要請がなくても、例外的に部隊などを派遣することができる。
私の記憶では発災前に当たる段階で地方自治体が自衛隊に派遣要請を出しているところもあった
政府が地方自治体を飛び越えるような例外的なことを"本来なら"と言っているので評価としておかしい。これは機能不全に陥った地方自治体があることが前提ではないと成り立たない。
"非常災害対策本部を設置したものの、安倍総理ご本人はとっとと家に帰ってお休みしていたのです。"
非常災害対策本部の長は誰ですか？まさか総理大臣とか思ってませんか？
災害対策基本法第二十五条 非常災害対策本部の長は、非常災害対策本部長とし、国務大臣をもつて充てる。
非常災害対策本部長は国務大臣ですよ。つまり適切な国務大臣を任命すれば後は家に帰って屁をこいててもいいでしょう。むしろ余計な口を出して頭が二人いる状態のほうが害悪です。
外務大臣を任命してたら吊るし上げましょう
以上、「皆が大変だから飲み会やめよう」「皆が大変なんだから残業しよう」みたいな評価や地方自治をないがしろにするような物言いに腹が立ったので書き散らしました。
重ねていいますが安倍総理の対応が適切だったかはわかりませんし、その検証もしていません。
言われる前（言われる前に誰も見ないだろうけど）の追記
Q・他の政党の飲み会はいいの？ A・よろしいと思いますよ。行政府じゃないんだから発災時に何ができますか？仕事のフリをするより飲み会の場で情報交換をしている方が有益です
https://www.asahi.com/articles/ASL7B51QGL7BUTFK00J.html
（５日夜に自民党議員が議員宿舎で酒席を開いたことについて）まず驚いたのは（安倍晋三）総理も出席していたことだ。気象庁が８日にかけて歴史的な豪雨になるという警戒を呼びかけていた夜だ。九州と北海道では、すでに避難者も出ていた時に、総理が出て、救助要請を受ける立場の小野寺（五典）防衛相が出て、翌日異例の７人の（死刑）執行に署名した上川（陽子）法相が出て、最も国民が災害でつらい時に寄り添うべき（吉野正芳）復興相も出て、自民の政策責任者（の岸田文雄政調会長）も広島出身なのに出られて。そして楽しそうに宴の写真が出回ったときに、まさかと思いました。責任感があまりにも欠如しているとしか思えない。これは言い繕えないと思います。
25周年感謝の集い - 衆議院議員 手塚よしお：立憲民主党 東京５区 目黒 世田谷
投稿日 : 2018年7月6日 最終更新日時 : 2018年7月6日
さて、昨晩は日頃から私をご支援いただいている皆様にご参集いただき、「手塚よしお政治活動25周年感謝の集い」を国会近くの憲政記念館で開催させて頂きました。野田佳彦前総理、菅直人元総理、枝野幸男代表、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、蓮舫副代表ら多数のご来賓にもご祝辞を頂戴し、政治家冥利に尽きる夜となりました。
都議会議員 中村ひろし（三鷹市） @Nakamura_Mitaka https://twitter.com/Nakamura_Mitaka/status/1014877461455220738
国会議事堂隣りの憲政記念会館で行われた手塚よしお衆議院議員の政治活動２５周年感謝の集いに招かれ、山花衆議院議員、岩見市議とともに出席しました。主賓の野田元総理等の多くの来賓の挨拶の後、手塚議員から安倍内閣を倒すとの力強い発言がありました。
井戸 まさえ @idomasae https://i.imgur.com/Hgez69A.png
手塚よしお衆議院議員、政治活動25周年おめでとうございます あいにく部落解放同盟の研修会の講師を務めるため伺えず、4区総支部山崎郁子幹事長が伺わせていただきました(^｡^)
西崎つばさ @Tsubasa2439 https://twitter.com/Tsubasa2439/status/1014800535516430336
手塚よしお衆議院議員の政治活動25周年記念パーティー。枝野幸男代表をはじめ、多くのご来賓が出席されています。大盛況。 #立憲民主党 #手塚よしお #枝野幸男 #長妻昭 #辻元清美 #蓮舫 #憲政記念館
Q1. 安倍内閣って、モリカケ疑惑、文書改ざん、高プロ、データねつ造、首相のダラダラ答弁、ご飯論法、とかまあいろいろ問題指摘されてると思うんだけど、安倍さんを支持してる人はこの辺の一連の話は別に問題ではないと思ってるの？それともある程度問題だとは思ってるの？
Q2. Q1で問題だと思ってる人は、なぜそれでも安倍内閣を支持してるの？例えばアベノミクスみたいな、何かしらの政策を積極的に支持しているから？それとも野党よりマシみたいな消極的な理由？
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個人的には、安倍内閣を支持してる人の多くは一連の話を多少は問題だと認識しているものの、それでも野党よりはマシという消極的支持なのではないかと思っている。そしてこの「野党よりマシ」という発想の根源はイデオロギーの違いによるもので、現行の野党がリベラル的な価値観を持ち続ける限りいくら頑張っても乗り越えられないものではないか、とも。要するに、リベラルな野党がリベラル方面でいくら頑張っても、そもそも保守的な思想の人には響かなかったり、むしろ逆効果だったりするのでは、ということだ。
リベラルな野党を支持できないなら、保守の人たちは自分達の力で今の腐った政権をなんとかしてほしい。しかし現実には、自民党以外の保守を掲げる政党は自民党以上に頭がおかしい連中ばかり。はてブではよく賢いふりをして「日本にはまともなリベラルが存在しない」みたいなコメントを見かけるが、保守の方がよっぽどまともなのがいないではないか。保守の政治家でまともに議論できそうなのは石破茂氏くらいだろう。そんな石破氏もきっと総裁選で負けるんだろうし、本当にこの国はクソだという気持ちになる。
人によって考え方が違うので政策に賛否両論あるのは仕方ないが、最低限の道理を通してまともに議論できる人間が政治をやってくれ。頼む。
なぜもごもご言うのかわからないですけれども、私立大学でできないものを今回私立小学校でやって、法律を潜脱していて、脱法的な疑いがあるわけですよ。土地を買う値段もおかしければ、設置の認可の状況でもおかしいというのがこれなんですね。
あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。
この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。
ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。
（強調、下線は増田による）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001819320170217012.htm
オレは安倍政権支持派なんだけどさ、まあ匿名以外でおおっぴらに言うことは無い。
ていうか、はてブでも増田でもそんな投稿すること無い。どうせ荒れるだけだし。
んでさ、例えば「高プロだって、優秀な人の海外流出になって」って書くじゃん。
経団連のクソジジイ共とか言われるけど、経団連もじゃあ支持するよな。
農協とか、JAとか、ほらいわゆる「既得権益」とかって言われる人たちは、既得権益維持超嬉しいじゃん。
「海外から研修生呼んだって奴隷みたいに扱われるからそのうち減るでしょ？」減ってないじゃん。
外国人実習生が居ないと立ちいかないんです！って経営者とかその経済圏の人たちにとっては、そりゃ嬉しいじゃん。
はてブは「そういう企業は滅ぶべき」とかさ「そういうのはもう立ち入ってないんだ死すべし」とか言われるけどね。
ああ、隣のオヤジは安く使える実習生を雇って儲けてる、オレもオレもって人、とっても多いと思うよ。だって儲かるし。
「年金だってもらえないかもしれないのに払わされるのに。」当然、今の年金の仕組みはご存知ですよね？
若者が払ってくれるから、今現在の老人の皆さんは年金もらえる。じゃあ、支持するよね。
あのね、世の中、善悪でかっちり区分けしたら、悪の人って結構多いのよ。
「働きたくないでござる！」とか言うじゃん。でもさ、「勤労は義務！」とか総叩きしないじゃん。
みんな働きたくない、税金は払いたくない、経営者なら労働者はこき使いたいし、ブラックって言われても儲けてウハウハしたい。
「お友達と本人だけ良ければいいの？？」
キミは、キミだけが良ければ良いの？
そのキミのお仲間には、ちゃんと外国人実習生を奴隷として使わないと代々の土地が守れなくて首くくるしか無いなって酒飲みながら絡んでくるオッサンに愛想笑いするJAの職員とか、変な水産庁の制限を無視して操業しても別にお咎め無しで魚とってメシが食えてる漁師とか、あと公明党の規律正しい皆さんとか、ちゃんと入ってる？
キミは安倍総理とか安倍内閣とか自民党が嫌いかもしれないけど、
オレは自民党が好きだし、そして「好きな自民党で長期政権を維持している安倍政権」の手腕を評価してるし、だから安倍さんを支持してる。
具体的に言えば、JAだの郵政だの公明だのの組織票を取りまとめて、株高にしようしようとしてる安倍政権を積極的に支持してる。
民主党政権から自民党政権に戻った時にさ、CDSガッツリ低くなったじゃん。
もうこりゃ乗るしか無いビッグウェーブにって感じだったじゃん。で、儲かるじゃん。嬉しいじゃん。
だから、オレは別に安倍さんじゃなくても良いよ？同じ路線の自民党の人が総理になってくれれば。
むしろ安倍さんがスケープゴート的に辞めて自民党が現路線維持してくれた方が良いと思ってる。
でも、アンケートで聞かれれば、そりゃ安倍政権を支持するって答えるけど。
たぶんオレは愚かだとか日本を貶めてるとか未来が見えてないとか色々言われると思うんだけどさ、オレはオレの周りの人がまず第一だもの。
トランプさんに反対の人もそうだったんだけどさ、自分が正義だと考えるのは良いと思うよ。
なぜ悪の側の人数が少ないと思うのか。
オレにはそれが素朴に疑問だよ。
責任をとるべきは、石破茂元地方創生相、玉木雄一郎国民民主党代表、そして、あなた。 https://t.co/JVNsbMbt8U— 足立康史 (@adachiyasushi) 2018年5月28日
相変わらず足立がやってるが
安倍botじゃあなく、ほんと加計の件で石破叩きはわけがわからんので誰か教えてほしいんだが
石破4条件が岩盤規制を作るための不当な条件だというなら、閣議決定した安倍内閣の責任でもあるし、その後獣医学部を作ることができないはずだろ。
実際には加計学園は秘書官から条件についてレクチャー受けて「達成可能な条件だ」と考えて準備して申請してるわけで
歴史は繰り返す。高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の３倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、２４０年前に書かれた本ですが、
”親方たちは労働者がいなくても１年、２年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は１週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要と供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しかし労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"
みたいなことは、２４０年前のアダムスミスですら知ってたことやで？バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power、交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。
我らが日本の国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。
一応の年表
全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。
菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用が派遣に代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業は適用外にすべきではないか、派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。
政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないから大丈夫、対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂で馬鹿騒ぎするから困るよね（棒）ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロは限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務の範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは２０１２年の民主党政権時代です。
菅
「（略）この法律が施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員の仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」
「先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国の伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場で運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。
それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者の生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力の供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というものが存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的な課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視、監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会の論議等の中でも御注意喚起もいただきながら、これをいい法案の形態として、これが労働者の、国民の雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
菅
「（略）今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられています。それからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。
というのは、この対象十四業務がもっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。（略）
だから、そういう意味から考えますと、対象業務というものは基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり、請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないかと基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います。
「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいますか社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」
（略）
菅
「それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業に派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規の社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事そのものは正社員と全く同じ、しかし身分的にはいわゆる派遣社員ですから、労務管理の意味で言えば一般的に簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員の仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか。
個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期間特殊な能力を持った人を雇わなければいけないような場合に限定すべきではないか。つまり、業務の種類を限定するだけではなくて、その形態、特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業が野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」
「確かに、審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者の雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパの運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度の実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます。
しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者の代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務の指定も年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮を多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用の適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております。
（略）
菅
「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われております。しかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間と自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」
「労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」
菅
「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」
「書かれるであろうけれども、そういうことを法律で労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」
菅
「しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇％を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業の場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的な問題は労働者の権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。
それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣先から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」
「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からのコントロールといったものは法律上も考えておるところでございます。」
菅
「略）つまり、人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですから、ある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 83 | 16669 | 200.8 | 60 |
| 01 | 59 | 14068 | 238.4 | 70 |
| 02 | 30 | 4455 | 148.5 | 80.5 |
| 03 | 25 | 7386 | 295.4 | 92 |
| 04 | 16 | 2669 | 166.8 | 72 |
| 05 | 6 | 564 | 94.0 | 61 |
| 06 | 22 | 3601 | 163.7 | 62.5 |
| 07 | 21 | 1766 | 84.1 | 48 |
| 08 | 27 | 4299 | 159.2 | 52 |
| 09 | 39 | 3053 | 78.3 | 42 |
| 10 | 38 | 3684 | 96.9 | 44.5 |
| 11 | 27 | 5164 | 191.3 | 37 |
| 12 | 48 | 7168 | 149.3 | 53 |
| 13 | 66 | 5059 | 76.7 | 49 |
| 14 | 82 | 8402 | 102.5 | 40 |
| 15 | 53 | 8950 | 168.9 | 57 |
| 16 | 36 | 12832 | 356.4 | 50.5 |
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| 1日 | 1408 | 201402 | 143.0 | 54 |
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ところで、加計学園と国がしたことは何かというと、加計学園が獣医学部の新設を認可申請し国はそれを認可した、ということ。その認可手続において認可基準を満たさないのに認可したというのであれば問題だが、そういう問題は少なくとも現時点では議論されていない。認可したこと自体が問題になっている— モトケン (@motoken_tw) 2018年5月15日
いやいやいや、最初っから、「石破4条件を満たしているか」が根本で、それを説明すれば終わる話。
「基準をもとに公平に審査した結果、条件は満たしているんですよ、贔屓じゃないですよ」
ですっきりするんだよ。
一旦決めた条件を、ろくに審査せずに、お友達だけ認可してしまったのが根本の問題。
この状態を説明しようと、ちょっと前まで流行ってたのが文科省挙証責任論というもの。
曰く
「条件に従って審査するのは文科省の責任。『条件に合ってないから却下』と言うならその挙証責任は文科省にある。それを期限までにしなかったのだから、自動的に認可になるのが当たり前」
これだと確かに仕事をさぼった文科省は悪い。しかし審査自体まともに行われてないなら、加計学園の正当性が説明できてないじゃないか。
最近になって流行ってるのが「そもそも石破４条件は、獣医師会の圧力によってできた不当な条件」というもの。
条件が不当って、それなら閣議決定した安倍内閣も不当じゃないか。
「石破が４条件を作って獣医学部の新設を妨害した。悪いのは石破」
４条件は安倍内閣の閣議決定であって、「そもそも条件がおかしい」というのは、そんな条件を決定した内閣がおかしいことになり、全く安倍擁護にならないというのに
この４条件というのは、
だからこそ、推進派の安倍も、否定派の麻生も認めて、内閣としての閣議決定になった。
ところが、自分たちで署名して閣議決定した内容なのに、それをろくに審査せずに加計学園を認定してしまった。
これが「お友達に対する依怙贔屓じゃないか」というのが野党の追及。
石破や獣医師会のせいにしようとしても、結局安倍の責任になるというのは先に述べたとおり。
一旦決定した条件を公平に適用しなかったのが悪いという当たり前の話。
