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はてなキーワード: 韓日とは
関係ないけど貼りたくなったから2008年の韓国通貨危機時の日本の援助に対する韓国側の対応貼っとくな
https://japanese.joins.com/article/575/117575.html
「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は６日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った。
昨年９月、グローバル金融危機の余波で外国為替市場に不安感が高まり、韓国は主要国と通貨スワップを推進、米国とは昨年１０月に、中国・日本とは昨年１２月にそれぞれ３００億ドル規模の協定を締結した。
尹長官は「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と述べた。
また、通貨スワップのような金融協力を日本と拡大することについて「今はそれほど必要な状況ではない。３００億ドルの枠がある現協定が切れる１０月に、延長の是非を含めて協議したい」と明らかにした。
https://www.gasengi.com/main/board.php?bo_table=economy&wr_id=47893
日本：さあ、もう慰安婦問題もこれで終わりにして、これ以上言及するのをやめましょう！
文在寅大統領：愚かな鶏は退陣した、ほとんどの国民は慰安婦協定に同意していないので、今回の協定は無効である。
裁判所：新日本製鉄は韓国徴用労働被害者に賠償しなさい。拒否すれば国内資産を強制売却して支給する。
安倍：おい、いい加減にしろよ？ 合意しておいて破るのは、国際規約違反ではないか？！
安倍：はぁ…今に見てろ（ﾌﾟﾙﾌﾟﾙ
日本：キャー！ G20開催しました！ 自由貿易を支持、貿易規制反対デス！
（実際には安倍パッシング、握手すらほとんどできず、一方的に無視される）
この渦中で米朝会談というビッグイベント、米朝が軟化した局面だったが、日本には通知されない。
安倍：はぁ…今は支持率を上げなければならないのに。参院選もあるし…改憲もしなければならない…どうしよう…？
そうだ、韓国を殴ろう。
安倍：韓国に輸出する半導体材料に対する規制を実施する。ホワイトリストから排除するものである。
韓国が新日本製鉄資産売却をやめる気配がない以上、今回の規制は撤回されないものである。
文在寅大統領：新日本製鉄の件は妥当な司法判断である。大統領が司法の決定を中断させることは厳然たる三権分立違反である。そして韓国は国連の対北朝鮮制裁を明白に遵守している。
国連：事実です。韓国は国連制裁に違反した事実がありません。むしろ日本で対北朝鮮密貿易が多かったですね。日本は解明をお願いいたします。
日本政府：このマザーファッカー！ とにかく韓国は信じられない。ホワイトリストから除外だ。
（国際世論でも日本政府の論理は信頼しづらいという意見が支配的である）
すでに怒りが最高に達した国民世論：黙っていれば調子に乗りやがって。日本の商品は買わない。日本への旅行も行かない。
サムスン：既に物量はある程度確保しており、段階的に国産化あるいは輸入先の多角化をしていく。脱日本のスタート！
SKハイニックス：日本のものを代替するのは難しいだろうが、現実はどうしようもないので国産化・多角化する。
第５次日韓会談予備会談 一般請求権小委員会 第13次会議 会議録（1961.5.10）
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf より引用。
p.115
韓国側 含まない。
韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。
日本側 補償とは国民徴用令第12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償を意味するのか。
韓国側 それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償を要求する。
韓国側 他の国民を強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味する。
日本側 色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。
韓国側 われわれは新しい立場で要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。
p.115-116
韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置いたす。
日本側 わが側としてもこのような人たち、そしてその遺族に対して相当程度援護措置をしていて、韓国人被害者に対しても可能な限り措置しようと思うが、韓国側で具体的な調査をする用意があるのか。
韓国側 勿論そういうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係がないと見る。被害者に対する補償はわが国内で措置する性質のものだと考える。
日本側 この小委員会は事実関係と法律関係を確認するところにある。韓国が新しい基礎の上に考慮するというのは理解できるが、個人ベースではないというのは理解できない。元来正式な手続きを踏んでいたら支払えたと思う。わが側としては現在でも未払金を支払う用意があるということは前の会談でも言及したことがある。要はわれわれの立場は未払金が、本人の手に入らなければならないと見る。
韓国側 未払金はわかったが、補償金においては日本人死亡者、負傷者に対しても相当に補償しているが、特に他の国民を強制で徴用して精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して相当な補償をしなければならないのではないのか。
を区別することによって、日韓交渉においては違法な行為によって生じた損害を補填するための「賠償」はまともに検討されておらず、請求権協定で日本から韓国に支払われたのは「補償金」であって、その中に「賠償金」は含まれていない（ので、個人が後日になって別途請求できる）という法理によるものである。
しかし上記資料を見てもらえば分かるように、韓国側は補償金の性格について、国民徴用令にもとづくそれではなく、「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」であると繰り返し述べていることから、その補償金は「賠償金」的性格をふくむものであると認識していたのは間違いない。
それゆえに単なる補償にとどまらない高額なもの（「相当な補償」）になるとのロジックである。
結果としてはそれが無償供与3億ドルという莫大な金額の根拠の一つとなるのである。
「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する」(ゆえに高額となる)補填を、「適法な行為によって生じた損害を補填」＝「補償」したものにすぎないと解釈するのは、さすがにアクロバティックすぎるのではないだろうか。
（追記）
お、b:id:scopedog氏からの「嫌韓バカ」、頂きました（たぶん、痛いところを突かれたのでしょうね笑）。
確かに本エントリで述べた内容は、判決文中で、大法官３名により少数意見として述べられていたものとほぼ同一です（結論は異なりますが）。
その内容とは、
大韓民国は1961年5月10日の第５次韓日会談予備会談一般請求権小委員会第13次会議において被徴用請求権について「生存者、負傷者、死亡者、行方不明者及び軍人・軍属を含む被徴用者全般に対する補償」を要求し、「他国の国民を強制的に動員することにより負わせた被徴用者の精神的肉体的苦痛に対する補償」までも積極的に要請しただけでなく、1961年12月15日の第6次韓日会談予備会談一般請求権小委員会第7次会議で強制動員による被害補償金を具体的に3億6400 万ドルと算定し、これを含めて８項目の合計補償金12億2000万ドルを要求し、
このような請求権協定の締結に至るまでの経緯等に照らしてみると、請求権協定上の請求権の対象に含まれる被徴用請求権は強制動員被害者の損害賠償請求権まで含んだものであり、請求権協定第1条で定めた経済協力資金は実質的にこのような損害賠償請求権まで含めた第2条で定めた権利関係の解決に対する対価ないし補償としての性質をその中に含んでいると認められ、両国も請求権協定締結当時そのように認識したと認めるのが妥当である。
８項目のうち第5項は被徴用請求権について「補償金」という用語を使用し、「賠償金」という用語は使用していない。しかしその「補償」が「植民支配の合法性を前提とする補償」のみを意味するとは言いがたい。上記のように交渉の過程で双方が示した態度だけを見ても、両国政府が厳密な意味での「補償」と「賠償」を区分していたとは思えない。むしろ両国は「植民支配の不法性を前提とした賠償」も当然に請求権協定の対象に含めることを相互に認識していたと思われる。
そして請求権協定に関する一部の文書が公開された後に構成された民官共同委員会も2005年8月26日に請求権協定の法的効力について公式見解を表明したが、日本国慰安婦問題など日本政府と軍隊などの日本国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によって解決されたと言うことはできないとしながらも、強制動員被害者の損害賠償請求権については「請求権協定を通じて日本から受けた無償3億ドルに強制動員被害補償問題を解決するための資金などが包括的に勘案された」とした。
このように大韓民国は請求権協定に強制動員被害者の損害賠償請求権が含まれていることを前提として、それに従って請求権協定締結以来長期にわたって補償などの追加措置をとってきたことが認められる。
といったもので、これら全て韓国人大法官によるものですが、私はそれらの事実認識に賛同するものです。
一方、これらの意見に対して、
上記のような発言内容（大韓民国側が「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実を指す）は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、
とか、
交渉過程で総額12億2000万ドルを要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では３億ドル（無償）で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない３億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権も請求権協定の適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい。
といった、およそ子供の言い訳じみた弁明が優先されるのは、大法院の判決としてはいかがなものでしょうか。
以上。
日本、韓国代表団「１対１協議」も拒絶…仲裁期待した米国は沈黙
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000003-cnippou-kr
これとは別に、韓国は両国関係部署の高官が理事会参加のためにジュネーブに来ていることを踏まえ、現地で両国代表団間の別途の１対１対面協議を進めようと日本に提案した。しかし、日本はＷＴＯで議論する事案ではないという従来の立場を繰り返し、韓国側の提案を断ったと産業部は伝えた。また、今回の理事会に参加した第三国代表は韓日両国間の立場対立が尖鋭な事案である点を勘案し、別途の立場表明を自制したと産業部は伝えた。仲裁に出る可能性がささやかれていた米国も何の立場を明らかにしなかった。ただ、理事会議長（タイＷＴＯ大使）が「両国間で友好的な解決策を見出すことを望む」という立場を表明しただけだ。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019071380008
日本を訪れている米国のデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、日本滞在二日目の12日、NHKのインタビューに応じて
こうした中、ハリー・ハリス駐韓米国大使は12日、韓国の保守系野党「自由韓国党」所属で国会外交統一委員会の委員長を務めるユン・サンヒョン議員と会談し「今は、米国政府が韓日関係を仲裁したり介入したりする意思はない」と発言したという。
ユン委員長はまた「『覆水盆に返らず（It is no use crying over spilt milk）』という言葉を引用したにもかかわらず、大使はまだ米国が介入すべき時期ではないと再度強調した」と伝えた。
「日本が韓米日高官級協議に消極的で、今回のスティルウェル国務次官補のアジア歴訪中には（高官級協議の実現は）難しいだろう」
今回の状況について、外交消息筋は「スティルウェル国務次官補、ハリス大使、金次長などの話を総合すると、韓国政府の仲裁要請にもかかわらず、米国は日本の立場を変えるほど積極的に動きはしないらしい」と語った。別の消息筋は「米国は、自分たちの同盟国である韓日の対立が大きくなるのは望まないが、今は双方の対立に介入すべき時期ではないと判断しているようだ」と語った。
【コラム】米当局者「なぜ我々が韓日の仲裁をしなければならないのか」
「助けを要請されるまでは難しい…両国が自分たちで問題解決すべき」
同盟に大きな意味を置かないトランプ外交、過去の政権と違い介入に消極的
「韓国と日本が助けを要請してくる前に、米国が両国の確執解決に乗り出すのは難しいだろう」
日本が韓国の半導体・ディスプレイ中核材料の輸出規制を予告した直後の2日に会ったトランプ政権のある高官は、「2015年の韓日慰安婦合意をはじめ、悪化した韓日関係を米国が解決するために水面下で役割を担うのは、韓日両国が米国に助力してほしいと要請してきたからだった。今はそのころとは違う。今回の確執は韓国と日本が自分たちで解決していくだろう」と言った。
日本が韓国に対する輸出規制を予告した1日、米国務省が韓日確執について見せた公の反応は「米国は韓日との3国間協力をさらに強化することに専念している」というものだった。だが、この高官が告白したトランプ政権の本音は「韓日が望んでもいないのに、米国があえて乗り出す必要があるだろうか」というものだった。
韓日関係が悪化しているのにもかかわらず、米政府が積極的に動かない状況は例外的と言っていい。先月初め、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）での討論に出席したリチャード・アーミテージ元国務副長官は「私が遠くから観察したところでは、米国の外交が常にしてきたこと、つまり、間に入って静かに合意を勧告する役割を、我々がしていないということだ」と語った。韓日確執について沈黙を守るより、アジアでの米国の影響力を最小限にとどめようとする中国の戦略に対応するためにも、韓日関係改善のために乗り出すべきだということだ。
ブルームバーグ通信も4日、トランプ政権が沈黙を守る中、韓日の不和は危険な局面にさしかかっている」と報道した。米スタンフォード大学ショレンスタイン・アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー教授はブルームバーグ通信に「北東アジアにある米国の2つの主要同盟国同士で緊張が高まっているのは、米国の国家安保利益に対する脅威であることを米国は常に理解していた。トランプ政権はその責任を放棄した」と語った。
落ちるといいっすね、拳骨(笑)
日本が太平洋戦争を遂行したときの日本のトップは昭和天皇だった。
しかし、昭和天皇本人ではなく、その親族に対して、同じ責任を要求するのは、論理的に筋が通っていないと思う。
女性皇族のI子様は、学校で同級生の意地悪な男子に「税金泥棒」などと悪口を言われてイジメられていた、という話があった。
父親の職業が税金で暮らしている皇族だからと言って、その娘が同様に非難されなければならない理由にはならない。
なぜなら、父と娘は別人だからだ。
もしも親を選んで生まれてきたという人がいたら、その完璧な証明をして欲しい。
なぜ、親を選んだと言えるのか？選ぶ方法を具体的に提示して、客観的に証明すべきである。
I子様だけでなく、M子様やK子様も同様である。
親の職業や、曾祖父の犯罪によって、彼女たちが非難されなければならない理由はない。
なぜなら、彼女たちが開戦を指示したわけではないし、両親を選んで生まれたわけではないからだ。
もしも、この主張に反論があるなら、その完璧な証明を提示しなければならない。
もしも、いたら反論を書いて欲しい。念のためその内容を吟味してみる必要がある。
しかし、現実には、論理と感情が分裂して、別々になってしまっている人が多い。
なぜか？
物事をありのままに見つめて、好き/嫌い/無関心という感情が発生する前に、正/非/未定という論理が先行していれば、論理に基づいた感情の構築ができる。
しかし、思考を停止して、論理の構築ができない場合は、論理とは分離された感情のみが生じてしまう。
その場合は、正しいか間違っているかとは関係なく、好きか嫌いかで物事を見定めてしまう。
などという感情は、確かにそう思ってしまう人がいるのは、心情としては理解できる。
しかし、それは論理として筋が通っているか/否か、正しいか/間違っているかの基軸で再評価した場合、必ずしも正しい言説とはなり得ないのである。
【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は１８日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて「（発言に関し）謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」と断言した。また、「戦争や人倫（人道）に関連した犯罪には時効がない」と主張した。
文氏は聯合ニュースとの会見では「謝罪すべき側（日本）がせずに、私に謝れとは何だ。盗っ人たけだけしい」と非難。慰安婦問題などをめぐる日韓摩擦の背景には、国内政治を意識した「安倍晋三首相の政略的な思考がある」と強調した。
日本政府は謝罪と発言撤回を求めているが、文氏自身が拒否の意向を改めて明確にして反発したことで、早期の幕引きは極めて難しくなった。
文氏は朝鮮日報に対し、日本国内で韓国へのビザ制限など報復措置を求める声が出ていることについても「小利を得て大利を失うことであり、子供のいたずらのような話だ」と批判した。
問題となった自身の発言に関しては「韓日間の歴史問題に関する和解に向け、日本を代表する首相や国王（天皇）の誠意ある措置が必要だという次元からした話だった」と説明。「謝罪の主体としては、現職首相の安倍晋三首相が１位、その次が国王（天皇）になる」と語った。
（2019/02/18-11:22）
※この文章を読んだ日本国民および日本政府関係者は、速やかに韓国語に翻訳して、韓国国民および韓国政府関係者に通知して、正しい説明を求めるべきである。
韓国人および韓国政府の不正を見過ごし、妥協することは許されない。
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/877027.html
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君、「レーダー葛藤「日本の主張に反論動画公開... 「脅威の飛行リンゴせよ」
登録：2019-01-04 14:10 修正：2019-01-04 14:14
4分26秒分量の動画ユーチューブを通じて "公開... 日本、事実の歪曲即刻中断しろ」
国防部が4日、韓日「レーダー葛藤」関連日本側の主張に反論する動画を公開した。 国防部、YouTubeアカウントに上がってきた4分26秒分量の動画には、先月20日、韓国海軍の駆逐艦に海上自衛隊の哨戒機が接近したとき、日本側の主張とは異なり、私たち落とし穴が射撃統制レーダー（STIR）を調査（照射・狙いして照らす）しておらず、むしろ、日本哨戒機が脅威の飛行をしたという国防部の立場が入れられた。 国防部は、「日本の海上哨戒機低空脅威飛行と虚偽の主張に対する大韓民国国防部の立場」というタイトルの動画最初の画面で、「日本は人道構造作戦妨害行為を謝罪し、実際に歪みを即刻中断しろ」と日本に促した。
続いて、韓国海軍広開土大王艦が漂流中の北朝鮮の漁船の救助活動を行う場面が出てくる。 この映像は、広開土大王とともに救助活動中だった私たち海警艇サムボンホで撮影したもので、排水した北朝鮮住民に暖かい水を与えなければならないという救助隊員の声が聞こえる。 韓国海軍と海洋警察の人道的救助活動中の日本の海上哨戒機P-1が接近する場面も海警で撮影された。 国防部は「日本哨戒機は、なぜ人道的構造作戦現場で低空脅威飛行をしましたか」と日本側に尋ねる。 続く画面は、日本哨戒機が韓国海軍と海洋警察の救助活動を撮影した映像である。 国防部は、日本防衛省が先月27日に公開した画像をもとに哨戒機が広開土大王艦の上空150m、500mの距離まで接近したという点を指摘する。
国防部は動画の字幕で「日本で公開した映像を見ると、哨戒機も構造の状況を認知していた」とし「人道構造作戦中の艦艇に非紳士的な偵察活動を続け、広開土大王艦の人道的構造作戦を妨害する深刻な脅威行為をした」と明らかにした。
また「相互間の偶発的な衝突が発生する可能性がありますので、武装した軍用機が他国の軍艦に低空脅威飛行をしてはならない」と指摘した。 国防部はまた、日本哨戒機が韓国海軍のレーダー電波を検出した後も、広開土大王艦の周囲を続け低空飛行し、操縦もしなかったという点で、広開土大王艦が哨戒機を狙って火器管制（射撃統制）レーダーを調査したという、日本側の主張は説得力がないという立場も明らかにした。 聯合ニュース
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当日荒天だったと主張しているソースだけれど
http://oboega-01.blog.jp/archives/1073546898.html
当時広開土大王艦がいた韓日中間水域東北方海域は、4メートルのうねりと5メートルの高波がうねっていた。つまり波が高すぎて、波の中に隠れた小さな木船を探すのが非常に難しい状況だったのだ。
私たちの軍の説明によると、広開土大王艦は、高い波と厳しい天候のため、高性能の射撃統制レーダーまで運用したという。>
- 27日、イーデイリー -
20日、広開土大王艦が北朝鮮遭難船舶の調査に乗り出したが、東海大和堆漁場周辺の公海には2〜3m前後の波があった。風も吹いていて可視距離も短かった。なので広開土大王艦は日常的に回している航海用レーダーだけでなく、射撃統制レーダーMW08も運用した。これはどうにかして遭難船舶を見つけるための措置だった。
- 27日、SBS-
遭難現場に最も近いところにいた広開土大王艦がそこに移動した。ところが、波が4〜5mと高かった。波が風に吹かれて「白波」現象も激しかった。白波まで出る悪天候で、波の中に隠れた小さな船を見つけるには、敵を専門に探す探知レーダーを向けるしかなかった。>
日帝時代に朝鮮人を強制徴用した主体は日本政府だったのに、補償は韓国政府がしろと？日本の河野外相がこのような妄言をいった根拠は、
1965年に締結した韓日協定である。当時も野党と大学街が屈辱外交だといって反対したが、朴正煕はこれを推進した。
彼の政治的野心のせいで、歴史清算が台無しになり、多くの被害者がため息をついた。首脳の間同士でも、
顔を赤くして怒るべきことは怒らなければならない。強制徴用補償の件については、韓日首脳は刺々しくなるしかないだろう。
だからといって、私たちが屈服してはならない。日本は中国には謝罪と補償をしているのに、韓国のことは差別している。
対日屈辱外交は朴正煕時代で終わらせなければならない。あえていうならば、国際情勢で孤立するのは日本のほうである。
以上は韓国首相の秘書室長（「チョンウンヒョン」）が自分のフェイスブックに載せた文である。
思い出した思い出した
あの頃は音楽グループというよりバラエティグループみたいな感じだった
一緒に動画撮ってる日本人の女の子がいた 中国人の男の子と韓国人の女の子もいた
「ケンタッキー」とかそんな感じの外来語を日本バージョン、韓国バージョン、中国バージョン、でイントネーションの違いを楽しむ
みたいな他愛ないネタだけど編集テンポとか良くて結構面白かった
日本語が可愛い響きの担当で韓国語が現地語担当で、中国語がオチ担当みたいな感じだった
中国語は言葉によってはガラッと変えてることが多いので「なんでそうなる！？」みたいなオチに便利で
うわーーーー思い出した思い出した
そういえば動画のカットのあいまあいまに防弾少年団！って言ってたよ
のだぞ。
日本人が泣いて喜ぶ、K-POPを聞きながら、韓国食品を食べる日常が永遠に失われ、安価で高性能な韓国製電子製品を購入する事も出来なくなるし、アジア最高のリゾート済州島で休暇を楽しむこともできなくなるのだ。それが嫌なら、韓国の主張を全て受けれて謝罪と賠償しろ！
