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はてなキーワード: ゼロ金利政策とは

2024-06-11

日本の失われた三十年の原因はなんですか?

日本の失われた三十年の原因はなんですか? 他の国ではやっているのに日本ではできていない施策をいくつかあげてください。

識者の言葉

 「失われた30年」と呼ばれる日本の長期的な経済停滞には、さまざまな要因が複雑に絡み合っていますが、主な原因として考えられるものをいくつか挙げると以下の通りです。

 

  1. 構造的な問題日本経済は輸出主導型であり、国内消費やサービス業などの内需が弱かったため、海外経済の動向に大きく左右されました。また、労働市場の硬直性や規制企業間競争不足なども経済の活力を失わせる一因となりました。
  2. 人口動態の変化:日本世界に先駆けて高齢化社会を迎えました。高齢化に伴い、労働人口の減少や社会保障費の増大が発生し、経済成長を阻害する要因となりました。
  3. 技術革新の遅れ:日本企業は従来型の製造業依存しており、ITAIなどの新技術への投資が遅れました。その結果、イノベーションが生まれにくい環境となり、経済成長の鈍化を招きました。
  4. 財政政策の失敗:バブル崩壊後の景気対策として大規模な財政出動が行われましたが、公共事業への偏重や非効率投資により、財政赤字が拡大しました。また、金融政策においても、ゼロ金利政策量的緩和策などの効果的な施策が遅れたことも経済回復を遅らせる一因となりました。

 

 他の国では行われているのに日本でできていない施策としては、次のようなものが考えられます

 

  1. 労働市場の柔軟化:他の国では、労働市場の柔軟化により、企業雇用調整を行いやすくなったり、労働者転職が活発になったりしています日本でも同様の施策により、労働市場活性化生産性の向上が期待できます
  2. 移民の受け入れ:労働人口の減少を補うため、他の国では積極的移民を受け入れています日本でも移民の受け入れを進めることで、労働力不足の解消や経済活性化が期待できます
  3. 大胆な規制緩和:他の国では、大胆な規制緩和により、企業間競争を促進し、イノベーションを促進しています日本でも同様の施策により、新たなビジネスサービスの創出が期待できます
  4. 積極的財政金融政策:他の国では、景気後退時に大規模な財政出動金融緩和策を実施しています日本でもより機動的かつ大胆な財政金融政策実施することで、経済回復を早めることができます

 

 以上のように、「失われた30年」にはさまざまな要因が絡んでおり、一朝一夕解決できる問題ではありません。日本経済構造的な問題人口動態の変化に対応した施策を、継続的かつ柔軟に実施していくことが重要です。

2024-03-20

山上徹也が暗殺成功しなかったら

日銀ゼロ金利政策継続してた可能性もあるのか

あとから日本経済救世主とか崇め奉られたりしそう

2023-11-04

日銀が1万円札を発行すると原価20円を引いた9980円の儲けが出る、

という通貨発行益の考え方はよく馬鹿にされるものであるが、実際にはこの考え方を馬鹿にしている人の方がよく分かっていなかったりことも多い。みんなが馬鹿にしているか自分馬鹿にしてみると頭が良くなった気がする、という理由でよく分からず言っているケースである

まず通貨発行益とは一般にどう定義されているかというと、「中央銀行が、金利が付かない銀行券当座預金を発行して国債を買うことにより、ほぼ無コストで得られる金利収入である

現在、この通貨発行益は決算期ごとに計算されている。しかし、(長期間ゼロ金利政策約束するなどしている状況など)その国債を満期まで売らないものと考えられる場合には、国債の将来の金利収入は確定しているので、満期までの金利収入の割引現在価値を購入時点での通貨発行益として認識することもできるだろう。そして満期後も再投資が行われ、中央銀行バランスシートが将来に渡って今の規模を下回らないと考えられる場合金利収入永久に続くことになり、その金利収入の割引現在価値は買い入れた国債金額に等しくなる。つまり国債を買うために刷った銀行券等の額が丸々と通貨発行益とみなせることになる。

このように、刷った銀行券等の額が丸々と通貨発行益とみなせるというのは特定の条件下あるいは仮定の下ではおかしくないものであるが、「日銀が1万円札を発行すると原価20円を引いた9980円の儲けが出る」式の考えを笑う者の中にはそういったことを理解していない者も多い。特に、この二十年三十年の金融緩和が続けられてきた状況ではこれを荒唐無稽と笑う方が滑稽であろう。

2023-05-28

https://anond.hatelabo.jp/20230528054934

アトキンソン金額的な生産性物質的な生産量の違いを分かっていないように思うんだけど。

合理的生産量を増やしていけば、勝手金銭的な生産性が増えると思っているフシがある。

しかし色々海外見て回ったけど、日本サービス業質量共に世界一だとおもうんだよな。

大半の日本人がサービス産業中小産業位置しているわけやん。

最低賃金が低い事も生産性を落とす理由の一つだと思うけど。単にゼロ金利政策で過当競争しているか

生産性低いんじゃね?と思う。ゼロ金利政策は独占・競争力がある産業には利益を増やすが大半の何の強みのない普通会社店舗利益を落とすから、平凡な中小企業の生産性はそりゃ低くなるやろ。

2023-01-26

[]米利上げ、預金金利への波及効果は期待薄

 米国では政策金利の引き上げが実施されようとしているが、預金金利への期待は高めてはいけないようだ。

 米連邦準備制度理事会FRB)は3月金利の引き上げに踏み切る構えを見せており、その後も年内の追加利上げが行われる見通しだ。通常、金利が上昇すれば、銀行預金の利息も増える。だが、今回はそうではない。

 銀行預金必要としていないため、預金金利を上げる動機がない。政府による景気刺激策によって米国家計預金残高は増え、企業には現金があふれている。米商業銀行預金総額は、2020年初めの約13兆3000億ドル(約1537兆円)から約18兆1000億ドルに膨れ上がっている。

 融資先に請求する利息と預金者に支払う利息の差額を収入とする銀行は、この機会を利用し、収入基盤である融資事業を活発化させることが見込まれる。新型コロナウイルスパンデミック世界的大流行)が始まった203月FRBがほぼゼロ金利への引き下げを実施したことを受け、銀行業界全体で貸し出しによる利ざやが過去最低水準に落ち込んだ。

 バンクレート・ドットコムによると、米国大手銀行普通預金口座の平均金利は、昨年末時点で約0.06%だった。高金利をうたうハイイールドセービング口座の利率は、20年に入ってゼロ金利政策が実施される前まで1.5%以上だったが、現在は0.5%前後となっている。

 各銀行経営陣は、先月行われた第4四半期の決算会見で、今回はこれらの金利FRBの利上げに連動させることはないとの意向を示した。

 高利率の預金口座を提供するアリーファイナンシャルのジェン・ラクレア最高財務責任者CFO)は「今回の利上げサイクルでは、預金金利全般的に低めになるだろう」と述べている。

 預金金利を上げるためには、銀行融資を増やす必要がある。パンデミック下のほとんどの期間、低金利に加え借り手の需要不足もあり、預金と貸し出しのバランスが崩れていた。ただ、この状況は変わり始めている。銀行業界からは21年10-12月期に融資需要が増加したことが伝えられており、ほとんどの銀行はこの傾向が22年も続くと予想している。

 金融サービス調査会社キュリノスのリテール預金およびコマーシャルバンキング部門責任者ピートギルクリスト氏は「銀行の貸し出しが現在よりも大きく増えるまでは、預金金利が大幅に上昇することはないだろう」との見方を示している。

 金利が上昇すれば、資金の一部をより高利回りの投資先に移す預金者もいるかもしれない。そうなれば、預金金利を引き上げる銀行も出てくる可能性がある。

 テキサス州オースティン在住のライアン・エングルさんは、アメリカン・エキスプレスアメックス)に高利率の預金口座を開設した。開設当時の金利は1.5%を超えていたが、約1年後に金利が下がり始めたことに気が付いた。現在は0.5%だ。

 エングルさんは「その時に、預金意味がないのではないか、何か対策をする必要があるのではないかとは思った」と語る。だが、仕事がまた忙しくなり、「まあ、少なくとも安全ではある」というような認識になっていたという。

 エングルさんは今年、この預金運用会社に託し、投資に回す予定だ。

https://jp.wsj.com/articles/dont-expect-rising-interest-rates-to-boost-your-savings-account-11644455730

2021-10-30

anond:20211030114857

それ以上に金利差がでけーけどな。

日本国債は5年ものだとマイナス圏なので実質0.07%金利を取られる形になるけど、アメリカ国債5年ものは1.2%金利がつきますって時に前者をたくさん買おうという人間はあまりいないだろう。

しかアメリカは今後に政策金利が利上げされる可能性が高まっている。

リーマンショックの時はちょうどこの逆に日本金融緩和消極的な中でアメリカゼロ金利政策を取ったかドル円高になったわけよ。

2021-10-09

anond:20211009065715

おまえも社会人なら経済指標くらい見ろよ。

アメリカEUコロナ後急速に物価上がりまくってるのに日本だけ物価指数ずっとマイナスから0を行ったり来たりしてるじゃん。

欧米は空前の好景気なのに日本ゼロ成長って状況だと相対的にどんどん購買力落ちてくだろ。

輸入品価格上がってくだけで富裕層以外の生活詰むぞ。

そんな国内だけ超デフレ状態増税すんだぜ?

しかアメリカアメリカでこれから利上げするからリーマンショック日本デフレアメリカゼロ金利政策が重なって円高になった民主党政権時代と違って円高にもならない。

かにはならないけど安くものが買えたあの頃よりさらにひどい不景気ドル高円安で物価ガンガン上がるのに賃金上がらなくなって生活崩壊する時代が来る。

2021-09-21

かつて(今でも)リフレ派だったあなたへ

アベノミクス格差置き去り 立民が検証「明らかに失敗」 (時事通信)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092100914&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

この記事を見てふと考えました。黒田東彦日銀総裁の前任である白川方明氏が日銀総裁の座を退いたのが2013年(平成25年)。あれから8年が過ぎました。

リフレ派(※だった人も含む。有名無名問わず)は何か総括なり反省なりなんらかの評価感想を示すべきだと思う。

蛇足ではありますが、私もリフレ派でした。過去形です。かつてはその理論というか考え方を正しいと思っていましたが、いつからか、そう思えなくなってしまいました。

インフレ目標ゼロ金利政策資産買い入れ、量的緩和(異次元緩和)、マイナス金利…等々。いまどう思いますかね?

今の状態私たちが望んできた結果でしょうか?どうですか?

2021-07-09

anond:20210709081045

2008〜2012あたりのいわゆる民主党政権下の円高デフレ日本金融緩和消極的だったのもあるけどアメリカがそれまで4〜5くらいだった政策金利ゼロ金利政策でいきなり0台に落としたのが大きい。

日本金利が大して変わらない中でアメリカ金利が激減したもんだから円が買われた。

そして今アメリカFRBは急速な景気回復インフレ率上昇の中で利上げ議論を開始している。

まりかつてのデフレ局面と違って今度はアメリカ金利上方向だ。

よほど金利を上げないと円安進行と輸入インフレを止めることは出来ないだろうし、それが出来るほど日本の景気は強くない。

やったらやったで信用縮小でますます企業は守りに入る。

国内デフレ圧力海外インフレ圧力に挟まれ賃金据え置きのまま輸入品価格がひたすら上がっていくという地獄の苦しみを味わうことになりかねない。

2020-03-18

FXスワップ金利

アメリカゼロ金利政策が発表されて、40→35→20と下がってきたからすぐ0になるのかなって思ってたけど昨日から40円に戻っとる。

どうなってるんだろう。

一時的現象かね。

2020-03-16

米もゼロ金利政策

FX含み損をかかえて、スワップ金利を貰いながら円安になるのを気長に待てばいいわって思ってたけど、スワップ金利もなくなるだろうから金を拘束されるだけになったわ。

このまま円高が進んで95円とかになったらガチできついから今のうちに損切りしたほうがいいか

2019-12-08

需要構造的に不足していたらイエレンが利上げするほどの…

インフレ圧力は発生していなかったはず。

でも実際には、イエレン以降の利上げをしてインフレが2%を僅かに下回る水準だったのだから、もし利上げが無ければ2%を越えるインフレになっていただろう。2%より少し上を許容するならもう少し利上げ開始を遅らせることは出来ただろうが、どちらにせよ利上げ無しならインフレの加速が起きていた蓋然性は高い。

これは現在自然利子率が正の領域にあることを示していて、長期停滞モデルサマーズのお膝元であるアメリカで成り立っていないことを意味する。

もちろん現在の消費や投資判断になるタイムスパンでは長期停滞が起きていないとはいっても、今後もっと将来には自然利子率が負の領域に入る可能性はある。しかし現段階で自然利子率が正でありゼロ金利政策だけでインフレを引き上げられるアメリカ場合には、将来に備えて今のうちにインフレ許容を高めることで自然利子率の負値化に対応するという選択肢も残っている。高いインフレ率とそれによる高い名目長期金利投資家の貨幣錯覚を通じてバブル抑制にもなる。

自然利子率は実はその概念からして、そうゼロ以下にならないものであり、技術進歩の停滞、人口減少や固定資本減耗の影響をかなり大きく見積もってもマイナス4%を下回ることは困難であるマイナス2%を下回ることでさえ難しく、構造的なものでは無い何かの経済ショックで投資収益率が大きく落ち込む一時的なケースにおいてになろう。であるなら上のインフレ許容を高めると言っても4%程度、あるいは2%のまま物価水準目標にして一時的に4%になることを許す程度で十分となる。もちろんこの程度のインフレさえ許容出来ないという選択をするのであれば、そういった将来に金融危機などが起きた時には財政政策に頼る必要性は出てくるだろう。

しかし、長期停滞論を基礎に考えるには、アメリカではトランプ財政政策がとられる前からインフレが高まっていたこと、そして実はユーロ圏でも目標未満とはいえインフレが上がっていること、日本でさえかつてのようなデフレから、パーシェ指数で見ても水面上に出ている状態にまでなったこと、といった現実を踏まえ、自然利子率が長期的な低値になっているという根幹部分の入念な検討必要である。現状、サマー自身が出している補強はとてもではないが強いとは言えないレベルである

anond:20191208114156

2018-05-30

朝日新聞真人 経済成長永遠なのか 「この200年、むしろ例外

2017年1月4日 [脱成長論][成熟社会][定常社会]

 いつしか経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。

 アベノミクス大黒柱である日本銀行異次元緩和はお札をどんどん刷って国債買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。

 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。

 政府国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度人生設計してきた。

 だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府財政出動を繰り返してきた結果が世界一借金大国である

 そこで疑問が浮かぶゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

 その間、日本ミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。

 若者たちが当たり前に使う1台8万円の最新スマホが、25年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは30万円、テレビ20万円、固定電話7万円、カメラ3万円、世界大百科事典は全35巻で20万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く80万円を超える。

 スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能機能となると、25年前ならSF映画世界の話だった。

 ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

 そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクス思想である

 人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。

 実は、いまのような経済成長歴史が始まったのは200年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。GDP統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。1930年代大恐慌、第2次世界大戦がきっかけだった。

GDP、語られぬ限界

 昨年夏、GDP統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁内閣府日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。

 きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。

 数字ひとつ財政金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するGDP。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。

 世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。17世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなGDPになったのは、さらにあと。1930年代英国米国大恐慌対策を探り、第2次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。(『GDPダイアン・コイル

 一般的には1760年代英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦1年~2000年代世界の成長を人口歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、1人当たりGDPがはっきり伸び始めた起点は60年ほど後の1820年ごろだった。

 その理由投資理論家で歴史研究家のウィリアムバーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。1820年ごろになると、ようやく私有財産制度資本市場が整い、迅速で効率的通信輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデア評価する文化制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。

■もとは冷戦期の産物

 社会思想家の佐伯啓思京都大名教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」

 冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。

 1970年代初頭、世界科学者経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書成長の限界』は、経済成長謳歌(おうか)する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。

 いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。

 佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。

■低成長容認社会に変化の兆し

 紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国イングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが1844年の制度改正中央銀行進化した。

 つまり1820年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。

 いま世界経済の成長スピードが落ちている。2008年のリーマン・ショックマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。

 サマーズ元米財務長官は3年前、物質的に満たされた先進国簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。

 日米欧の中央銀行はまるで自分存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。

 「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。

 中央銀行政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事からだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。

 経済史の泰斗である猪木武徳大阪大名教授は、成長を謳歌たこの200年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近政策に異を唱える。

 「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」

 成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのもの役割が変質してきたからだ。

 「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」

 主要国の成長戦略金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン(滴がしたたり落ちること)で中間層低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。

 19世紀の経済思想ジョン・スチュアート・ミルゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。

 むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。

 四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さら身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの2千年の成長率推計を見れば、この200年の2~3%成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。

 成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。(編集委員・原真人

元ページ(リンク切れ): http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

ブコメhttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

2018-02-06

やっぱり今回も利上げをしたらバブル崩壊した

日本バブル崩壊も、2007年のサブプライムローンバブル崩壊も、中央銀行の利上げが原因だったよね。

金融常識に反することを書かせてもらうけど、一度ゼロ金利政策を始めたら、二度と利上げしてはいけないのではないかな。

どこかの時点で利上げはしなければならないけど、その結果何が起こるか分からないし。

2017-12-16

anond:20171216190404

待って待って

一応、デフレ脱却のためのゼロ金利政策なはずだけど?

ゼロ金利政策効果に疑問をもつのは結構だし妥当だと思うけど、何も言わずにそんな説を前提にされても話についていけないぞ

2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

・そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。

中国アメリカ国債買うのはアメリカの対中国貿易赤字問題だと思うけど。あと中国アメリカ政府の財布を握っておきたい的。

あと日本国債の利回りがゼロに近いのはみんな安心して買うから。利回りが高い国債ほど安全ではない。ハイパーインフレってそういうことでは?

・彼らの低待遇はたしか問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内議論して彼らの待遇改善のための予算増税)を組むべきである

待遇改善のために増税して税収減ったら待遇改善できない。95年の5%の消費税増税と一緒。自販機ジュースの値段表示が90年代消費増税金額に即して上がって行ったのが懐かしい。90年ぐらいはどの自販機も100円だった。3%、5%の時にずるずる上がったわ。

・「消費税は減税!財政出動さらに拡大!」をやったら、自分世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金押し付けるだけになるのではないか

小泉時代の「次世代にツケを残さない」痛みを伴う改革消費税増税はしてないんだけど、緊縮やったために次世代自体が生まれなかった。そのために次世代(今)にツケ残すことになり、これから先の次世代にもツケを残すことになるだろう。今、増税緊縮策取ればなおさらだよね。

相続税

相続税払わなきゃなんない人ってどの位いるかからないけど(財産6千万以上ある人だっけ?)、ちょっと調整は必要だよね。あと使用してない土地固定資産税

・「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が10負担すれば将来うまくいけば5ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。

→満足な教育を受けられなかった人が生活保護なっちゃって国費から毎月定額お金出ていくのはやっぱりもったいない教育受けてればもしかしたらすごい人材出てくるかもしれないんだし。

あと、経済苦で生活保護なっちゃう人は経済良くなれば働き出すよね。景気を冷やす増税緊縮財政ダメだよね。


個人的必要だと思うのは雇用ミスマッチをなくし労働者に自信をつけてもらうための職業訓練の充実だわ。

みんな自信ないのがよくないよ。新卒だろうが中途だろうが。自信をつけてもらうために職業訓練必要だわ。適当だけど精神医療費減るかもよ。

即戦力職業訓練って大学が担うべき?会社が担うべき?ってあるけど、ハロワはどうなんだろって思います純粋に何がベストなのかわかりません。でも職業訓練足りません。

自分が一番純粋に何がベストなのかわかんないのは、法人税所得税消費税などの税率や最低賃金失業率バランスだわ。

ヨーロッパみたいに消費税高い、最低賃金高い、失業率高い、高福祉社会全体にとっていいことなのかわからない。

みんな自分利益のためにポジショントークするに決まってるしね。



増税財政緊縮は少なくとも今の段階ではありえないよ。

リフレだってみんながみんな消費税増税反対してるわけではないしね。

少なくとも「今はダメだよね」って言ってるだけ。

それは8%増税の時に、「今は反対、せめて1%ずつの増税に」と主張した内閣参与他などの意見でわかる。

(ただ新しい経済理論出てきたっぽくて今消費税増税自体をどう考えているかからないな。)


安倍さん首相になってから、しばらくは4%成長が見込まれてたのにね。あのまま行ってれば消費税増税するよりも税収多かったかもよ。

8%増税は残念だった。

消費税凍結って言わないと安心してお金使えない。


でも、寿命の延びも安心してお金使えない状況を生み出してるのは認めるわ。

寿命伸びてるのに社会に出回るお金の総量が変わらなきゃ、そりゃちょびちょび使うしかないわ。

例えば生涯年収1億だとして、60歳で死ぬことを予測して金使うのと、80歳で死ぬことを予測して金使うのとでは、金の使い方変わるわな。

問題生涯年収1億が数十年経っても変わってないことだわ。

デフレ罪深い。

緊縮財政罪深い。


ただね、小泉首相時代緊縮財政に走っちゃった理由もわかるからね。

土木関係公共事業政府借金こさえすぎた(小渕首相時代)。

社会福祉関係公共事業だったら効果的だったかもな。

でもきっと土木関係公共事業お金費やしたのが悪かったのもあるかもしれないけど、

あの頃は多分金融政策の失敗の方が大きかったのかなって予想。


でもあの頃からマスコミはクソだったと思う。

小渕首相アメリカ冷めたピザ持たされて写真撮られた理由がわかる人って、

当時のマスコミにどれだけいたのかなっていう。

面白がって終了だった印象。


自分大学経済経営講義を一切取ってなくて、

福井日銀総裁ゼロ金利政策終了という失策の時に当時のはてな経済クラスタがマジ切れして、それから何それ何それって思って少しずつ経済勉強をやり始めたので、

門外漢でもいい本に当たればちゃんとわかるはずだわ。


個人的にためになったのは、

飯田泰之先生新書ゼロから学ぶ経済政策)と、

2000年代後半から民主党政権から安倍首相になるあたりの高橋洋一現代ビジネスの連載だわ。

飯田先生経済政策の基礎、高橋洋一グラフ日本経済の現状解説でわかりやすかったわ。GDPギャップとか。

ちなみに、自分安倍かよー、から安倍ちゃんに変わったのは、昔はてなにいた弁当爺が衆議院議員選挙間中(その前の総裁選か?)に安倍さん金融政策重視とつぶやいたのを読んだから

思想誌(論壇雑誌?)って各政治家の主張載ってるというのをその時初めて知った。

なお、自分はいまだ論壇雑誌読んだことない。

飯田先生は今月新書出した。購入済み積ん読


自分経済で今わかんないのは、高橋洋一がよく言ってる政府日銀が連結で会計すると、財政再建達成してるので大丈夫論。

単体(グロス?)は赤字でも連結(ネット)だと黒字?ですよってのはわかるんだけど、貨幣価値で変わってしまうんじゃないかと思うんだけど。

それは日銀中央銀行貨幣の発行で貨幣価値をある程度コントロールできる)だからある程度大丈夫って話なのでしょうか?

難しくてわからん

まぁ今貨幣価値がどうこうなる事態は考えられないっていうのはわかる。

2016-02-26

藤沢数希せんせーは白子

アベノミクス以後のボラティリティの高さや売買代金の増加、ゼロ金利政策原油危機などなどここ数年の金融市場面白いことだらけ

なのになんでカズさんセックスについてウダウダ言ってんだか分かんないよ

今こそ相場に関わる仕事をするべき(自称してる本業でもいいけど)なのに、そんな時期に別の仕事を始めるなんて脳みそ白子になったんじゃないかと不安なっちまう

あと、「藤沢数希」ってググる検索候補の最初に元フジテレビ長谷川さんの画像が出てくるのもブランディングに関わるのでどうにかした方がいいと思うんだぜ

2015-07-18

アベノミクス経済学的にどういうものなのか

アベノミクス代表的政策解説してみたいと思います


~インフレ目標政策について~

単純な値上げだけでなく内容量減少という実質値上げも含めれば、最近は凄まじい物価上昇ですね。牛丼ですら最近は値上がっています。なんでこんなことをなっているのかというと、円安政策や量的金融緩和の影響もありますが、基本的には日銀が前年比2%のインフレ目標を掲げ、この目標を達成するために色々やっているからです。


~インフレ目標政策がなぜ必要なの?~

なぜこんなことをするかというと、デフレ脱却が一番の目的です。デフレ経済というのは供給過剰の状態の経済であり、需要が足りない状態です。供給過剰の結果として生産物の減産や価格の値下げが行われ、経済に悪い状況を与えます。このように、経済学ではデフレ基本的に悪いもの経済がうまくいっていないとデフレになる)です。

それだけでなく、急激なインフレデフレ経済を混乱させます。例えば、2年前は150円だった牛丼が去年は1000円になり、今年は20円になったとします。こんなむちゃくちゃな経済ではみんな困ってしまますね。そこで日銀インフレ目標を発表し、インフレ予想というものに働きかけることで実際のインフレ率を安定化させようというのがインフレ目標政策です。

~何が問題か?~

インフレ目標政策経済を「安定化」するものであって、経済を刺激するものではありません。インフレ目標政策によって日本経済が安定化することはあってもV字回復しません。経済を刺激する政策である量的金融緩和拡張財政政策とは違ったものです。

また、フィリップス曲線根拠に、インフレ率上昇(デフレ脱却)には雇用拡大効果があるとも言われます。また、インフレ率上昇は実質賃金を減少させるのでその分雇用拡大するのではないかとも言われますしかし、スタグフレーションのようにインフレ率が上昇しつつ実体経済悪化する場合や、逆にアメリカニューエコノミーのような場合もありえるため、インフレ率上昇が必ず雇用拡大に繋がるわけではありません。

~金融政策について~

金融政策には色々手段があります日本はずいぶん昔からゼロ金利政策という金融政策を取っていますが、あまり効果がありませんでした。そこで今回チャレンジしているのが量的金融緩和です。これは日銀がどんどんお金を刷って、そのお金市場にじゃぶじゃぶ投入する政策です。これによって市場でのお金価値が下がりインフレ率が上昇し、また外国為替市場では円安になります。これは経済を刺激する(景気底上げ政策です。

~何が問題か~

量的金融緩和はいつか必ずやめなくてはいけません。量的金融緩和をやめられない場合、極端に言えば経済ハイパーインフレーションに陥ります。でも、だからといって量的金融緩和を急にやめれば景気悪化します。極力悪い影響を与えずにどうやって量的金融緩和をやめるのか、その戦略出口戦略といいます出口戦略アメリカですら苦戦するもので、量的金融緩和を始めたはいいけどどうやってやめるのか、いつやめるのかは課題となっています

さらに量的金融緩和通貨価値を下げ、通貨安状態になります日本円も下がっており、それによる貿易収支改善が期待されていますしかし、通貨安政策というのは通貨競争につながるもので、本来IMFが禁止しており、やってはいけないことです。それでもIMFが黙認しているのは、日本が「量的金融緩和副作用として通貨が下がっているだけですよ。意図したものではないですよ。」という態度をとっているためです。

2012-09-17

スタートアップ業界はバブってる。狂ってる。ラリってる。

Pitapat(旧Facematch)がサービス終了。

メディアが煽る。「起業しろ! 起業するんだ! 起業だ!」

起業家は言う。「すげぇアイデアがあるから起業する」

僕は尋ねる。「面白いが儲からない」

投資家が喚く。「ビジネスモデルよりサービスイケてるかどうかだ」

虚構。

起業家は言う。「世界を変えたい。利益二の次だ」

メディアが煽る。「ハイみんな注目! この子ら次のザッカーバーグ!」

僕は尋ねる。「運転資金はどうする」

投資家が喚く。「俺が出す! 志ある若者は夢を追いかけるべきだ」

虚構。

僕は尋ねる。「どうやって儲ける」

起業家は言う。「ユーザー集めが先だ」

投資家は喚く。「ユーザーが多ければ高値で売却できる。広告収入も!」

メディアが煽る。「彼らは天才だ。時代の寵児だ!」

虚構。

宝くじでも買うように起業する若人。

ゼロ金利政策でジャブジャブ溢れた金を乱射する投資家

偽のスターを乱造し、アクセス数を稼ぐメディア

虚構。

メディアが喚く。「失敗は成功のもと。これを糧に起業しろ!」

スタートアップ業界はバブってる。狂ってる。ラリってる。


起業家への手紙

起業家のみなさん、『ユーザー』が見えていますか?

アーリーアダプターけがユーザーではありませんよ?

クラウド……FF?』という人がマスですよ?

エジソンマルクスニーム・カロリ・ババを合わせたよりも、世の中に貢献したんじゃないか

Steve Jobs

ゴムのような地味でも広く使われるモノをつくりましょう。

2012-04-14

http://anond.hatelabo.jp/20120414165559

から実例出せるか出せないかを論点にするのが意味ないと何度も突っ込まれてるだろ

今までやってないからこれからもそうとは言えない実例はゼロ金利政策があるし、円でも何十兆も買ってるし円以外では数兆ドル買う実例はFRBがあるわけで

逆におこらないほうの実例出せてない時点でブーメランになってるんだが気づかないのか?

2010-02-16

ブランチャードはリフレを支持していない件について

リフレ村の方では「ブランチャードがインフレ率を4%前後に誘導することに言及した」ことで色々と盛り上がっているようでありますな。

http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100214#p2

要するに、マクロ経済学大御所ブランチャードが「今まではインフレ率は2%前後に誘導するのが望ましいとされていたが、2%程度だとゼロ金利に陥りやすいので、もう少し高めの4%前後インフレ率を誘導した方がいいのかもしれない」という論文を発表したと。で、日頃から高めのインフレターゲットによる景気回復を主張なさっている皆様が盛り上がったという構図のようであります。

で、それに対して(直接言及があったわけではないものの)、我らが池田先生が果敢に反論。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51377205.html

あちこちで話題になっているIMF論文をざっと読んでみた。日経の記事には「平時から4%など高めの物価上昇率を容認し金利水準も引き上げることで、金融危機のような経済ショック時の利下げの余地を広げることが望ましい」と書いてあるが、この記者は明らかに原論文を読んでいない(か英語が読めない)。論文にはこう書いてある:

Should policymakers therefore aim for a higher target inflation rate in normal times, in order to increase the room for monetary policy to react to such shocks? To be concrete, are the net costs of inflation much higher at, say, 4 percent than at 2 percent, the current target range?

[...]

Perhaps more important is the risk that higher inflation rates may induce changes in the structure of the economy (such as the widespread use of wage indexation) that magnify inflation shocks and reduce the effectiveness of policy action.But the question remains whether these costs are outweighed by the potential benefits in terms of avoiding the zero interest rate bound.

と書いており、むしろ高いインフレ目標には否定的だ。


うわぁ。読めてない。全然読めてないよ池田先生。ここでブランチャードが書いているのは、

ということであって、「高いインフレ目標には否定的」なんてこの段落から読み取れるわけがありません。これでは突っ込まれてもしょうがない。池田先生にはエントリーをアップする前に深呼吸を3回することをお勧めしたいと思います。


さて、一方でリフレ村で給食当番をなさっているらしい矢野先生は、高らかに以下のエントリーをアップされました。

http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20100215/p1

主要国のインフレ目標「平時から4%に」 IMF提言

(以下略)

「まあ、当然の話だよね」とリフレ派なら誰もが思う訳ですが、(以下略)

リフレ政策論争を巡って、誰が正しくて誰が間違っていたのか?」が明らかになる日が近づいていると思います。


…いや、先生ブランチャードの論文リフレを全然サポートしてません。ちょっと考えれば分かる話です。なぜブランチャードは2%ではなく4%のインフレを検討課題としてあげているのでしょうか?ご自身も翻訳されているとおり、「ゼロ金利制約(それ以上利下げできない状態)にハマるリスク回避するため」です。リフレ派の人たちが主張するとおり、「ゼロ金利制約に陥っても、中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行すればデフレから脱却できる!」のであれば、なにも4%のインフレを許容してまでゼロ金利回避する必要などありません。処方箋はあるのですから、それを粛々と実行して安定成長へと復帰すればよろしい。

ブランチャードらがここまで繰り返しゼロ金利制約の問題を強調するのは、その処方箋が当てにならないと判断したからです。この点を明確にするために、以下でブランチャード論文の一節を翻訳します。この論文

  1. What we thought we knew (以前はコンセンサスとして認められていたが、今回の危機で否定されたか、疑問符が付いたアイデアを列挙している)
  2. What we have learned from the crisis (文字通り、今回の危機の教訓)
  3. Implications for the design of policy (今後の経済政策へのインプリケーション)

という3部構成になっており、問題の4%インフレは第3部の一項目です。以下で翻訳するのは第1部のB節、つまり「今や否定されつつある過去コンセンサス」について語った一節です。

http://www.imf.org/external/pubs/ft/spn/2010/spn1003.pdf

B. Low Inflation

インフレーションはただ安定しているだけでなく、非常に低く抑えられているべきだ(多くの中央銀行は2%前後ターゲットに選んでいる)」という広いコンセンサス(increasing consensus)があった。これはインフレによって流動性の罠へ陥ってしまうのではないかという議論へと繋がった。低い平均インフレは低い平均名目金利を招き、そして名目金利ゼロ以下には下げられないので、低インフレの下では不景気の際に利下げ(金融緩和)の余地が小さいと言うことになる。しかしながら、この低インフレ危険性は低いと見なされた。なぜなら、中央銀行が将来の高い名目マネーサプライ成長率とひいては将来の高いインフレーションコミット訳注約束)できるなら、中銀は期待インフレ率の上昇によって将来の予想実質金利を低下させ、それによって現在の景気を刺激することが出来るからだ脚注)。そして、それほど景気へのショックが大きくない世界では、2%のインフレがあればゼロ金利制約を回避するのには十分だと思われたのである。こうして、議論の焦点は、コミットメント重要性と中央銀行インフレ期待への影響力へと絞られたのである。

大恐慌時に発生した流動性の罠、それに伴うひどいデフレと低い名目金利は、もはや歴史上の出来事であると認識され、そのような政策の失敗は今や回避可能であると考えられた。1990年代日本経験、すなわちデフレゼロ金利および長く続く不景気は、この認識の前に不愉快に立ちふさがる問題だった。しかし、これは日銀が将来のマネーサプライ増と将来のインフレとにコミットする能力ないしは意思に欠けるからであると片付けられてしまった(公平を期しておくと、Fed日本経験を無視したわけではなく、2000年の初めにデフレリスクを憂慮した論文を発表している)。

脚注ではEggertsson and Woodford (2003)が参照されている)

ブランチャードらがなぜゼロ金利流動性の罠)に陥るリスクを重視するのか、このB節から明らかであると言えると思います。 特に太字で強調した部分を参照してください。どこかで見たことがある主張ではありませんか。少し分かり易く言い換えれば、リフレ政策が役に立ちそうにないから、「低インフレによって流動性の罠へ陥ってしまうのではないか」という懸念が復活しており、だからこそリフレ政策が必要になるような状況に陥らないように政策を運営すべきだと彼らは主張しているのです。4%のインフレ率というのはそのための政策案です(ただし、ブランチャードらもイマイチ自信がないのか、6つ挙げられた政策オプションのうち、この4%インフレの案だけは表題にクエスションマークが付いています)。

紅茶を片手に「まぁ、当然の話だよね」などと余裕をかましている場合ではありません。さぁ、今こそ高らかに「リフレ政策があれば流動性の罠など恐るるに足らない、だから4%のインフレ率なんか必要ない!」と宣言を!

外野増田池田先生矢野先生の熱い戦いを心から応援しております。

2010-02-12

小泉、安部、福田麻生のたった8年間でこれだけの悪行

GDP世界上位3位から19位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪

労働法改悪貧困率先進国中ついに2位。雇用者賃金は30超円減少

非正規労働者率30%、新卒者は60%、超格差社会突入

消費税180兆円から150兆円を大企業減税に適用

年金積立金152兆円から92兆円を外郭団体に流用させ不良債権

三角合併持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株26%超えで日本人奴隷状態

・国有資産郵貯物件を時価評価60分の1で外資へ払い下げ

在日46万人へ生活保護を毎月17万の大盤振る舞い

発狂状態でアメリカ国債受入、為替損だけで30兆円計上

育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には2兆円奨学金を無償供与

国家債務をたった4年で70%増発。国、地方、外郭団体債務は1219兆円超え。財政破綻加速

ゼロ金利政策によって国民預金304兆円を銀行収益に付け替え

・「改革」診療報酬引き下げにより全国で250以上の病院倒産

移民外国人過去最高77万人受け入れ、日本人労働者賃金デフレ失業率加速、治安悪化

定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇

・無貯蓄世帯の割合23%、20代は36%。貧困層激烈に拡大

生活保護160万世突破過去最高

後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除

・60万人の民間人殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で43兆円の戦費を拠出

一般会計予算70兆円全額を公務員、外郭団体職員給与天下り補助金に充当。郵貯年金簡保

など国民資産勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年260兆円を使いまくり

自民が残した公債1219兆円は国民1人あたり約955万円。金利は1時間あたり1596億円となり、

現在も膨張中。結局、増税社会保障費増、医療教育産業振興費切捨てで国民が負担することなる。

2010-01-31

年寄りの戯言「昔は良かった」

年寄りの戯言には大まかに分けて二種類あります。「昔は良かった」ってのと、「最近の若者は」ってのです。大体こんな言説を振り撒く人に対して最近は「懐古厨」とかレッテルを貼り附けるのが流行りなのか。まあ其の辺はどうでもいいとして、此処では此の「昔は良かった」言説を、金利の面から検証してみる事にします。

日本経済戦後のどん底から途中オイルショック等を経験し乍も、平成3年バブル崩壊までは右肩上がりの景気だったのですが、其れ以降は、一気に低迷して行きます。日銀ゼロ金利政策とか、最近では米国サブプライムローン破綻等も相俟って景気上昇の糸口が掴めない状況です。はあ~。 で、日本バブル崩壊以降の金利の推移を郵便局の定額貯金の利率の変動を参考に編年体で書き記してみます。一往、3年据置での年利率です。全て手元の印字で確認済みです。

最初に平成8年9月には1.20%で辛うじて1%の大台を超えてたのですが、年末12月には既に0.80%になり、以降現在に至るまで1%の大台に達する事は叶って居りません。

次に平成9年2月3月5月と0.80%をキープ、6月に0.95%と少し持直すも、8月には0.70%に落込み、9月で0.65%、10月で0.50%、約1年で半分以下の利率に落ち込んでしまったのです。そして更に落込み、11月には0.45%になってしまったのです。

次に平成10年3月の変動が激しく、0.45%、0.40%、0.35%と段階的に落込み、4月には0.35%をキープするも、6月には0.30%に落ちた。更に10月には0.20%と落込み、11月も同様です。転落が止まりません。

次は平成11年。最初は少し持直します。1月は0.25%から0.35%に上昇し、2月は0.35%をキープ、だが併し、3月には0.20%に戻って以降当方の確認する限り暫く利率変動はありません。

平成12年は0.20%をキープです。此の時点で丁度10年前になりますから、今年満期になる定額貯金は殆ど0.20%の利率の筈です。平成22年1月現在の利率が0.11%ですから、現在から見れば10年前の利率はまだ増しな方です。

次に平成13年1月は0.20%をキープしてたのですが、7月には到頭0.1%を割込んで0.07%にまで低迷します。9月も0.07%をキープです。

平成14年は、3月の記録一件のみで0.07%、もうやる気も失せます。

平成15年は、4月8月10月12月と0.06%をキープします。記録的な史上最低金利です。もう既に物価の上昇率にすら追付いて居りませんな。此の当時の通常貯金の利率は確か0.02%だったかと記憶します。

最後に平成17年5月で0.06%、此処で手持ちの記録はストップ。此の時代の定額貯金を持ってる人はサッサと積み直した方が吉です。

まあ、此処まで定額貯金の利率を参考に金利の下降状況を見て来たのですが、何とも惨憺たる結果です。序でなんで、旧第一勧業銀行の三年もの定期預金の利率推移も記録しときます。H8(0.900%)、H11(0.150%)、H14(0.070%)、H17(0.070%)、H20(0.500%)、最近少し持直して来たって処の様です。

其処で最初の話に戻ります。実はバブル絶頂期の平成3年7月に積んであった定額貯金の印字が手元に在るんです。当時の利率驚く勿れ「6.33%」仮に百万円積んでたら満期で69万円の利子が附いたんですよ。今のご時世では絶対に有り得ません。年寄りの「昔は良かった」言説は殊金利に限っては全く正しいんです。

http://anond.hatelabo.jp/20100129214841

2009-11-13

http://anond.hatelabo.jp/20091113084805

えっ

ゼロ金利解消は「この方法では駄目だ」ということが分かったからやめたのであって、このこと自体はリフレ派も同意しているはずだ。

えっ

そんなこと誰が言ってたんでしょうか・・・?

ていうか『ゼロ金利政策が駄目だって分かったから止めた』のなら、

何でゼロ金利を解除した後、再びゼロ金利政策に復帰したりしたのかさっぱり意味がわかんなくなるんですが・・・。

元増田がこの辺を一体どう理解してるのか全然分からないっす。よかったら教えてください。

(『どの程度「非伝統的な金融政策」が可能かどうかのマージンは分かっていない』という指摘については理解可能なんですが)

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