はてなキーワード: 物価上昇率とは
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/KZQIUMSLNRNVDNHCSMQ65ZHHJI-2024-04-01/
「確かに、2%インフレの持続性には今もなお相応の不確実性がある。日銀はマイナス金利の解除に当たり、賃金と物価の好循環を確認したと言っているが、その根拠ははっきりしない。春季労使交渉はここまで「文句なし」の数字だが、「賃金から物価」という方向の波及はまだ確認できていない。中長期の予想物価上昇率も2%に定着したとは言えず、その点は植田総裁も認めている。」
「「現時点の経済物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と書いてある。
これは、見通しが変われば政策も変わるという意味でもある。緩和も継続すると「考えている」だけであって、緩和を続けると「約束」してはいない。」
年 | CPI(前年比) |
---|---|
1946 | |
1947 | |
1948 | 82.7 |
1949 | 32 |
1950 | -6.9 |
1951 | 16.4 |
1952 | 5 |
1953 | 6.5 |
1954 | 6.5 |
1955 | -1.1 |
1956 | 0.3 |
1957 | 3.1 |
1958 | -0.4 |
1959 | 1 |
1960 | 3.6 |
1961 | 5.3 |
1962 | 6.8 |
1963 | 7.6 |
1964 | 3.9 |
1965 | 6.6 |
1966 | 5.1 |
1967 | 4 |
1968 | 5.3 |
1969 | 5.2 |
1970 | 7.7 |
1971 | 6.1 |
1972 | 4.5 |
1973 | 11.7 |
1974 | 24.5 |
1975 | 11.8 |
1976 | 9.3 |
1977 | 8.1 |
1978 | 3.8 |
1979 | 3.6 |
1980 | 8 |
1981 | 4.9 |
1982 | 2.7 |
1983 | 1.9 |
1984 | 2.2 |
1985 | 2.1 |
1986 | 0.4 |
1987 | -0.2 |
1988 | 0.5 |
1989 | 2.3 |
1990 | 3.1 |
1991 | 3.3 |
1992 | 1.6 |
1993 | 1.1 |
1994 | 0.5 |
1995 | -0.3 |
1996 | 0 |
1997 | 1.6 |
1998 | 0.7 |
1999 | -0.4 |
2000 | -0.9 |
2001 | -0.9 |
2002 | -1.1 |
2003 | -0.3 |
2004 | 0 |
2005 | -0.4 |
2006 | 0.3 |
2007 | 0.1 |
2008 | 1.6 |
2009 | -1.5 |
2010 | -0.8 |
2011 | -0.3 |
2012 | 0 |
2013 | 0.5 |
2014 | 3.3 |
2015 | 1 |
2016 | -0.1 |
2017 | 0.6 |
2018 | 1.2 |
2019 | 0.6 |
2020 | 0 |
2021 | -0.3 |
2022 | 3 |
2023 | 3.8 |
>わからないふりするなら繰り返しになるが海外と比べてもアメリカと比べてもインフレ率が高いわけではないし
まず「高い」とは言ってないよね?最初から「低いとは言えない」としか言っていない
書いてないことを読み取るのは勘弁してほしい
日本の23年のコアCPIは前年比3.1%、アメリカの23年のコアCPIは前年比3.9%
とにかく書いてないことを読み取るのは勘弁してほしい。疲れる
そのうえで日米の金利差は物価上昇率以上の開きがあり、それが円安の一因になっていると言ってるの
わかる?疲れてきたよ
為替は金利差で決まって、金利は消費者物価指数とか実質賃金とかの景気指標で上下させる認識。トルコは景気指標を無視してたけど日本はいちおう景気指標通りの金利、ゆえに円安のはず
>為替は金利差で決まって、金利は消費者物価指数とか実質賃金とかの景気指標で上下させる認識。ト
基本はそう
内需の国、とか輸出のため、とかそういう考え方がナンセンス。国が大きければ勝手に内需の国になるから。為替の問題というより、単に日本が成長していないから相対的に貧しくなってるだけ。
「成長しないから貧しくなる」も「為替が円安だから貧しくなる」もどっちも真
なので
>為替の問題というより、単に日本が成長していないから相対的に貧しくなってるだけ。
より
>日本が成長してないから、為替が円安になり、相対的に貧しくなってる。
かな
トヨタは外需企業だがトヨタの下請けは国内取引にあたり内需として計上される。二次下請けまで含めるとその数は4万社とも言われ外需に牽引される内需国というのが実態。国内消費が弱いから長らくデフレだった。
まあそうともいえるがちょっと大雑把
「GDP」 = 「消費」+「設備投資」+「輸出入(輸出-輸入)」+「政府支出」
今落ち込んでいるのは 「消費」なので、外需に牽引されても伸びづらい
デフレの要因の一つではあるがすべてではない
グローバル化の進展と産業競争力の弱体化、その結果として個人消費低迷と長期的な円安トレンドがある
他国のインフレに置いて行かれた結果としての円安なので実体経済を無視して金融ハゲタカのために利上げで円高誘導したらローン組んでる国民が死ぬよ
「他国のインフレに置いて行かれた結果としての円安」、つまり物価上昇率が低いことが円安の原因であるとの主張
「アメリカに比べて物価上昇率が相対的に低かったので、アメリカに比べて金利上昇も相対的に低くなり、ドルに対して通貨安になる」という意味
しかし本当に日本は「他国のインフレに置いて行かれた」のだろうか?日本のコアコアCPIもコアCPIもまだ高いまま
そこを考えると
「たしかにアメリカに比べて物価上昇率が相対的に低かった、しかしそれでけではアメリカに比べて著しく低い金利は説明できない、よってドルに対して異常な通貨安になっている」
だと思う
物価上昇率が2%を超えているし、いま消費税を上げるタイミングじゃないの?
これまで「リフレ派」の人たちは「デフレで消費増税とか標準的な経済学に反している」などとさんざん喚いていただけど、物価上昇率が2%超えても消費増税してはいけないの?
「消費が加熱して景気がいいわけじゃないから」と言うんだけろうど、諸外国の付加価値税もインフレ不況がひどかった1970年代から80年代にかけて上昇しているよね。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/103.pdf
そもそも消費増税反対派は、増税反対の声が大きい一方で、予算と人員の不足で苦しんで現場が崩壊寸前のいる教育、介護、保育の状況には全く関心ないよね。明らかに「増税の前に無駄な人を減らせ!」という政治の犠牲者なのに。
物価上昇率考えると実質の儲けはその半分やでという話
長いので
契約した後の増田にいうのも何だけど実はこの保険は大分損なんだ。この保険に限ったものではないことだけど。
日本の物価上昇率は昨年12月で前年比+4%だった。これはつまり2021年12月10000円出したら買えたものが今では10400円出さないと買えないってこと。
つまり10000円(2021.12時点)=10400円(2022.12時点)。これは一年後のお金の価値が4%落ちてしまった(これから先はx<<1で1/(1+x)~1-xの近似を使います)ってことなんだ。
インフレ率がこの先どうなるか分からないけど今後10年の平均割引率を2%としよう(実は想像以上に粘着性を帯びたインフレだったことに世界が気づき始めているのでこれでももしかしたら甘いかも)。
ここでの味噌は支払いは5年間なんだけど満期の受け取りは10年後ってこと。
この場合増田が支払うと思ってる名目上の60万円は現在価値に直すと
120000*(1+(0.98)+(0.98)^2+...+(0.98)^4)=120000*4.80=576000円。
10年後に貰える60*1.03=618000円は現在価値に直すと504951円。
明治安田生命にしたら運用も何もしなくてもこの差額の現在価値約7万円はまるまる持っていける(被保険者が死亡する場合もあるので全てが利益になるわけではないです。念の為)。
あと実際は保険会社は増田から預かったお金を株なり債券なりで運用して利益を得ます。
増田が節税できると思っている名目上の54000円も割引現在価値に直すと51800円。明治安田生命に支払う額の現在価値の方が節税額と返戻金の合計より多いね。
もう加入してしまった人に書くエントリではないことは重々承知しているし気分を害して申し訳ない。けど保険会社は基本儲かる商品しか売らないです(だから保険会社が存続してるし、安心を買ってるんだと解釈して入るのは全然良いと思う)。
あとこれは明治安田生命や他の保険会社を貶める意図もないです。営利企業が利益を追求するのは当たり前の話で悪いことではないからです。これを読んだ人には自分の求める安心にどれくらいお金を出せるかってことを考えて保険に入って欲しいな。
東電の原発については:anond:20230125001423
いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。
原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。
ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。
(追記終わり)
正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行
書き方が悪くて伝わってないんですが、今回の値上げはまさにその燃油サーチャージ相当分がほとんどです。これまで顧客の払う燃油サーチャージに上限があって、それ以上の分を東電EPが持ち出しになっていて倒産しそうになっているのでそれを顧客に転嫁するように改めたというのが今回の値上げになります。
従量電灯B(上限ある方)を恒久的に廃止する動きがありますが、理由が貴殿の文章にも電力会社のものにも見あたりません。この点についてご意見が聞きたいです。/いくつもこの手の記事に目を通してるがなにもない。
非常に良い質問です。結論から言うと廃止すべきと考えます。というのも規制料金というのは自由化前から存在するメニューになり、いわゆる原価総括方式(簡単にいうと電気供給を独占させる代わりに国の認可した値段でしか売らせず、安定供給を義務付けること)の名残でしかないからです。
2016年の自由化以降、新電力が供給を一般家庭に行えるようになりましたが、その際の宣伝はそれまでの規制料金(従量電灯B)より安くなるというというものでした。なぜ安くなるかというと、自由料金と言って業者が自由に料金設定を行えること、そして何より東電などの地域電力(旧一電といいます、ただし東電、中部電は火力発電部門をJERAという会社に分社化しています)に強制的に電気を市場に出させることで市場で安く買って発電所の固定費を負担せずに済むからです。しかし発電所の固定費が重い旧一電は火発の廃止を進めたため供給が減り、市場の電力価格が特に2021年以降高値で張り付くようになりました。
そのため新電力は自由料金なので燃料費調整単価を独自に設定したりすることで(全くニュースになりませんが)相当の値上げを行ったり、あるいは新規契約を停止したりしており、規制料金と自由料金の価格が逆転しています。しかしながら規制料金は価格を自由に上げられないため、全国の旧一電が持ち出しで電気を供給する事態が起こっています。もはや独占事業者ではないのにも関わらずです。
これは将来的には電源への投資が削がれることにつながり、今の事態のしっぺ返しは電力不足などの形で将来跳ね返ることになるため、規制料金は撤廃すべきと考えます。
中電はシラッと「燃料費調整単価の上限撤廃」を叩きつけてきたが、全国には値上げしない地域もあるのか。原発稼働への国民への脅迫みたいや。
前述の通り、規制料金は上限の撤廃はされていません。中電が中部電力を指しているなら、規制料金メニューへの契約をお勧めします。
この状況、国は何もアクション起こしてないのかな?
今年の1月ー10月まで電気料金に一律7円/kWhの国からの補助金が出ており、その分電気料金が差し引かれています。
100%東電の言い分を「解説」する増田って、これもうステマだよねー。/人件費云々はまあそうだが、東電的には原発を動かせないのなら経営陣はどんどんクビにしていくべきだよねー。
「電力会社で働いてるわけではないけども、電力会社で働いてる知人が多くいる」、"電源のベストミックス"などの界隈用語っぽいの使ってることから電力会社ではないけど関係者っぽさはある。
全体的に電事連や旧一電によりすぎだなとは自分でも書いてて思いました。ただ、常々火発や原発、送配電などで働いている人たちは本当に頑張っているのにあまりにも報われなさすぎるなと感じており、筆を取ったまでです。もしそのような現場で働いている方がこの増田をご覧になられているのであれば嬉しく思います。いつもありがとうございます。
(ブコメ返答ここまで)
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請: 日本経済新聞
今日プレスリリースが出て、東電管内の規制料金の値上げが申請されました。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30%という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
増田に書いても信用されませんが、増田は電力会社社員ではありません。
そもそも、電気料金は1kWhの料金は次のような構成(kWの基本料金は今回値上げされていません)。
電気料金=小売料金+託送料金(送配電会社の取り分、10円程度)+再エネ賦課金(FIT、FIPの買取価格の原資、3円程度)
このうち、今回値上げの対象になっているのは小売料金。右の二つはどの電力会社(東京ガスとかソフトバンクとか)と契約しても同額。小売料金もさらに下のような構成。
小売料金=燃料費調整単価+従量料金単価
今後資源価格に関係なく定着する値上げに相当する従量料金単価はおよそ5%程度の値上げで、
前回の価格改定(2012年)からの物価上昇率約8%(ソース:https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html から増田計算)と比較して低い水準に抑えられており、インフレ率を加味すると実質値下げと言ったほうが正確です。
また、従業員の給与は従量料金単価から捻出されており、そもそも電力の原価の1%以下。社員の給与のために値上げしているわけではありません。
これだけは知人に現場で働いている電力会社の社員が多くいるため、彼らの名誉のためにも言っておきます。
電力価格の改定に対して資源価格は圧倒的に速いスピードで変化するため、それを反映するためのシステム。
あらかじめ電源構成(LNG、石油、石炭)を織り込んでおき単位電力量あたりにかかった資源価格を高くなったら足したり、安くなったら引いたりします。実際2021年ごろは資源が安かったので電気料金が割り引かれてました。
しかしウクライナ情勢以降LNG価格がとんでもないことになっている一方で(一時は単価で50円/kWhを超えるレベル)、
規制料金(従量電灯B)には燃料費調整単価に上限が設けられており、これを突破した分は東電EP(東電の小売会社)が全額負担となります(自由料金や新電力には以前あるところもあったが、軒並み上限廃止したので顧客が全額負担です)。
そのため東電EPは一時債務超過にもなるレベルで経営が悪化しており(東電HD、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討 | ロイター)、今回の値上げ、すなわち燃料費調整単価の見直しは避けられませんでした。
今回の改訂を見てみると、安い石炭をかなり重視する電源構成に変わったため、資源価格に対する価格感応度は今回の改定によりむしろ下がっています。
脱炭素的にはどうなんだという意見もあるんでしょうが、しょうがないですね。みんな安い方がいいもんね。
値上げしてない二社について一応言及しておくと、彼らは手持ちの原発が全て審査に合格しています。
原子力(再エネも)はコストがほとんどが固定費で、電気の単価が資源価格に左右されにくいという利点があります。やっぱりどんどん再エネ+原発の両輪で推進していくべきですね。
という訳で原子力と再エネが6−7割を占める九州電力は値上げせずに済んでいるのですが、関西電力については原子力の稼働状況だけはなく、電源構成に理由があると思っています。
というのも通常資源価格は石油>>LNGなのですが、昨今のLNGの異常な値上がりにより石油<LNGとなっており、これまで高価とされてきた石油火力がむしろ安価な状況が生まれています。
関西電力は石油火力発電所を3GW程度(このうち相生火発については今年廃止されますが)残しており、これを稼働させることで影響を和らげている部分もあります。
また、40年経過した原発の稼働は料金に織り込んでいないため、改訂するとなるとそれらを織り込む必要があるためむしろ不利な改定になるからではと推測しています。
もっと知りたい人は
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1664634_8668.html
を見てください!ソースもここです。
まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。
18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0%。そして新年度・2023年度はプラス1.6%としました。
今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。
今後の金融政策の方向性について、黒田総裁は「2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と強調しました。
黒田総裁は記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2%の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。
「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。
黒田総裁は「日本銀行は10年物国債金利について0.5%の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性の観点からは0.5%を超える利回りでの取り引きが継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能の改善について「運用の見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能は改善していくとみている」と述べました。
黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能の改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能は改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。
今回の会合を前に、日銀が金融緩和をさらに修正するという思惑で市場で金利上昇圧力が高まり、日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。
これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果と副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこと自体は特に問題があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果や副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2%の物価目標を安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策の効果は十分にあったと思う」と述べました。
黒田総裁は、日銀が国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在の国債保有の増加が、何か特別なリスクがあるとは考えていない」と述べました。
今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測は是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場が金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。
市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀と市場のコミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済や市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局とマーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープンに議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。
先月の金融緩和策の修正で長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。
黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関で国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。
黒田総裁は後任の総裁にスムーズにバトンを渡したいという思いはあるかと問われたのに対し「依然として2%の物価安定目標を持続的安定的に達成するまでには至ってないということは事実なので、今後とも引き続き任期まではしっかりと2%の物価安定目標の実現に向けて全力を挙げたい。後任の方に何かを申し上げたり後任の人のためにというのは大変せん越ですのでそういった考え方はない」と述べました。
日銀はいま短期金利と10年ものの国債金利(長期金利)を操作の対象にしています。
操作対象を2年ものや5年ものなどのより短い国債金利に切り替える考えがあるのか問われました。
黒田総裁は「短期の政策金利と最も代表的な指標である10年債の金利の2つをターゲットにして、イールドカーブ全体を適切な形にすることが最も適切ではないかと思っている。もちろん一切いかなる変更も検討しないってことではないが、今はそういった考え方にもとづいて政策を行っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952851000.html
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は17日、米国の最近のインフレ統計が心強く感じられたとしながらも、物価上昇率はまだ高過ぎるため、金融政策による抑制を緩和できないとの認識を明らかにした。
バーキン総裁はFOXビジネスとのインタビューで、利上げを緩める前に「インフレ率がわれわれの目標に納得できる形で戻る状況を確認したいと思う」と述べ、「時期尚早に勝利宣言することはできない」と発言した。
同総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持たない。
バーキン氏は「インフレ率と中央値、トリム平均が説得力を持ってわれわれの目標に戻る状況を見たい。インフレ率が高止まりする限り、いうなれば一層の引き締めのために針を動かし続ける必要がある」と語った。
連邦準備制度が選好するインフレ指標、個人消費支出(PCE)価格指数は、11月の上昇率が前年同月比5.5%と2021年10月以来の低い伸びとなった。変動の大きい食料品とエネルギーを除くコア価格指数の上昇率も4.7%にとどまった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/RONFBRDWRGG101