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はてなキーワード: 安倍内閣とは
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
最近の若者は社会問題への意識が高かったり、オープン性・平等性を求めるものだという思い込みがあった。
なので、安倍首相および内閣がやっていることは彼らの反感を買うようなものだとばかり思っていたのだが、朝日新聞の世論調査（https://www.asahi.com/politics/yoron/）を見て驚いた。
なんと、29歳以下の支持率が高い。ちなみに、朝日新聞は年代や性別の偏りや質問の仕方による誘導が極力出ないようちゃんと調査をしている（https://www.asahi.com/articles/ASL5C42VYL5CUZPS001.html）ので割と信頼できるし、表示もわかりやすくて便利だと思っています。
で、軽くネットで調べてヒットした時事ドットコムの今年の記事（https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011800843&g=pol）によると、内閣を支持する人の理由は
・「他に適当な人がいない」２２．７％
・「リーダーシップがある」１０．９％
・「首相を信頼する」９．１％
となっていた。妙な納得感がある。
文句をいうなら代案を出せってやつだ。
その人達が動くには、野党が代案を出し、その代案がしっかりと評価され、さらにSNSなどで若者に届くようにしないと今の状況は変わらないのかなぁ。
無理じゃね？
今月も40%くらいの安定した支持率を見せる安倍内閣ではあるが、若者の、それも男性の支持率が高いことはよく言われている
それに対しておっさんだかおばさんだかが「騙されている」「若者は目を覚ませ」「徴兵されたいのか」と言いたい放題であるが、そもそもなんでこの年代の人の支持率が高いかを知らないのではないか
というわけでそれに対して答えてみようと思う
自分も24歳なので就職活動を経験してきたわけであるが、結果としては比較的大きな企業への就職を果たすこととなった
リーマンショックあたりの就活100社落ちがどうとかいうのを聞いてきた世代なこともあって、とりあえずよかったというところである
弊社は典型的な日系企業と言うこともあって残業時間を含めてホワイトと呼べるようなものではないが、ここ数年での働き方改革というものを旗にしてなんやかんやとましになりつつあるのを感じている。
弊社もそうであるし、就活中に話を聞いた企業はだいたいどこも「近年働き方改革を進めており…」といった様子で、口だけというかもしれないがないよりましである
今年はやや縮小したものの官製春闘という形でベースアップの要請がここ数年でなされてきて、それが実際に叶えられた
好ましいというほかはない
内閣のやることで反対なこととしては増税はあげられるが、他は基本的にどうでもよいというのをQ＆Aで書いていく
A.実際にそれはある
とはいえじゃあ内閣の寄与がなかったのか？といわれるとそうとは思えない
円安になったおかげもあって業績がいいのも事実であるし、全く内閣寄与がないというだけの根拠が見当たらない
A.どうでもよい
大阪の土地が数億円安くなろうと愛媛に獣医学部ができようと生活に何の影響もない
怪しい事案があったのかもしれないし、それを首相やら官房長官がきちんと説明したのか？と聞かれるとそうではない気もする
A.それも争点と考えていない
安倍内閣の下でたいして原発再稼働してないじゃないかというのはともかく、一利用者からしてみれば電気代が下がればそれでいいのであって、原発だろうと火力だろうと太陽光だろうとどうでもよい
それより請求書に書いてある再エネ賦課金みたいなのは消せないのか
ここしばらくの間は特に若者給料の上昇を掲げているのかなんなのか知らないが特に困る要素が見えない
A.民主党政権下においては自分の家計で生活してたわけじゃないのでそれを持ってこられても知らん
そこから派生する問題が多いのは事実であるし良いという要素はない
ただ、倒閣するほどのものとは思わないしとっとと再発防止でもしてくれ
A.昔から話は聞いてたけど進むんですかね？
A.半々
世界経済の問題もあるしいつまでも今の状況が続くとは思わないけど業務時間短縮＆賃上げ要請をしてくれる人がほしい
安倍内閣じゃなければだめだとは思わないが…
A.他にいないならそれで
A.やるならやればいいじゃん
A.なくなってよかったね
ランキング機能が売りのサイトで、そのランキングのど真ん中に政治コンテンツがあって、ネトウヨの意味不明な主張を毎回見せつけられたら、客が離れるのは当然だと思うけどなあ。
不支持率は35%。
それなのに、それより右の右翼にぶれている奴らの主張なんて当然のように支持されるわけがない。
それは、日本の心(ryの選挙結果を見るだけでも明らかだろう。
もちろん、それを支持する人もいるんだろうけど、少なくとも半分、またはそれ以上からは支持されない。
それを延々とランキングで見せつけられれば、うんざりするだろう。
ネットに居ていろいろ仲良くなった人達がいる。リベラルに属してるタイプだ。
みんないわゆる学識のあるタイプ。
一流と言われる大学を出てたり、いまも院に居たり、教員をやってたり、ネットニュースに記事が掲載されていたり、まあインテリと呼ばれる人間だ。
僕のような三流大出の地方での介護職、200万ギリで働いている人間とは、リアルだったら関わらない人間だったと思う。
ひどく冷酷に見える事がある。
彼ら彼女らは普段はとても礼儀正しい。非常に紳士的だ。とても優しい。同じ価値観を共有している間は。
少しでも安倍晋三の政策で、僕の暮らしが楽になったことを匂わせると、「それは間違いだ」とか「錯覚だ」と論破しにかかってくる。
それで僕は「まあ、そうなのかなあ」とおとなになったふりをして引くのを繰り返すわけだ。
ただ、ここ最近、あまりにも彼ら彼女らと、感覚が違うことに驚く。
彼らは「この会社を追い出されたら次がない」とか「ブラック企業で安月給で追い込まれる」とか「無能故に300万の仕事につけない」とかの感覚がないということを最近悟った。
そういう状況に追い込まれても「自分ならうまくのりきれるし、その知識がある」と信じてる。
大学も親の金で行ったり、仕送りしてもらったりで、奨学金が1000万返済の人間がいるとは知識で知ってても感覚では理解できてない。
僕は安倍政権の何が許せないかというと、消費増税をしようとしているところだが、彼らはいわゆる「戦争法」が決定的に許せなかったみたいだ。
ただ、問題はそうじゃない
あらゆる問題について僅かな誤差も許されない同調を求められる。
韓国の徴用工については「日本の企業は100％補償すべきで安倍内閣は国際社会の敵だ。韓国政府に非はない」というスタンスを求められる。
女性の権利については「日本はレイプ大国であり、男は原罪を負ってるから、女性の告発は100％信じなくてはいけない」という同調を求められる。
安倍晋三については「あらゆる政策が無能で裏目に出ているが、国民が馬鹿だから好景気の錯覚に惑わされているが、君は賢いので本当は気付いているんだろう？」というスタンスを演じなくてはいけない。
5年ほど前まではここまで極端な人たちではなかった。
そんな極端な同調を求められるものだから、仲間内の中から脱落者が出る。ついていけなくなるのも当然だ。
そうなると、ネトウヨになった、冷笑主義者に堕ちた、承認欲求が彼を狂わせた、とか敵認定されて100％の敵になってしまう。
「ああ、物言えぬ空気ってこういうのか」と。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPT9N1XR04C?
安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、与野党の質問に応じた。労働力不足にこれまで無策だったのでは、との立憲民主党の小川敏夫委員の質問に対し、「労働力不足は安倍内閣の前の政権から存在した」と答えた。「労働人口が減少すると、伸びていく社会保障費の財源をまかなうことができない」とも強調し、外国人受け入れ拡大の必要性に理解を求めた。
あれ？今はアベノミクスで好景気だから人手不足っていう設定忘れたのこいつ？
