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はてなキーワード: 韓日とは
おいおい これって官邸に潜り込んでいた半島のスパイってことだよね
自民党の河村建夫元議員にインタビューした韓国紙が、同氏について「日韓関係が改善するように物心両面で努力した政治家」とし、「韓国政府が日本総理官邸の雰囲気を把握する際、河村氏に隠密に連絡していた」と報道。同メディアは「信頼に値する人物だ」と称賛した。
記事内で同メディアは、河村氏について「1990年、山口県・山口3区（中選挙区の旧山口1区）で初めて当選して以降、続けて10選した。2003年に（小泉内閣で）文部科学相、2008年に（麻生内閣で）官房長官として政府の要職も経た。執権与党である保守系の自民党内で代表的な”知韓派”として知られる」とした。
また、「韓国をよく理解するだけに留まらず、韓日関係が改善するように物心両面で努力した政治家だ。韓国側が、日本総理官邸の雰囲気を把握する際には、河村前議員に隠密に連絡していた。それくらい韓国側から見たら、”信頼できる人”ということだ」と報じた。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説し、日本との歴史問題は「正さなければならない」と述べ、「韓日両国が知恵を集め、困難を一緒に克服し、隣国としてふさわしい協力の模範を示せることを期待する」と呼びかけた。昨年と同様に日本と対話する姿勢を強調し、批判は避けた。
文氏は「正さなければならない歴史問題」について、「国際社会の普遍的な価値と基準に合った行動と実践で解決していく」とも話した。ただ、日本との関係悪化の大きな要因となっている元徴用工や元慰安婦をめぐる問題への具体的な言及はなかった。
また、対日関係について「国交正常化以降、民主主義と市場経済という共通の価値を基盤に、分業と協力による経済成長を一緒に成し遂げてきた」と評価。「これからも共に歩まなければならない」として、「対話の扉はいつでも開いている」と強調した。
文氏は、東京五輪の開会式に合わせて来日し、首脳会談に臨む考えだった。だが、日本が2年前に始めた韓国への輸出規制強化の撤回に応じないなど「会談の成果とするには不十分」と判断し、見送った。任期が残り9カ月となるなか、国際会議などの機会を生かして、首脳同士の対話を模索していくとみられる。
演説で文氏は、政権が最優先で取り組む北朝鮮との関係改善にも言及し、朝鮮半島の非核化と平和は「北東アジア全体の繁栄に寄与する」と訴えた。新型コロナウイルスの防疫や医療対策などで北朝鮮に協力し、対話を進めたいとの考えを示した。（ソウル=鈴木拓也）
というのも、どうも韓国政府は少し前にアメリカから対日関係の改善を厳命されているらしいという情報をメディアが報じている。
https://s.japanese.joins.com/jarticle/280605
韓日米同盟を基礎に、対中、対北戦略を広げようとする米国の要求と関連がある。文大統領が残りの任期で最も重点を置いている分野は南北関係の改善だ。ところが米国は韓半島戦略の前提に、事実上、韓日関係の復元を要求している。
つまり韓国政府は自国民ではなくアメリカ政府を納得させるだけの実績を提出しなければならない状況に追い込まれている。
にもかかわらず、大統領府は「成果が見込めるのならば訪日して首脳会談してやってもいい」なんて頓珍漢な事言ってたりする。
https://news.yahoo.co.jp/amp/articles/147c1fa0d46e1c1745ab3814327be3dd8d37d1c7
青瓦台の核心関係者は９日、記者団と会い、「文大統領の五輪出席について決まったものはない」とし「首脳会談の実現とそれに伴う成果が予想される場合、訪日を検討できるという従来の立場に変わることがない」と明らかにした。
要するに、
韓国「訪日してやってもいいが、ちゃんとした土産は用意してあるんだろうな？俺のメンツを潰したくないだろ？」
日本「はあ？来てくれなんて言った覚えはないが…？まあ来るのなら挨拶くらいはするけど。お前のメンツとかこっちは知ったこっちゃねえよ…」
こんな状態。
一昨年のホワイトリスト・GSOMIA騒動と全く同じ構図だね。日本が何もしなければ自動的に韓国の外交的敗北が決定するという、将棋やチェスで言うところの「詰み」の状態になってる。
https://japanese.joins.com/JArticle/267019?sectcode=A10&servcode=A00
最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の２次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が１４日、明らかにした。
まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の２次報復措置→韓国の追加措置」に続き、１９６５年韓日国交正常化以来５５年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。
与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の２次報復に備える動きがある」と明らかにした。
また「昨年から（現金化以降の）日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。
政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年７月１日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の３品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。
消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。
これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「１次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。
これに先立ち、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は１日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「ＰＮＲ」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。８月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、８月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。
同時に、３日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の２次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。
「日本軍慰安婦被害者が日本側の基金を受け取らないように勧めた事実はない」という韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の釈明と相反する被害者証言が出てきたことが確認された。
韓国挺身隊研究所研究員出身のキム・ジョンラン氏が２００４年に書いた博士論文「日本軍『慰安婦』運動の展開と問題認識に対する研究：挺対協の活動を中心に」によると、１９９０年代に日本が政府次元の「国家賠償」ではない、市民が集めたアジア平和国民基金を支給しようとした当時の状況が詳細に出ている。
論文によると、挺対協は１９９７年１月に被害者７人が日本の国民基金を受領することにした事実が明らかになると、「ごく少数のおばあさんの行動は他の多くのおばあさんにさらに屈辱的だ」としてさびしさを示した。
実際に活動家らと国民基金を受領した被害者の間の葛藤を見せる証言もある。論文が引用した証言集で被害者のソク・ボクスンさんは「私たちは年を取ってどんどん死んでいく。どからであれくれるお金を受け取って使って死にたい。多数がこうだ…。おばあさんたちの要求は無理でもなく、そこでこんどはまた挺対協で（国民基金を）与えるなと日本に噂を言いふらしたんだ」と話した。
ソクさんはまた「何であれ何千万ウォンもくれるならそのままおばあさんたちがもらえるよう放っておけばいいのに…おばあさんたちはみんな死にかかっているじゃないか。ところが募金を受け取るな、それを受け取れば汚い金だ、売女だ、こうした耳障りなことばかり言う」と吐露した。
論文によると挺対協は「日本と被害者の間で信頼回復が先行しないため」「国民基金は日本軍慰安婦犯罪に対する免罪符を日本政府に与えるもののため」「被害者の名誉と尊厳をもう一度踏みにじるもの」という理由で国民基金の受領に反対した。当時挺対協は声明で「日本の国民基金を受け取った７人のおばあさんの行動は正しくなかったと評価されるほかない」と言及することもした。
論文著者であるキム氏は中央日報の電話取材に、「論文は具体的な資料に基づいて作成した。当時論文内容に挺対協が反発したり異議を提起したりはしていない」と話した。
これに先立ち日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯のハン・グクヨム運営委員長は２０日にソウルの旧日本大使館前で開かれた１４４０回目の水曜集会で、「日本政府が１９９４年８月に発表した国民基金を挺対協が受け取れないようにしたという批判を受けている。被害者に受け取るなと勧めたというのは一抹の真実もない歪曲だ」との立場を明らかにした。
ハン委員長は２０１５年の韓日慰安婦合意後に被害者が日本政府の出資金で設立した「和解・癒やし財団」の支援金を受け取らせないようにしたという疑惑に対しても否定した。彼は「この合意によって韓国政府は国連など国際社会で慰安婦関連発言を中断し、撤去の危険に直面した平和の少女像を守ろうと若い学生たちが寒い冬の道路で夜を明かした。その時の不正義な状況と挫折感を私たちはみんな忘れることはできない。その渦中におばあさんに支援金を受け取るなという原則に外れたことを挺対協がどうしてするだろうか」と話した。
正義連と尹美香（ユン・ミヒャン）前代表をめぐる後援金流用をはじめとする議論は７日に李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見で始まった。李さんは正義連に向け「水曜集会をなくさなければならない。ひとつも役に立たない。参加した学生たちが出した義援金はどこに使ったかもわからない」と批判した。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた（昨年）７月１日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。
康長官はこの日、内信記者会見で「昨年１１月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた（終了猶予）措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。
韓国政府は昨年８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、１１月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト（安保友好国名簿）復元を含めた」と発表した。しかし、３カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。
康長官は「韓国側が（日本側と）了解事項を発表した時の基本目的（輸出規制撤回）をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。
１１月のＧＳＯＭＩＡ終了猶予発表当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
これに関連し、６日、外交部では金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。
韓日は昨年１２月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が１３カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。
両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。
康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。
現在、日本製鉄など日本企業３社の資産が大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院、大田（テジョン）地方裁判所、蔚山（ウルサン）地方裁判所の３カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。
https://japanese.joins.com/JArticle/260989
日本の安倍晋三首相が２４日に中国の成都で開かれた韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「福島第１原発から排出される水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と話したと産経新聞が２９日に報道した。
韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第１原発事故後、韓国が福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという」と伝えた。
新聞は「福島第１原発では現在、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン（建屋近くの井戸）からで地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋に排出している」とした。
産経は日本政府の関連小委員会資料を引用し、「２０１６年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約１３００億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城（ウォルソン）原発が１６年に液体放出したトリチウムの量が約１７兆ベクレルで、約１３０倍だった」とした。
安倍首相が会談で念頭に置いたのは、このデータ比較だったとみられる。
産経は「福島第１原発の周辺海域や外洋の状況をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が『放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水ガイドラインの範囲内にある』と評価している」と主張した。
産経によると安倍首相は文大統領にこうしたＩＡＥＡの評価をともに説明し、「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と訴えた。
新聞は「今年はバーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイが日本産食品の輸入規制措置を撤廃、欧州連合（ＥＵ）も検査証明書の対象地域・品目を縮小した」と指摘した上で、「韓国は輸入規制を緩和に動くどころか、逆に一部で放射性物質の検査を強化した」とした。
韓日の右派と左派をそれぞれ一人ずつ、計四人で討論する面白い番組。
産経新聞は、韓国国民の一部からは「極右・嫌韓新聞」とみられている。その産経新聞記者の発言を「濾過」せずに思う存分語らせたことで、司会者のイム弁護士の元にも「売国的だ」という批判が殺到したのだった。
産経新聞への批判というと、日本では左派から批判の声が上がることが多い。
それが韓国では「売国的」という右派からの批判が上がったようだ。
韓日では左右が逆転していると言われており、今回も日本の左派と同じ立場に韓国の右派が回った。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.j-cast.com/kaisha/2019/10/29371294.html?p=all
さて、ある出来事をポジティブな表現とネガティブな表現、どちらで表現すればいいの。
Gl17 産経発言は「被害者が被害側と言うのは歴史観の歪み」と言ってる訳でそら怒るわ。日本側で嫌韓は日本が悪いと放送したらもっと反感あるだろう。記事と同手法で最近の国内報道を揶揄すればエライこと書けてしまうぞ。
せっかくのチャンスなのに、こういったコメントは損だよ。
産経新聞がいかに酷いかじゃなくて、そんな酷い産経新聞も討論の場に呼ぶ韓国の器の大きさを、多様な意見を尊重する姿勢を褒めたいよ。
ポジティブな表現を使えば、韓国の右派や日本の左派の味方がもっと増えるはず。
いつも怒ってばかりいるんじゃ、いくら正しい内容でも怖がられてしまう。
