はてなキーワード: 独身者とは
増田の言ってる事はごもっともで、分解して箇条書きに展開すると
と言う所で、これに反対する人はいないんだよな。
これが難しい。
基本的には施策はここをターゲットにするべきで、国立人口問題研究機構などが行っているアンケートでも、実は育てたい人、育てる気概のある人の率は、昭和の時代から大きく低下していない。
では何故ここが問題かと言うと「育てたい人、育てる気概がある人」をターゲットにしていると言っているのに、ターゲットにしてない人から
と言うよくわからない反応が起きること。総論の状態で目標を掲げているうちはそうなのだけど、実際の事業や施策を動かしていくと問題になる。
特に、効果が大きい施策、結婚支援や税制改正、制度改正などで噴き出してくる問題だ。
ただ、こんなことを実際リアルな人間関係の中では言う人は少ないよね。だけど、政治活動の世界では多く発生していると言う不思議がある。
典型的なノイジーマイノリティだと思うんだけど、どうして声が大きく出てしまうのだろうか。
さっきのターゲットの話はノイジーマイノリティ問題だったけど、今度は逆。
子どもをもっと産める状況にするには、増田が言うように経済的な問題が第一だ。金がないのだ。
それに対して、現在行われている「もっと子供を産める状況にする」という方面の対策は、それを助長するような対策ばかりになっている。
これらの施策は子育て支援という名前になってるけど、これは子を産める状況にする、と言う対策では無くて、子育てを行っている層や、その祖父母層に向けた票集めのための施策になっていて、「もっと子供を産める状況にする」の裏返し「子どもを産める状況になっていない」人たちに対する支援になってないんだよね。
例えば、高校の授業料無償化や、小児の医療費の無償化といった施策は行われているが、そう言った施策が広まっていっても子育てにかかる金額ははどめがかかっていない。
これは当然で、子育ては競争という性質が強く、また金があったらいくらでも金をかけてしまうと言う性質を持っているから。
例えば支援無しで100の資金が合った人に、30を援助すると、130の資金にして全部投入されてしまう。
するとどうなるかというと、子育てにかかる金額がどんどん増大して新規参入障壁、つまり新しく子どもをつくりたい、増やしたいという人が増えにくくなっていく。ハードルが上がってしまうのである。
この傾向が最も分かりやすいのが、出産費用と私塾の料金。支援金が増えるとそれと同じだけ価格が上昇してる。
標準的な子育てをシステム化してみなこれをやっておけばよい、と言うメソッドを構築すること。
その代わり。その費用は公的な仕組みで全部出すこと。ちょうど健康保険や介護保険の様な仕組みにする。
例えば、大学学部卒までの学費、食料費など全部含んで自己負担金を、住民税基準のようにゼロからMAX20万円ぐらいまで設定する。
学校はその金額の中で運営し、それ以上は利用者からとってはならないとする。対価がある寄附行為も全部禁止。
また、医療介護の標準のように、標準的に守るべき部分を入れて定期的に監査する仕組みにする。
こうすると、養育費の上限が固定されて、大規模な改変がない限り、大学学部卒業までに、月額いくら払っていけばいいのかが確定する。更にここには保健機能を付加しておいて、何か重大な事故があった場合も保護される。
まぁそうだ。
というか、教育に関しては当時の為政者が住民を都合良く洗脳すると言う過去の経緯があって、政治が絡みすぎている。
例えば大物政治家が不祥事で落選した時、自分と懇意にしている私立の学校法人の教授や理事に収まって政治活動を継続する、と言ったことが凄く多い。
治外法権で聖域化しているし、ここまでの巨大な改革は相当難しいと思うが、そこまでやらないと色々と解決は難しいと思う。
政治に興味を持って投票行動を取る人、と言うのは、結婚したり子どもができたりして意識するようになる人が多いようだ。
一方で独身者の投票率はかなり低い。今となっては、子どもよりも政治的影響力が無い。
そして独身者で投票する・政治活動をする層と言うのは、ノイジーマイノリティ化した層だ。
彼らが意見を代表しているかのように政治に影響を与えてしまう。(統計ベースでは、彼らがノイジーマイノリティであることは明白なのにもかかわらず、だ)
この増区政の人々に味方しても票が増えるわけでは無いのだ。なので、受けない。
地方議会などは、切実にわかっているのでやるのだけれど、より劇場型政治の性質が大きくなっていく国会などではどうやっても優先度が上がらない。
と、思わず読んでいて思いついたので頭を整理する意味でダラダラ書いたんだけど。
どうしたらいいんだろうね。
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みんなもぜひ手にとってみてね! 法哲学で議論されてきたいろいろな概念を学ぶと、ブコメするときにもきっと良い足がかりになると思うよ!
あるいは学生未満の議論にならない「素朴な」意見をグダグダ喋りあってるのを見るのが辛いから基礎くらいは学んでから話をしていてほしい。
「結婚を避け、子供をもたない」ほうが人生のコスパが良い…現代の日本人に起きている"憂慮すべき変化" 「自己家畜化」が進み、資本主義の下僕になっている
相変わらずさあ~、
どうして識者の間ではこの手の「独身者は自らの意思で自発的に非婚を選んでいる」という藁人形論法が後を絶たない訳?
まぁ、その方が大多数である勝ち組既婚者の説教欲に応えられるからウケがいいんだろうけどさ。でもその間違った想定に基づく政策では何も変えられないでしょ
世の独身者の殆どは、「結婚『しない』」人ではなくて「結婚『できない』」人なんだよ。
世の中、コスパが理由で結婚しないなんて人はいないよ、いてもディカプリオみたいに殆ど無視していいレベルのマイノリティだよ
適齢期を過ぎて独身の理由なんて大体次のうちのどれかか複合的なものだろうに。
・容姿が悪い
・金がない
・それゆえに異性から選ばれない
独身者、少なくとも女の場合、一見自発的に非婚を選んでいるかのように見えても、厳しすぎるルッキズムとエイジズムで自尊心をズタズタにされて
子供に不幸を受け継がせないために敢えて「選ばされている」のが殆どだ
よく言われる、「今は女一人でも十分生きていけるから」は明らかに間違い。
一人でも生きていけるような優れた女性ほどさっさと結婚するし(大谷選手と結婚した田中真美子さんのように)、そうでない女性は生涯結婚『できない』
俺は異性愛者だし別に同性婚が許可されようがされまいがどうでもいいんだけどさ
異常なくらい同性婚反対する人が謎だったのよ
そんなら先に俺みたいな独身者とDINKsをぶっ叩けばいいのにって
でもほんと意味不明なくらい狂ったように反対してる人たまにいるじゃん
あれ謎だったしなんか既視感あったのよ
で、今日気づいた
自分になんの取り柄もないゴミだから「日本を愛している!日本人であることを誇りに思う!チョン死ね!」って言ってるやつ
あれってさ、努力して得られるアイデンティティが何一つないから生まれつきのアイデンティティに優位性を持たせたいだけだよね
過激な同性婚反対者も同じだよね 自分がろくな存在じゃないから異性愛者という何の価値もないアイデンティティに優位性を持たせようと頑張ってんだよね
すごいスッキリしたわ
高望みする女性が増えたから婚姻数が減ったのではなく、我慢して結婚する必要がなくなったから婚姻数が減った、が正しいと思うので良いことなのでは?という話
こんなデマに騙されるはてなユーザーはいないと思うが、年金制度のなかった昔は長男とその嫁が基本的に財産を相続する変わりにおいた親の面倒を見ていた。
したがって年金を払うと言う行為は親や祖父母の面倒を見ると言うことにすぎない。
そして我々の子供たちが年金を払うことによって我々の世話をしてくれることになると言うことになる。
私は年金など受給しない。貯金や資産でやりくりすると言う独身者は筋が通っている。
前から思ってたんだが、はてなの「子持ちを優遇しろ」という声って何でこんなに過激なんだ?
税金や補助金の話題だと、ダブスタも何のそので「子持ちに金をくれ」というブコメがすぐについて人気を集める。
今の日本だと子供のいる夫婦はそうでない夫婦や独身者に対して明確に経済的強者であって、
だから、独身者から選挙権剥奪したって子持ち世代は増えないし、選民思想が社会に及ぼす悪影響が確認できるまで長い時間かかるので、もしやったとしても元増田みたいな視野の狭い人が溜飲下げるぐらいしか影響ないだろうね。
上京した大学生が住む用の間取りだからミニキッチンしかないが、そこに25年住んでしまったという感じ
同じような間取りのほかの入居者は結婚して退去したり、富裕な選択的独身者が1LDKを購入して退去したりする中、生活が何も変わらなかったという感じ
※本稿は再投稿である。再投稿は甘え……なのだが、いまだにここに書いてあることは世間にさっぱり伝わっていないので、改めて投稿する。「独身税取れよ」などと言い出す馬鹿がいなくなるまで、今後も何度も投稿するつもりだ。
独身者あるいは子を持っていない人間に対して、独身税・子無税というべき税を課すべきという提言が後を絶たない。
しかし、よくよく考えてほしいのだが、すでに独身者は独身税・小無税を徴収されている。そんなはずねーよ、と思うかもしれないが、払っている。
大抵の大人は所得税を払っている(天引きされている)。買い物すれば消費税が徴収される。ほかにも自動車重量税やら酒税やらたばこ税やらなんやらといった各種税金。それらの税金には独身税が含まれている。
なぜなら、徴収したそれら税金の使途に独身者には直接の恩恵がない、教育・子育て予算が多分に含まれているからだ。
具体的にいえば学校運営費、教員の給与、子育て支援費、産婦人科や小児科の医療費、教育に関する費用、給食の負担、などなどである。
つまり独身者は普通に生きているだけで、がんがん独身税を取られているのである。
別にそれらを払うのが嫌だと言っているわけではない。社会を維持していくのに必要な負担だと思うし、むしろ日本は教育関連に金を使わなすぎだと思う。
ただ、ここで言いたいのはそういった是非の問題ではなく、独身税は大昔から(それこそ税金というものがこの世界にできたころから)取られているという、その事実である。
もしも独身者に対する懲罰的な税を増やしたいというのなら、税金の使い道における教育・子育て関連の支出割合を増やせばいいだけだ。
それで独身者にとっては独身税増税になる。それでも足りないなら所得税や消費税率を上げればいい(もちろん不愉快だが)。
「独身税取れ」と言っている人は自分がすでに独身税を払っていることに気づいていない、ある意味で幸せな人である。また、独身税を取られていることに気づいている独身者も、現状、それを取られていることに対して特に不満の声をあげていない。
このような現状にもかかわらず、ここで新たに「独身税」のような名目の税を創設すると、藪蛇というか寝た子を起こすというか、議論が噴出し、かえって独身税のスムーズな徴収ができなくなるのではないだろうか。