はてなキーワード: 負の所得税とは
横だけど関係ないでしょ。小さな政府、つまり行政の規模を小さくし公務員を減らしたとしても、社会保障を縮小することとイコールではない。
たとえばリバタリアンが小さな政府を主張するときは、弱者は自己責任とかいって切り捨てるような言い方をする人は実際にはいなくて(いるとしたら極右)、
事務処理が煩雑になる複雑な手当制度をやめて、シンプルな原理で機械的に給付できる制度を(負の所得税とか究極はBI)考えたり、ITなどを活用して効率的に行うことで人を減らしたりって提案がセットになる。
そうすると、最適化が進んでむしろ手厚い社会保障が可能になる未来まであるし、小さな政府は悪いことじゃなくむしろ誠実な姿勢だと思う。
リバタリアニズムが自由最高ヒャッハーみたいな種類の思想だというのは、左翼や右翼やちょっと聞きかじった程度の半端な理解の人間による印象操作なんだよ。
ちゃんと調べて、まともな学者の書いた本を読めば、究極に理性的な思想だということがわかってくるはず。
北斗の拳みたいな世紀末状態がリバタリアニズムの終着、みたいな認識が2ちゃんやらの日本のネット上では書かれている事がよくあるけども、とんだ見当違いだよ。
じゃあどっちかというとアナーキズムか、というとそれも違う。アナーキズムだって、反支配ではあるが無秩序を望む思想じゃないし、むしろ調和をめざす非暴力の思想だ。
一部のアナーキストが、支配から脱するための暴力革命やテロリズムを認めているにすぎない。
話を戻して、リバタリアニズムは自由放任と表現されるけど、それがややこしくしている。その単語が表すイメージとは次元が違う。
きちっとした法治を是とするのは当然として、その場その場の属人的な裁量ではなく洗練された最小限のルールで世の中を究極にシステマティックかつシンプルにしようという考え方。
そうして、自由放任にしても大丈夫、人がどう動こうと失敗しようと必ず救いがあるし報いがある、だから寛容になれる、そういう環境をつくる、という意味での自由放任だ。
そのための最適なルールを、常識に囚われず考え続けることに余念のない人たちがリバタリアン。
もともとはリベラルと呼ばれた考え方だけあって、個人、人権を尊重しようとする考えはしっかり根底にある。
だから他人の自由を侵害することにも特に敏感で、それこそが右翼や左翼との違いでもある。
リバタリアニズム的な思考に基づく発言とか政策を切り取ってみると、傲慢や強欲を感じられる事もあるかもしれない。
でもそれは、国家よりもまず個人の幸福を尊重するからであることがほとんどだ。
長期的視野や全体的視野に立ってみると、国家に従属して集団の幸福を実現するより、技術的進歩に従って個人レベルの連携でもうまく機能する社会システムにシフトしていったほうが健全だし盤石だし平和的だろうという考えがあるから。
そういう感じで、一見突飛な意見も、より良い未来を導くビジョンに繋がっている。
そうではない、「怠惰な弱者は自己責任だから救済する必要がない」だとか「再配分は自発的な寄付、トリクルダウンで現状でも賄える」みたいな事を言う人は、
確かに昔のリバタリアンと呼ばれた人にはそういう人も多かったようだけれども(今でもいないとは言わないが)、もはや現代のリバタリアンはそんな強者の論理を振りかざす人たちとは違ってきていて、より柔軟で現実的になっている。
でもネットでリバタリアニズムを調べて出て来るのは、そういう古臭く悪印象な強者の論理ばかりなので、ほとんどの人がそこで学習が止まっている。
リバタリアンとされたミルトン・フリードマンだって、まじめに再配分を考えていて、負の所得税のような今で言うベーシックインカムに繋がる政策を考案したその人であるし。
彼のマネタリズムのようなリバタリアン的政策は、あの時代では失敗したけれども、現代そして未来のあらゆるものがデータとして数値・属性で可視化されるようになった世界では、
金融政策ではないにしろさまざまな分野でリバタリアン的な「裁量よりルール」が有効に働くようになってくるだろう。
リバタリアンと分類されて馬鹿にされる人たちの多くは、一般の人の想像が及ばないくらいの精細な未来の人類のビジョンを持っているように感じられる。
その人の専門分野、技術的知識によってその推測は本人的には裏打ちされているんだけど、他人からみると理解されない。
「いま」を生きる大衆目線で見ると愚か者の暴論にしか見えず、袋叩きにあうしかないんだけども。それでリバタリアニズム自体もなめられている。
ニート「よっしゃ!なら全員救ってやる!ベーシックインカムだ!社会に労働力は必要だけど、仕事がない時にワークシェアリングができないなら全員が無理に働く必要も無い!」
ニート「現金給付や控除を一本化するだけで、健康保険とか現物給付の福祉は無くさないってば。高齢者の健保自己負担が低いのも無料化した馬鹿のせいだから早く是正しないと。高額医療費制度があるから医療費破産する人はいないよ」
謎の勢力「財源ガー年金ガーインフレガー労働意欲ガー弱者ガー自己責任ガー健康保険ガーAIはまだダー」
ニート「そうだよ。でも試せばいいでしょ」
ニート「他国の環境や国民性と、日本の環境や国民性は違うから試さなきゃわかんないでしょ」
ニート「再分配だからちょっと金持ちが損して、ついでにプロ弱者が損したうえで、複雑な制度を一部簡略化するだけだって」
労働者「ニートにやる金はない。負の所得税で云々。むしろベーシックインカム分の税金無くせばいい云々。」
ニート「確かに。でも負の所得税も善し悪しだよ。抜け道だって作れるし、社会に労働力は必要だけど、仕事がない時にワークシェアリングができないなら全員が無理に働く必要が無いんだってば。BIにするからお金を捻出できるんであってBI分のお金があるわけじゃないんだから税金は減らせないよ…」
労働者「いま人手不足だからワークシェアリングしないしベーシックインカムしない」
ニート「」
1,分配や生み出す政策について
的なことを言って道路を走ってるんだけど、
『回収』もしくは収奪する事しか考えてないようで、どうなのかなって思う。
お金を生み出すことの政策についてはどう考えているんだろうか?
国民の4割が確か大企業の従業員だし、大企業がつくる製品のお世話にもなっているわけだ。
それを一方的に被害者加害者と国民を分断させるようなことを言うのはいかがなのだろうか。
実際、格差が存在するので、分断は起こっているといえるかも知れないが、
企業経営という形で日本に対して大きな社会貢献をしているのも事実だと思う。
一方で、内部留保が多いのは確かなので、
民進党の言うように税金とって多少の分配(高所得者にとっては回収)はあっても良いと思うが、
この景気後退局面(リーマンになりそうなんですか?)でするのは間違いではないだろうか?
分配(回収)もいいけど、生み出すことについてはどう考え散るのだろうか?
ということ。
庶民に対する分配政策でもあるし、企業も多分消費が増えていい景気刺激策になると思う。
(ちなみに、自民党の分配政策である地方創生についても自分は懐疑的で、配るのもいいけど、経済の土台を何とかするほうがいいのではないかと思う。自発的な成長を促せるという点で)
2,非正規社員➝正社員化だけでなく、無職の人➝働く(社員化)や働く➝無職について
非正規社員の正社員化はもちろんだけど、無職の人の社員化についてはどう思っているのか知りたい。
非正規➝正社員と叫べるし、それを進めることにそこまで異論はないのだが(企業の自由)、
果たして数年後、不景気の波が来た時に(景気には波があるって高校で習ったよね)、
この好景気時に正社員になった人が、どれだけ無職になり、非正規社員に落ち込むか、
ということを考えることはないのだろうか?(これは自民党も)
子育てできるセーフティネットづくり(歳入庁設置及び負の所得税など)のデザインを
結構、重大な局面だと思うのだよ、これ。むしろ「勝った勝った」とはしゃいでる左翼的な陣営こそ、次にちゃんとした手を打たないと取り返しのつかないことになる可能性がある。
橋下の引退により、おそらく「維新の党」は求心力を失う。解党するかどうかはわからないが、もともと個人商店であった以上、以前のような影響力は持ち得ない。やはり去年に解党した「みんなの党」も、もはや跡地すら残ってない惨状。こちらも個人商店だったし。
で、重大なのは、どちらも一定の支持層を持っていたこと。たぶん都市部のホワイトカラー層が中心。20代〜40代が多いはず。
この層の受け皿が完全に崩壊した。
この志向性を持った層が支持する先が安部自民一党になることの危険性。
民主党はデフレ推進してきた反省が見られないし、共産党は「大企業=悪」なテーゼが根強い。
公明党は「安定は希望」というキャッチフレーズである時点で論外。
リバタリアニズム的な志向性を持った層が支持する先がなくなってしまった。
つまり「経済成長歓迎・インフレターゲット支持」と「歴史修正主義・ナショナリズム」
のパッケージか
のパッケージか
個人的にはレイシズムも歴史修正主義もうんざりなのに、それに対抗する軸がまともな経済政策を打ち出さずにげんなり、というのがここ最近の印象。
ピケティがブームになったときも「成長か、再配分か」みたいな二者択一にしたがる人たちが多くて本当に辟易した。
再配分を重視することと経済成長は両立する、というかむしろ両輪として機能するはずなのにね。
というわけで。
・LGBTなどマイノリティー人権擁護(「伝統的な家族観」とか言わない)
・「歴史戦」とか言わない
少なくとも、従来の「左翼」とか「リベラル」とか言ってる人たちは「勝った勝った」じゃなくて
ちゃんとビジョンを示してくれよ、と思う。
・
技術的特異点に到達するまでは、資本主義がなくなる事はないと思う。
なぜなら、それまでは技術革新や富の増大は必要で、これらに一番良いのは資本主義だから。
ただし、あふれまくったマネーが暴走して、一時的に資本主義が機能しなくなったり、
ベーシックインカムや負の所得税などの部分的な社会主義がうまく機能して、まるで共産主義とのハイブリッドのような社会が実現する可能性はあると思う。
元増田だけど、なんか誤解されてるみたい。
戦争はしない方が良いよね?
とか
とか
金持ちは、ほとんど運(努力できる才能も運とみなす)なんだから、弱者に分配しないとね
みたいな
こういう普通さって多勢の人が持ってるでしょ。だから自民党の事務所にいる人と話をしても、多くは上記のことには同意するし、
「だったら、どういう政策が良いの?」って話になると、共産党の人が理想にしてるようなことを、自民党にいる人が熱く語ったりするんだよね。
でも現実を良く知ってる人は「でも戦争はなくならないよね」とか「代替エネルギーがまだ貧弱だよね」とか「そんな分配をしたら景気が悪くなるよね」ってことを実感してるから、共産党に反対する。
でも実は共産党の人も現実は分かっていたりする。でも理想が勝ってしまうみたい。
だから現実的な反論をしたら共産党の人は苦笑いすることが多かった。でも現実的な解を聞けたことはない。
立場を明確にしろって意見があったから言うけど、俺は「現実的な解を持ってる共産党という名前じゃない政党」が良いと思う。
個別の政策だとこんな感じ。
農業は広い土地のある国に比べると圧倒的に不利なので関税の即時撤廃は絶対反対。
でも農業や漁業関係者はもっと危機感を持って競争力を高めて欲しいので段階的に下げて30年後に撤廃、みたいな感じが良いと思う。
効率の良い代替エネルギーが無いので、いったん原発は再稼働させて20年後ぐらいにゼロになるようにするのが良いと思う。
景気が加熱するまでは撤廃するのが良い。税収は景気回復や相続税100%などでカバーして欲しい。
GDP成長率がこんなに低い状態で消費税を上げるなんてアホとしか思えない。
国債の暴落を恐れているのだろうが、原資は国民の預貯金だし日本は供給サイドが強いので、日銀に買わせてもハイパーインフレにはならない。
ぜひ導入して欲しい。その代わり年金制度や生活保護はかなり縮小して欲しい。財源は相続税100%で確保。
ちゃんと働いている人ほど豊になり、起業にも挑戦しやすく、ブラック企業も辞めやすい社会を望む。
ベーシックインカムは満額でも7〜8万円程度で、足りない人には、フードスタンプや住宅バウチャーで補助。
基礎控除を相続人ひとりにつき5000万円ぐらい設定して、相続時に路頭に迷うような事はないように配慮する。
孫への贈与税を撤廃すれば経済もまわるし少子化対策にもなると思う。
めちゃくちゃ重要だが、上記が実現すればみんな余裕が増えて自然に出生率は改善すると思う。
子ども手当を増やしたり、教育費を無料にしたり、色々と希望はあるが、省略。
9条を改正して自衛隊を軍隊にし、日米安保条約は破棄。日米同盟は今とは違う形で維持。
普通の国にするのが良いと思う。(徴兵制は反対。志願兵制で問題ない)
http://anond.hatelabo.jp/20140324164403
基本的にミドルレンジの層では現状の累進課税よりも消費税の増税の方が公平性があると思う。
特にサラリーマンは同じ金額の税金取られるなら、同程度の実質消費の人たちよりも圧倒的に消費税の方が得で、反対する理由が見当たらん。
例えば仲がいい友達何人か集まって、飲み会費でも部費でも花代でも、みんなで使う共用品を買うなど何でもいいが、
「俺は収入少ないから10%な。お前は収入多いから50%な。」って言える人の神経が分からん。
「全員3000円な。」
か
「全員20%な。」
が公平だろう。
自分以外の見知らぬ人だから高率でもいいと考えてるとしか思えない。
「ミクロとマクロは違う!」ってのは勿論分かっているが、公平性という意味なら、考え方の出発点は上記のようなやり取りから考えるべきだと思う。
この問題の旗頭である共産党なんてせいぜい数十人しかいない年収数百億円の人の「実効税率が低い」なんて文句なんて言う暇あったら、
党費でバシバシ累進性を見せて、最高50%ぐらいの党費で、自ら見本を見せて欲しい。
(ここが一番言いたかった)
共産党に年収1000万円の高所得者や5000万円以上の財産持ちなどたくさんいるので、是非、一般的に金持ちと
思われているこの層から党費で多く徴収する+国庫への寄付の強制を望む。
下流~中流階級の人は税金の補足も簡単で、公平性からも消費税が向いていると思う。
年収1億以上になってくると、見合った消費はしないからある程度の累進性は必要はある。
年収400万以下は、やっぱ生活しんどいと思うから格安の税でもいいかも。
となると割りと高率(20%前後?)の消費税+負の所得税を含めた累進課税が個人的にベスト。
ちなみに法人税も税金の2重取りなので、理想は0%でもいいと思うが、問題もあるので割愛。
企業経営と投資で成功して去年40代でリタイアしたが、ずっとヒマ。
ヒマにかまけて色々情報収集したが、日本を良くする政策なんて本当に簡単だと思った。
思いついたことを適当に書いてみたけど、これが出来たら簡単に日本の未来は良くなる。
しかしみんな分かってるのに実際には不可能。
できない事だけ書いても仕方ないので、最後に出来そうなことを書いてみた。
結婚しなくても、収入が少なくても、誰でも子供を持てるようにする。
具体的には、保育園やベビーシッターやお手伝いさん、小中学生を預かる場所などを無料で利用できるクーポンを配ったり
大学までの教育費の無料化や子供手当の増額、結婚制度の見直しなど。
インフレが2%以下の場合は消費税をゼロにして消費を促し税収増を目指す。
税収が増えなくても、デフレの今なら、日銀に国債を買わせれば良い。簡単。
今年消費税を上げるなんてアホすぎる。
財務省の役人は税収を増やすよりも、税率を上げて自分たちが社会に与えられる影響の割合を高めることが目的。
(ここで反論があったけど前提が「現在の日本に問題はない」ということだったので議論にならなかった)
孫に贈与する場合は毎年1000万円までは無税にし、相続税を100%にすることで、若い世代がお金を使えるようにする。
ただし合計5000万円以上の資産の贈与は累進課税にし、極端な不平等をなくす。
所得税の累進性を現在より上げて、儲かった人からは多く取る代わりに、所得が低い人には最大で月5万円程度分配する。
生活保護による現金の支給は勤労意欲を低下させるので廃止する。
月額5万円で生活できない人にはフードスタンプや公共住宅の提供、医療費の補助など、現物支給で。
ここまでした上でなら、正社員の解雇規制を撤廃しても失業の恐怖は減り、むしろブラック企業を簡単に辞められるようになり、メリットは大きいだろう。
それと、所得税の累進性を上げると、優秀な人が海外に行ってしまうと言われるが、年収1億円以下の人と年収1億円以上の人で、どれだけ優秀さに差があるだろうか?
年収1億円以下の人が日本に一生住みたいと思うように調整すれば充分だろう。
ちゃんと機能する監査機関を作り情報の保護や不正の廃止に尽力する。
負の所得税だけでは生活できない人に負荷の低い仕事を提供したりもする。
国会議員が政策秘書を数十人雇うことができる予算を付けて、立法は議員に任せる。
官僚は大臣が雇えるようにする。大臣が代わったら、一旦全員クビ。
60歳以上は月3万円、65歳以上は月5万円、医療費は無料。ここまでを基礎年金として税金で保証する。
プラス、国民年金や厚生年金で5万円〜10万円。基礎年金と合わせて月額合計10万〜15万円程度になる。
足りなければ、前述の現物支給を申請したり、低い負荷の仕事をする。
これで生きられない人は子供や親戚に頼れ。それでも無理なら死ね。
(物価と連動する事が前提)
年500万円までの利益は無税にする代わりにそれを超える分は所得税とし累進課税の対象にする。
これによって日本人の投資を促しつつ、極端な利益は税収にする事で容易に隠居生活はできないようにする。
電波使用料を数十倍にし規制緩和して既存のテレビ局以外でもコンテンツをブロードキャストしやすくする。
クレームを入れた人の国籍、年齢、性別、職業、居住地などの情報も公開される。
同時に中国と韓国以外の国との友好政策を強化する。(中韓とは戦争しないよう努力する程度で良い)
全国津々浦々にはびこるパチンコの換金を完全に禁止する。パチンコの売上がトヨタの倍とか気が狂ってる。
カジノに参加するには資格が必要にして、多重債務者や反社会勢力の人は利用できないようにする。
筆者の知人にも、パチンコにハマって残念なことになっている人が居る。
そういう人は多いと思うが、この事の異常性に気がつくべき。親族がそうなったら目も当てられない。
身を持ち崩す程の賭博に誰でも簡単に参加できるのは非常に問題が多い。
上記の政策を全国で一斉に始めるのは不可能。
それなら、各州で独自に色々出来るようにして、国民は自分の好きな州に簡単に住民票を移せるようにするだけでも良い。
日本全部を道州制にするのが難しいなら、大阪都構想でも良いし、被災を大義名分に東北を特区にして自治を認めるとかでも良い。
せめてこれぐらいは実現して欲しい。
さあ俺が誰に影響受けたか分かるかな?w
http://matome.naver.jp/odai/2135321398034940301
を元に各党の政策をまとめてみた
自民 = 維新 = みんなの党 = 新党改革>新党日本>緑の党 = 新党大地 = 社民党 = 共産党 = 公明
これは次にベーシック・インカムや負の所得税などのような政策で同じ展開になると断言する。