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はてなキーワード: 法務とは
こんにちは。某はてなーです。最近まで熱心にヤフオク！に出品していましたがアカウントを停止（出品制限）されました。アカウントを停止されるなんて何か悪いことをしたんじゃないかと思われるかもしれませんが、全くそんなことはなく、ヤフオク！運営の誤認で不当な判断です。ヤフオクなんか自分には関係ないと思われるかもしれませんが、メルカリ等の他のアプリやtwitter等のSNSでも明確な理由を示されぬまま、あるいは不明瞭な基準でアカウントを停止されたという話は最近よく聞くと思います。そんな不当なアカウント停止に対抗する手段はないのかという話をしますので、どうか最後までお読み頂き、拡散、炎上にご協力ください。よろしくお願いします。
ヤフオク！運営から送られてきたアカウントの停止理由や、私から送った抗弁（規約違反に当たらないという説明）など、詳しくはnoteに書いていますのでご覧ください。
ヤフオク！で不当に出品削除、出品制限されました｜ヤフオク!運営の横暴に抗議する｜note
https://note.com/against_tyranny/n/n67241cd43e4e
https://twitter.com/yahauc_tyranny
1回目の商品削除
全ての出品取り消し
利用制限はなし
問い合わせメールの返信がゴミ箱に入っていて気づかず。2回目のときに気づく。
2回目の商品削除
全ての出品取り消し
出品制限措置（3日後に解除手続きが可能になる案内→申請し自動的に解除）
問い合わせメールのラリーの結果、「商品画像に映像キャプチャーが使用されたため実施したもの」と回答。
3回目の商品削除
全ての出品取り消し
出品制限措置（解除依頼フォームに「1週間以内に通知メールが届かない場合は、解除が妥当との判断には至らなかったとご理解ください。」の記載。）
本件について相談を申し込んだ弁護士と委任契約。報酬等支払い。
出品制限・解除申請から１週間が経過。アカウント永久凍結が確定。複数回の問い合わせに対し一切返答なし。
弁護士からヤフー株式会社に対し、アカウントの回復、システム利用料の返還等８項目を求める内容証明郵便を発送。
送達後2週間とした回答期限が経過。ヤフーからは一切の反応なし。
今回3回目の削除で永久停止（出品制限）になったわけですが、正直、2回目まではこんなに重大なことになるとは思っていませんでした。過去2回の削除もこちらに言い分はあり、即座に抗議文を送っていましたが、まともに返答が返ってきませんでしたが、すぐに解除されたのでそれ以上求めることはしませんでした。ネットで検索して出てくる対応法を指南するページには、とにかく運営の機嫌を損ねないよう平身低頭に謝罪しろと書いてあるので、もしかすると私の全力で抗議していく姿勢が悪く評価され3回目の有無を言わさず停止の処分に繋がったのかもしれません。
3回目の削除の理由も明確には示されていないので推測になりますが、提示されたテンプレ文と過去の問い合わせの返答からすると、DVD等の映像商品に関するキャプチャー画像の掲載を禁止する規約への違反と判断されたと思われます。しかし、削除された商品はそもそも映像商品ではないため運営の誤認であり（出品した商品はnoteの方に書いてあります）、その他の項目にも違反していません。当該出品は商品削除によりサーバからも削除されていますが、たまたま出品をやり直して出品したものであったため、削除された出品と同じ掲載画像等の内容を手元に保存していましたので正確な記録が残っています。
これまでの木で鼻をくくったような対応を見ても、素人がどれだけ真剣に訴えてもまともに相手してもらえないことが予測されたので、初期の段階で弁護士に依頼しようと決めました。
依頼した先生は、わりと若くてITには強そう。雑談の中でちらと聞きましたが、Twitter社への開示請求もやったことがあるよう。事案の概要を事前にnoteにまとめたものに目を通しておいてもらっていたのでスムーズに相談は進みました。先生はアップル社とも交渉したことがあるそうですが、そのときも粗末な対応をされ、内容証明郵便を送っても返事がなく、電話してもたらい回しにされ「そういえば届いてましたっけね」みたいな対応をされたそうです。やはり何百万、何千万を相手にしている巨大IT企業は１ユーザーのことなど屁とも思っていないのでしょう。俺が法律だと言わんばかりに横柄な対応をして、規約違反だと判断するのもアカウントを止めるのも向こうの思いのままです。法的に争おうと思っても、ノウハウを蓄積した法務部や顧問弁護士が付いているであろうと思われ、一方ユーザ側が裁判を起こすのは費用面でも難しく泣き寝入りとなることが多いでしょう。
先生が参考となる判例がないか調べておいてくれましたが、判例雑誌に載っているような事例としては、1件ほどしか見当たらなかったようです。東京地判H27.4.8のmixi（ミクシイ）のアカウントを停止されたユーザーが訴えた事件で、原告敗訴となっています。
何か取れる手段はないか、監督官庁や法テラス、ADRなど各機関にも相談しましたが、結論として弁護士に依頼する以外の解決策はないです。
弁護士からの通知を以ってしてもヤフーに完全に無視されているので、あとは訴訟しかないです。こちら側に非はないと思っているので泣き寝入りしたくありません。感情的にはすぐにでも訴訟をやりたい気持ちです。ネックになるのは費用だけです。
今、ヤフーとの交渉を委任している先生のところで訴訟を行う場合、いくらになるか聞いてみたら、報酬規定は次のようになっているとのこと。
経済的利益の算定が困難な場合、簡易な事件は５００万円として、着手金はこれに対する8.8％なので、４４万円。成功報酬が同額。裁判期日に対応した日の日当。これ以外に裁判所に払う訴訟費用。ということでざっと100万円くらい見ておかないといけない。
おいそれとだせる金額ではないです。
本件で求めるのは私のアカウントの回復ですが、同様にプラットフォーマーに不条理にアカウントを停止され困っている人、泣き寝入りしている人が世の中には大量にいると思います。つまり、同種事例の先例的な判例となるはずですし、公益性のある事件だと思います。
ハードルはとても高いですが、ネット上でこの問題に関心のある人を集めて、クラウドファンディングで訴訟費用を集めることも検討したいです。
参考；
https://camp-fire.jp/projects/66613/activities/201656#main
https://camp-fire.jp/goodmorning/readyfor
デジタルプラットフォーム取引透明化法というのがあって、巨大IT企業（プラットフォーマー）に対し理由を開示しない一方的な取引拒絶を禁止し、苦情処理機関の設置や国への定期的な報告が含まれる内容のようです。規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム」として、Yahoo!広告やYahoo!ショッピングが指定されていますが、残念ながら現在のところ、ヤフオク！は指定されていません。直接この法律が本件に適用できるわけではありませんが、法律の趣旨として、アカウント停止理由の開示や、異議申し立ての手段を確保することを求める内容を含んでいるとして立論材料になると考えます。
というわけで、裁判をしたいのですが、この件が注目を浴びて賛同者が集まらないと話にならないので、どうか拡散よろしくお願いします。私はフォロワーのたくさんいるSNSもやっていないのでみなさんが頼りです。
要するになんでも性犯罪にして弁護士はお金を儲けたいわけです。
太田啓子は環境型セクハラとか言い出しました。リーガルハラスメントもそうですが。
そうやって国民を黙らせて税金を搾取するのが弁護士と立憲民主党というわけです。
ヒューマン・ライツナウが資金提供を受けているジョージ・ソロスは人口を５万人にしたいのでこういうめちゃくちゃなことをやります。
https://ookawaramasako.com/archives/8898.html
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング
2021
3/29
ジェンダー平等推進本部は16日、国会内で会議を開き、性暴力被害の実態に即した刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正市民プロジェクト」（※）からヒアリングをしました。 性暴力被害者支援法案については、プロジェクトのメンバーから、24時間365日体制の実現などワンストップ支援センターのさらなる拡充、性教育の重要性、根拠法の必要性などの話がありました。
刑法改正をめぐっては、「だれひとり取り残されない刑法改正」を掲げ、刑法改正について議論する法制審議会のメンバーに当事者が入るよう求めていくこと等について話がありました。野党が2018年に衆院に提出した「性暴力被害者支援法案」は、与党の同意が得られず審議されないままですが、あらためて法成立に向けて努力していくことを確認しました。
18日には、法務部会のもとに「性犯罪刑法改正検討ワーキングチーム（WT）」（座長・寺田学衆院議員、事務局長・池田真紀衆院議員）を設置し、刑法改正に向けて検討を進めていくことになりました。
\※12団体から構成される刑法改正市民プロジェクト。所属団体は一般社団法人Colabo、一般社団法人Spring、NPO法人しあわせなみだ、NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク、NPO法人性暴力救援センター・大阪SACHICO、NPO法人性暴力救援センター・東京SARC東京、性暴力禁止法をつくろうネットワーク、NPO法人全国女性シェルターネット、NPO法人PAPS、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、NPO法人BONDプロジェクト、NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウスです。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
昨日は福山幹事長の斜め上をいく発言で頭が爆発したが、今日の朝ぼんやりTLを散策していたらネタを見つけちゃったので置いておく。
立憲衆院・大河原議員のwebに、今回騒動になったWT設立のきっかけが書いてある。
ookawaramasako.com
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング | 衆議院議員 大河原まさこ
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
返信先: @nekojirushi300さん
下部に列挙された「刑法改正市民プロジェクト」の所属団体をご覧頂き、これらの団体をよく調べてみて欲しい。
あくまで想像だが音声や議事録すら出したがらないのは、本多氏が被害者団体を「恫喝した」とされるもの以外に、被害者団体が本多氏に何を口走ったかまでバレることになるからでは。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
真相究明のためには事実を隠蔽する立憲民主党に対し、彼らが与党に赤木ファイルの公開を迫ったように強く求め続ける必要があるし、もし公開されてもノリ弁だったら尚更強く批判しないといけない、と思う。
日本共産党もそうです。
そんな原則はありません。
主張
法務省が２４日、法制審議会（法相の諮問機関）の部会で、性犯罪刑法の改定「試案」を示しました。性暴力被害当事者が求め続けてきた改正に正面からこたえていないとして、批判が広がっています。
現行の刑法には、「強制性交」の罪を定めた条文に「暴行・脅迫」「心神喪失・抗拒不能」の要件があり、被害者の同意がない性交であっても、抵抗の程度などを理由に無罪や不起訴となる事例が多発しています。
２０１９年から全国で続けられているフラワーデモなどを通じて、被害当事者や支援者らは、外形的には暴行や脅迫がなくとも、被害者が恐怖や相手との力関係の差などから抵抗できない実態を告発してきました。同意のない性行為を罪として処罰する不同意性交等罪の新設は痛切な要求です。
２０年４月に設置された法務省の検討会や、２１年１０月から議論を開始した法制審の部会には、被害当事者団体の代表も委員に加わり、議論を通じ「性犯罪の処罰規定の本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことにある」との一致が見いだされてきました。この機運を生かした法改正が期待されていました。
しかし、今回示された「試案」は不同意性交等罪を規定せず、被害者が「拒絶の意思を形成・表明・実現することが困難な状態」にされた場合や、そうした困難な状態に「乗じた場合」を処罰することとしています。「拒絶困難」をもたらす原因行為として、(1)暴行または脅迫(2)心身の障害(3)アルコールや薬物―などの８項目と、「その他これに類する行為」を挙げています。処罰対象は従来の「暴行・脅迫」「抗拒不能」より広がり得ますが、「拒絶困難」であったことの立証が被害者に求められる懸念や、加害者に「拒絶困難だとは気づかなかった」との弁解を許す余地があり、現行とほとんど変わらない恐れがあります。「相手が拒絶困難だったか」などというあいまいな要件を持ち込むことなく、不同意の性交はそれ自体が罪だと明確にすることが、改正の原点であることを忘れてはなりません。
イギリス、ドイツなど欧米の多くの国では、意に反する性行為の処罰が当たり前になっています。欧州評議会のイスタンブール条約（女性に対する暴力と家庭内暴力の防止と撲滅に関する条約）は、性暴力を「同意に基づかない性的行為」と規定し、処罰化を求めています。日本もこの方向での改正をめざすべきです。
低すぎる性交同意年齢も改正の焦点の一つです。「試案」は現行の「１３歳未満」から「１６歳未満」に引き上げるとしましたが、１３～１５歳については５歳以上年上の者が「対処能力が不十分なことに乗じた場合」と限定しています。性交同意年齢とは、そもそも性行為に関し対処能力がない年齢のことであり、わざわざこうした要件をつけることは、犯罪にならない性行為もあり得るとの解釈を許しかねず、子どもの保護に反します。
試案はたたき台であり、これからも議論は続きます。「相手の同意がない性行為は性暴力であり、罪だ」という認識を社会で共有していくためにも、性被害の実態と国際水準に見合う法改正を求める世論を一層高めることが必要です。
質問1:「バッファでは説明がつかない変な指摘」「監査以前の論点」とは具体的に何のことか？
こちらは、監査、開示請求、住民訴訟、地方自治体、一般社団法人、委託、補助金は法務(と会計)の分野だと認識している。
おーい
まず俺の質問に答えよう？
なんの仕事してる人？
どんなとこ勤めてる人？
って程度のこと聞かれただけでなんでそんなわっかりやすく話そらすのよ
俺色々と質問したけどまともな人間なら簡単に答えられる質問ばっかだわ
まず俺の質問に答えよう？
さあお答えどうぞ！
質問1:「バッファでは説明がつかない変な指摘」「監査以前の論点」とは具体的に何のことか？
こちらは、監査、開示請求、住民訴訟、地方自治体、一般社団法人、委託、補助金は法務(と会計)の分野だと認識している。
内容に触れない！ってすげーな
というよりこの会話で君が法務というものすらよくわかってないのがわかった
経理もわかんねえ法務もわかんねえ、これまともなとこに勤めたことすらねえな？
で、君はなんのお仕事してる人なんだっけw
いいよ自称で
ほれほれ
内容に触れないあたり、やはりでしゃばっちゃってる素人かな？
え？法務は関係ないの？バリバリに監査や訴訟や開示請求は法務の領域なんですけどどういう意味か説明が欲しいな。君みたいなのを素人知識のうるさいデマゴーグって呼んでるんだよね。
こんな記事があったのでバーチャルライツ炎上事件を会員目線でまとめてみる。
ttps://anond.hatelabo.jp/20221213232410
ttps://anond.hatelabo.jp/20221211121204
頑張って書いたらスゴイ読みづらくなったごめん・・・
だれでも見れるので、秘密ではないと判断してバーチャルライツのDiscordでの反応とかものせていく。
なんかリンクイッパイあると登録できないみたいなので、URLの頭を取ってます・・・。
■登場人物
・SUKANEKI氏：バーチャルライツの理事長。現役の大学生
・かなえ先生氏：（多分）個人Vtuber。今回の炎上事件以前にSUKANEKI氏と意見の相違があった模様。
・Akizuki Aki氏：バーチャルライツの元法務課長。現在は退職済み。現役時、約一年前にかなえ先生氏のメンバー限定配信をバーチャルライツのDiscord鯖にてミラー配信してしまった。
■用語
・バーチャルライツ：VRユーザー・クリエーターによるアドボカシー団体。昨今メタバース関係で広く発言している。会員用のDiscord鯖があり会員はみなそこに加入している。
・VR会員：バーチャルライツのDiscord鯖に加入することでなれるバーチャルライツの会員。誰でも加入可能。
・バーチャルライツのDiscord鯖にてミラー配信があったのか？
・SUKANEKI理事長による元メンバーへの脅迫はあったのか？
■2022年12月7日、Vtuberのかなえ先生氏がメタバース関連の団体の理事長が主導して自身のメンバー限定配信をミラー配信したとTwitterにて主張。
・ttps://twitter.com/towanokanae1984/status/1600437297454817281
・同日にSUKANEKI理事長はバーチャルライツDiscord鯖の”おしらせ”のチャンネルにて「自身が主導した事実はない」と会員に通知。
合わせてSUKANEKI理事長本人のメンバーシップ加入履歴のスクショを記載。（かなえ先生氏のメンバーシップに加入した過去はなかった。）
勘違いされがちだが、この時点ではバーチャルライツ内でミラー配信が行われてないとまでは主張していない。
■2022年12月8日、Akizuki Aki氏が「かなえ先生のメンバーシップ配信に関するお詫び」をTwitterに記載
・ttps://twitter.com/akizukiaki_you/status/1600814952561840128
・内容を簡単にまとめると以下の通り。
「バーチャルライツと意見の異なる、かなえ先生氏の配信を監視するため理事長主導のもと自身（Akizuki Aki氏）がミラー配信と視聴を行った。」
「ミラー配信は一部会員しか見れないように、ボイスチャットチャンネルを理事長が設定したうえでミラー配信を行った。」
「ミラー配信は2021年９月7日に行われたライブ配信１本のみ」
「噂になってはいるが、退職の際にSUKANEKI氏から脅迫を伴う引き止めがあった。」
・あまり話題になっていないが、Akizuki氏が運営する会社の共同代表である巳波みなと氏がお詫びツイートをしている。巳波みなと氏は当時バーチャルライツの副理事だった。
ttps://twitter.com/minatoo86/status/1600819330123726848
■同日2022年12月8日、バーチャルライツTwitterにて、「お知らせ」を記載。
・ttps://twitter.com/NPO_VR/status/1600819113580204033
・内容としては以下の通り。
「調査した結果、当時の法務課長（Akizuki氏）がDiscord鯖にてミラー配信を行っていた。」
「法人としては、そのような指示は行わなかった。」
・上記のツイートに対してかなえ先生氏が以下の内容のリプを行っている。
「以前から、ミラー配信が行われていたのを認識していたのではないか？」
「団体に対してではなく、主導したSUKANEKI氏に対して抗議している。」
■2022年12月10日、バーチャルライツ副理事である水瀬ゆず氏が対応を協議中である旨をツイート
・ttps://twitter.com/yuzunose/status/1601434696956940288
■2022年12月12日、バーチャルライツ副理事の水瀬ゆず氏と理事のしらとりこよみ氏が突如辞任を宣言。
・ttps://twitter.com/yuzunose/status/1602287155610587138
・ttps://twitter.com/ko_shiratori/status/1602287156080394254
・なお、バーチャルライツの定款上では役員は後任が決まるまで辞任しても、職務を遂行する義務がある。少なくとも水瀬ゆず氏はこれを理解していた模様。
■2022年12月13日、バーチャルライツTwitterにて「ご心配をおかけしている件についてのご報告」を掲載。
・ttps://twitter.com/NPO_VR/status/1602560094482231296
・内容としてはミラー配信に関する調査の結果。「いつ、どこで、だれが視聴したか」を調査をもとに推定した結果を記載している。（詳細は当該ツイートを確認してくれ）
ここでもSUKANEKI理事長による主導は確認できなかったことが記載されている。
・またこのお知らせでSUKANEKI理事長が「適応障害」「ストレス障害」を患ってしまったことと、弁護士と権利回復のために行動していくことが記載されている。
・このツイートに対して、まだ職務の遂行義務が残ってると推定される水瀬ゆず氏が自分を通されてないことについて確認した旨のツイートをしている。
ttps://twitter.com/yuzunose/status/1602590795651239937
■同日2022年12月13日、かなえ先生氏がバーチャルライツの報告が虚偽である旨の引用RTを行う。
・ttps://twitter.com/NPO_VR/status/1602560094482231296/retweets/with_comments
・かなえ先生氏は虚偽であると言い切ってこそいるが、バーチャルライツの報告があくまでもDiscord鯖のログをもとにした調査結果であることを踏まえると、
虚偽と言い切れるかは難しい。（かなえ先生氏は当時のスクショ等を有していると推定されるが、これに対してDiscordのログからの推定はどうしても精度が落ちる。）
無論、１年以上前の配信についてSUKANEKI氏が記憶した状態で報告をあげてる可能性はないとは言い切れない。
・またツリーにて、SUKANEKI氏の療養を優先していただくために直接の追及はやめる旨のツイートをしている。
色々と疑問は残っているが、ミラー配信に対する問題はこれでひと段落付いたことにはなる
■その後～
・かなえ先生氏のメン限配信にて本件に関する配信があったとのこと。（見てないので詳細は不明）
・上記メン限配信の前後あたりから、バーチャルライツDiscord鯖にてSUKANEKI氏に対する疑問、不満、心配が爆発。多数の書き込みが入り乱れた。
しかしこういった状況の中でも、辞任しろと言った発言はほとんどない。（YESマンが多いというより、代わりの人間がいない側面が強いと思われる。）
・元理事のしらとりこよみ氏が弁護士と話した旨のツイートを行った。恫喝恐喝をされたとのこと。（誰からされたとは書いてないので注意。）
ttps://twitter.com/ko_shiratori/status/1602952374150402050
・2022年12月16日、１１時SUKANEKI理事長によって以前から心療内科に通っていたこと、および法人はほぼ確実に継続させる旨の書き込みがDiscord鯖にされた。
■疑惑の結果について
・バーチャルライツのDiscord鯖にてミラー配信があったのか？→ミラー配信があった、またSUKANEKI理事長はそれを見ていたとされている。
・ミラー配信はSUKANEKI理事長の主導で行われたのか？→不明、詳細な証拠は出てない。
・SUKANEKI理事長による元メンバーへの脅迫はあったのか？→不明、詳細な証拠は出てない。またSUKANEKI氏はこれについてほとんど言及してない。
■今後の予想
まだ完全に話に上がっていない、脅迫関係の話がちょっとずつ進行すると思われる。
ただ弁護士だとかそういう次元の話になってしまっているため、かなり時間がかかると思われる。
元増田じゃないけどブコメ見て思ったことつらつらと．増田は不慣れなので読みにくいと思います．ごめんなさい．
真っ当な人雇おうとすると最低でも年400万，ツテとかなくてWDBとか人材派遣会社経由とかになると年600万が"最低"のスタートライン．
（人事やっている人ならわかると思うけど保険代とかもあるので労働者の額面以上の金額が必要，その分まで含めて研究費から出さないといけない）
また，単年度当たりの予算が百万とか数百万の研究費は他の予算の合算使用できないものも多いため，総額で600万ぐらい研究費稼いでいても一人の秘書を雇うことができないこともある．
合算して人件費支出して良い予算を取りに行くか，学内制度使って研究室横断秘書（週2とかだけ来てもらう）みたいなのがあればそれで雇う方法などはあるけど，そもそも事務作業は研究の主たる作業ではないので，その人件費だけしか支出していませんというのは使途として不適切扱いされるし，そういう人件費は支出できない予算もある．
そのため，建前上は研究補助者や謝金払いとしてやりくりするとかよくきくけど，これも表にでたら不正使用扱いになるので，例えばそのような雇用は連続で2ヶ月しか不可というルールがあるところもある．
なので秘書雇うには人件費以外も十分に予算ある1課題の研究費で単年500万以上ある研究費(科研費でいえば基盤Ｂでギリギリ，真っ当に研究するには基盤Ａ以上)を取りにいかないと厳しい．
それも，研究費は数年から長くて5年程度なので一度途切れるとその度に解雇→人探し直しになるため，いかに予算を途切れさせないかが課題になってくるけど，そうすると予算申請や研究期間終了に伴う報告書作成の業務が毎年のように発生するようになってくる．
また，科研費db見てもらえるとわかるけど科研費など税金が元のものは，だいたい研究費の30%は大学側の事務に行き残り70%の直接経費が実際に使える研究費となる．
そのため，教員が「科研費で100万円当たったわー」といっても，実際教員の判断で物品購入や人件費で使えるのは70万円だったりして，基盤Ｂ当たっても大きな研究やろうと思うと普通に秘書1人雇うお金はない．
またそもそも人件費の優先度でいえば研究をちゃんとやってくれる研究者（ポスドク・助教）が欲しいのでそっちを優先したくなることが多いけど，そのポスドクと助教が増えたらそのポスドクや助教の研究の事務作業も増えるし，その事務作業の一部の責任を負わされることも少なくない（科研とか個人研究は個人の責任ではあるものの，事務レベルでは大学本部から雇用責任教員(准教授以上)が怒られる）．
なお，秘書として働く側もできれば良い給料で長く働きたい時代なので，雇用側から「最低レベルの400万で予算が切れたら次年度雇えません，でも次の研究課題が採択されたら引き続きお願いしたいです，採択結果が出るのは3月でそれまでわかりません」だと労働者として不安しかないので，能力ある人は普通の賃金では応募してこない．
そうなってくると雇用が安定していれば400万で雇えるような人も，600万円出さないと雇えないような状況とかに陥り，より秘書を雇うコストが高くなる．
ただこれも科研費は採択結果の通知が今までは4月だったのが前倒されたので親切になったほうで，これまでは4月に入ってから「科研費落ちた，金なくて雇えない，すまん，遅くとも4月末までに辞めて欲しい，マジすまん……」みたいなのもあったとかなかったとか(誇張だけど遠からずこういうことはあったし今も予算の採択結果公表時期によってはある)．
大学側は各研究室からあがってきたものをチェックする人達はいるけど，その人達はシステムに上がってきたデータのチェックなどは手伝ってくれるけど，システム入力（領収書スキャンして添付してシステムで提出して原本は学内便で送付や，請求書も予算入力して振込先の確認と未登録の場合は先方へ登録依頼書の作成手配など）は各教職員が責任持ってやれ，というスタンスで手伝ってくれる人は用意しない．
っというのも，そもそもこのチェックするだけの事務員も現在不足しつつある．
これはさっきの研究費の話しにも繋がってくるけど，大学側がこういう事務員を継続的に雇う資金がなく，国立でいえば運営交付金が減り続けている影響が大きい．
競争的資金の場合はその採択課題に関連した人を5年程度雇うことはできても大学事務員を雇うことは目的外使用なので雇えず，予算や人員不足が深刻化していて下手すると稼いでいる研究室よりもお金ない．
仮になんらかのプロジェクト予算(だいたい研究とセットで研究機関側の整備がついているもの)で雇用できたとしても数年から5年程度が限界であり，そういうの活用していると上の秘書の雇用継続問題に直面するし，
学外から見ると雇い止めしているのとほぼ変わらないちうか雇い止めそのもの(原資がないのでどうしようもできない)状態になる．
また，上で話した間接経費は，30%入るとはいえ，研究課題が増えることによる負担増に比べたら圧倒的に金額がたりないし，年度によって総額がかなりかわるので安定した人の雇用に繋がらない．
極端なこといえば100万の予算で30万入ってくる研究課題の雑用の量と1000万の予算で300万入ってくる研究課題の雑用の量はあまりかわらない(人件費でぽーんと600万ぐらい消えたりもするので経理作業も比例関係にない)ので，細かい研究費が増えると崩壊まっしぐらである．
民間財団などの研究費も増えてきてはいるものの，間接経費を認めていないケースも多く，その場合は事務負担だけが増え事務方へお金が回らないのでツラい．
共同研究も基本は間接経費お願いしているのはこういう背景があるけど，企業からの理解は得られず，間接経費0でとごり押しする例も少なくない．
そりゃまぁ会社側からみたらその教員と協同研究するための予算用意したのに，教員側で自由に使えず大学の事務で30％勝手に使いますって言われたら企業側からしたら納得しづらいのも理解はできる．
それでも，共同研究契約の契約書の草案を用意したり法務で契約を確認したり，NDA(NDA単体は結ぶこと自体に金銭は発生しない……)は大学側がやっていて，間接経費ないと人雇えずこういう契約業務も遅れがでる．
そもそも教員側にも0円の共同研究といった意味不明な持ちかけをしてくることもあり，教員をただ働きさせたい，教員はその企業と共同研究しているネームバリューが欲しい，みたいな，経済がまったくまわっていないのに仕事だけ激増する謎な話しもあるとかないとか．
簡単に言えば人を雇う金．
具体的には各研究室に面倒を見るURA職員（1研究室1人，すぐにそれは無理でも2，3研究室に1人）の人件費．※URAとは https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/
はっきり言って大学側もカツカツでかく研究室も教員は教育やその他学務やりながら研究費獲得は事務負担が増える一方で，URAがいないとまわらなくなってきている．
実際URAがいる研究室をいくつか知っているけど，いるのといないのとでは効率が天と地ほど差が出るといっても過言でないケースが少なくない．URAマジすごい．
URAが各研究室に配属されることにより，大学側へ渡る事務書類の精度があがり，事務方の大幅な負担軽減に繋がる．研究室の教員もハッピーになり，事務方もハッピーになる．
URAのいる研究文化の形成をまずは国立大学から，運営交付金を2004年の水準に戻してURA育成・雇用に充てる．今の物価を考えれば1.5兆円まで増やしても良いとすら思う．
運営交付金は「安定的・持続的に教育研究活動を行っていくために必要な基盤的経費」であり，もはやこれが達成できなくなっているので，それを下支えする人員を増やすのは急務．
ようするに国立大学の役割を良く考えるべきで，国として「安定的・持続的に教育研究活動」を国民に広く平等に，その機会の提供が国立大学の役割のはずで，少なくとも企業経営などではないはず．
経団連などからも国立大学に企業経営努力を期待する声や運営交付金に頼っていてはダメだという声はあるけど，その声を聞いた結果の20年の研究力の低下である．
研究力があがってた頃に一度立ち戻るべきで，国立大学の役割の観点から企業経営を求めた方が良いという声は今後一切無視するべきである．
そしてURAのいる研究文化の形成に5年，形成後その研究室からドクターが出て他大などへ行く5年(修士・博士で5年)後，10年後から私立大学向けのURA整備事業を始めれば良い．
教育や研究は短期的に見ることができず，さらにその文化を創り上げるとなると正直10年以上かかるので，このような取り組みの評価は20年は必要だろう．
そう，国立大学法人化から20年をむかえる今，はっきりいって教育・研究は何一つとして良くならなかった．もう失敗だったと素直に認めるべきで，成功していた頃にいったん立ち戻るべきではないだろうか．
https://www.taro.org/category/blog/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9f%ba%e7%a4%8e%e7%a0%94%e7%a9%b6
河野太郎は事務作業の手間を確かに減らしてくれたし，一部で改革は進んでいるものの「簡素化」とはいえ教員への負担は残り続けているのが現状である．
事務方レベルでいえば良くなった点はたしかにいくらかあるが，上述の通り人不足が加速しており，正直なところ，河野太郎のブログで盛り上がってから5年間経過した今，楽になっている印象はまったくない．
上記の通り，人を増やす必要があるので，人を増やせるお金が必要である．
雇用という観点からいえば，各分野，団塊の世代がまだ居座っているケースが多いので国立では65歳以上はきちんとクビにして団塊Jrにちゃんと世代交代，もしくは定年伸ばしてちゃんと残すかどっちかにするべき．
承継教授としては退いても特任の教授・研究員(雇用関係有り)その後は客員の教授・研究員(雇用関係無し)で居座るケースも少なくなく，承継教授が第一線退いた偉い人の顔色伺いながら研究室運営するケースがある．
大学側からみたら知名度ある先生が大型予算とってきてくれるとかもちろんメリットはあるけど，そのせいで下の世代(団塊Jr世代)がいまいち育っていない．
私立なら「企業経営努力」の一環でそういうのはやれば良いけど，実態として承継教授に掛けている負担は計り知れず，国立大学に必要な「安定的・持続的に教育研究活動」の妨げになっている側面は無視するべきでない．
また，そういう第一線退いた先生方こそ，色々好き勝手研究費使ってきた時代を生きてきた世代で，今でも時代錯誤な無理を事務へ言う先生が多い．
これはもう40年とか50年そういう仕事のやりかたやってきていたから急に変えろといっても難しいのはしかたない，昔はOKだったものはOKであって，それを否定するつもりもないし，．
ただ，今のセキュリティ，コンプラ，研究不正防止の取り組みを批判的な態度をとるのは，残念ながらあなた方がそうやって好き勝手やってきたから厳しくなり予算が減らされてきたので，
クビをしめた当事者という意識を持ち，むしろ自分たちの世代が迷惑を掛けて教育・研究力の低下に繋がった20年となったと反省するべきで，今の事務方に文句をいうのは筋違いなのである．
国立大学は毅然とした態度で現役の学生を守るために現役の教員を守る必要があり，国立大学側でそのような自浄ができないなら，（個人的にも政治の大学介入は反対だが）国策として教育研究を保護する政治的判断を入れる必要もでかねないだろう．
政治介入を一番反対しているのが団塊の世代だからこそ，立つ鳥後濁さず国立は去り，研究続けたいなら他所に行くべきではないだろうか．
退官した大学じゃなきゃ嫌というような未練はただの我が儘でしかないので，そのような我が儘が通らないなら研究活動継続しないという程度なら，きっぱり辞めるべきだろう．
理由は、いい加減な仕事をするプログラマーに「もうちょい自分の書いたプログラムに責任と当事者意識を持って考えを巡らせようよ」とオブラートに包んで伝えたいときに「コンピュータサイエンス勉強しようね・・・」と言えるから。
元増田にはコンピュータサイエンスは要らない。地頭でなんとかできるから。元増田が法務部だったとしてもロースクールの重要性を感じないだろう。
いや、正確には私が同僚に「コンピュータサイエンス勉強しようね・・・(担当したプログラムはきちんと設計・実装・説明・修正対応できるようになってください)」と言い続けるために、
プログラマーにコンピュータサイエンスは必要という風潮を守っていきたい。
