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DeNAに排除措置命令 公取委、グリーとソーシャルゲーム事業者の取引妨害で
モバゲーにゲームを提供するゲーム会社に対し、GREEにゲームを提供しないようDeNAが圧力をかけたとして、公正取引委員会がDeNAに対し排除措置命令。
ディー・エヌ・エー100+ 件(DeNA)が「モバゲータウン」(現Mobage)にゲームを提供する開発会社に対し、「GREE」にゲームを提供しないよう圧力をかけたとして、公正取引委員会は6月9日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)でDeNAに排除措置命令を出した。
DeNAは「排除措置命令を真摯に受け止め、改めて全社を挙げてコンプライアンス体制の充実・強化と一層の意識向上に努めてまいる所存であります」とコメントした。
公取委によると、DeNAは、ソーシャルゲーム提供事業者のうち有力な事業者と同社が判断した「特定ソーシャルゲーム提供事業者」に対し、グリーが運営する「GREE」にソーシャルゲームを提供しないよう要請。従わない場合、同事業者がモバゲーで提供しているソーシャルゲームへのリンクをモバゲーサイトに掲載しないことで圧力をかけ、GREE向けにゲームを提供しないようにさせていた。
公取委は、DeNAの行為は独禁法が禁じる取引妨害に当たると判断。「違反行為を行っておらず、今後も行わない」ことを取締役会で決議し、同社にゲームを提供している事業者とグリーに対して決議したことを通知するよう命じた。また今後、事業者との取引に関する独禁法順守についての行動指針の作成なども命じた。
プゲラ
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100506
を改訂
4.移民の積極的な受け入れ
・移民派遣大国(フィリピン、インドネシアなど)からの労働者受け入れを積極化
7.あらゆる分野で規制を緩和
・民でできるものは全部、民営化
9.市場機能の整備
・市場機能の基本となる「情報開示の徹底」と「監視摘発機能の強化」を行う
・・例)労働分野:サービス残業、長時間労働、差別待遇などは厳しく摘発
・・例)公正取引委員会による不公正取引、下請けいじめなども同様に
・・例)政治行政の意思決定、金融取引、警察捜査などについても情報開示を徹底させる
10.65歳以上の生活保障
・年金、生活保護等を統合し、最低保障年金(月10万程度)を導入
2.一人一票の実現
「ちきりん案」
・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正
⇒「修正案」
ちきりん案通りに定数是正を行い、
それに加えて
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/131.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/178.html
3.道州制の導入
「ちきりん案」
・北海道、東北、関東、北陸&中央、中部、関西、中国、四国、九州&沖縄
・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換
・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散
・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める
⇒「修正案」
議員数削減は容認するが、道州制・地方分権=「地方切捨」には反対
介護保険等に見られるように、疲弊した地方には、もはや地方分権を担う力はない。
東京都の人口1,300万人超え(その分、例えば鳥取県人口は減少記録更新)
その代わりに、固定資産税を国税化し、一気に5~10倍にすることによって、
東京に住む必要があるサラリーマンはに対しては、固定資産税の税額控除を認めればいい。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/rd/17.htm
「ちきりん案」
(中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、フランス語などからひとつ選択)
・TOEIC860点に達した段階で、それ以降の教育費はすべて無料とする
(たとえば小学校3年生で860点に達した生徒は、それ以降の教育費は公立私立を問わず高校卒業時まですべて無料)
・国立大学および公務員試験では、語学は英語と第二外国語の2科目を必須とする。
・英語とロジックとITの授業について、英語のみで(日本語を使わずに)教える
⇒「全面却下」
全く意味無し。
実際、「仕事上、英語を必要とする日本人」は、5%もいるかどうか。
6.間接税中心に税制変更
「ちきりん案」
・所得税、法人税、相続税は大幅に税率を下げる。租税特別措置法や農業優遇税制などは廃止
相続税については、むしろ税率を上げる。
また、民法上の法定相続権者から兄弟姉妹甥姪を外すことによって、
これは「高齢兄弟相続発生により、相続人が認知症だったり、二次相続になることによって、
いつまでも相続手続きがなされない不在地主不良資産」の発生を予防する効果も有する。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/9.htm
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20050809
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/p/129.htm
また、担税能力があるペット飼育者に「犬税」「猫税」を課すことによって、
税収を確保。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/coffee/93.htm
先述の固定資産税引き上げと合わせると、消費税引き上げ幅を最小限に抑えることができる。
とか、(都内のあばら家で)考えてみた。
そんじゃーね。
元エントリーはコレ>「失敗できない日本:http://mojix.org/2010/03/07/shippai_dekinai」
で取り上げたいコメントはこれ、「まったくだ。解雇規制緩和というと、感情的に反発する奴が多いが、対案は何も示さない。「中小では~」も規制を残す理由にはならない。「同一労働同一待遇」の法制化と「公正取引委員会」の強化を行えばよいだけ」で、おいらのコメントはコレ「ホントに中小の現状を知らないよねぇこの人。解雇4原則なんて中小じゃないようなもんだし、オーナー企業ならほぼ社主の意向で首にもできる。その際、退職届を強制する。日本の流動性が低いのは雇用慣行のせいだよ」で上のコメントの前半については反論させてもらう。
コメントで言いたかったのは「雇用流動化に関して解雇規制の撤廃が有効ではないよ」ってこと、現状雇用の多くをまかなっている中小企業において解雇規制が実質無力化している以上、明文化しても変わらんよってこと。つまり変えるべきは会社から出る方ではなくて入れる方であると言うこと。コレばっかりは会った事ないと想像の斜め上だろうからわかんないと思うけど。
で、その点で問題にすべきは新卒重視の雇用慣習と底の抜けたセーフティーネットなど(他にも年齢や性別の差別なんかも有り)でそれさえ整えばあとは雇用環境の悪い会社からはある程度自由に出ていけるわけなので(そして悪い会社は淘汰される)また、現状流れる先も無く、容易に職種転換できない(他業種から来た35以上の年齢の希望者を他に何のインセンティブも無いのにとる?とらないよね)ことも安易に会社から追い出す事を用意にすることへの反発を招いてると気がつかないのかなぁとも思う。
ただ、この辺(労働法制の順守を強制する)と言うことに関しては、どんだけコストかけてすんねんとか、そんなんで世界と競争していけるんかいな、みたいな意見会って当然。ただ、それがあっても「解雇規制の撤廃」が玉手箱のように言うのは能天気すぎねって話。
ついでに言っとくと、こっちが危惧してるのは企業にとって解雇してしまえばコストは外部に出せてしまうのでやりたくなるのはわかるんだけど、捨てたゴミ(含むオイラ自身)、すなわち社会的リスクは外に移動しただけでどうにもなってない。解雇規制だけだと最悪、個々の企業がスリム化することだけが最適になって「共有地の悲劇」的なことが起こるんじゃねってこと。なら、公的に安楽死を認めれくれてもよくね。って極論を言えばいいじゃない。反論云々言うのなら企業が出すゴミの処理の仕方も考えてるよね。ね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000019-maip-bus_all
セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は(中略)同社が加盟店の値引き販売を制限していたという公正取引委員会の排除命令が出された後も、値引き販売は広がっていないとの認識を示した。
そりゃおめー色々と圧力かけてるからだろw
鈴木会長は、一連の問題表面化以降、「加盟店側に廃棄ロスを出すことを恐れる傾向が出て、商品の品切れになるケースが多い」と指摘。加盟店側に対し、本部に対する商品発注を積極化するよう働きかけていると語った。
ヤクザとあんま変わりないぞww
トラックバックありがとう.以下に回答を順次記します.
1.「べき」の根拠
これは自分の書き方が悪かった.申し訳ない.
より慎重に自分の意図したこと述べるならば,「対価」を得たことによって「生じてしまうリスク」は「対価」を得たものに「必ず降りかかる」.
そして降りかかる「リスク」が嫌なものならば,それに対処できるのは「対価」を得た本人以外不可能である.
なぜならばそのような案件において,晒した側の人間を除く唯一の当事者だからである.
今回の場合は,「対価」を受け取り所有権の放棄に納得した以上,所有権の放棄によって生じたリスクは放棄した本人が被ることになるのは自明である.
2.上記の理論に従うならば,件のブロガーを擁護できないと言うご指摘に対する反論
同人誌の著者に「リスク」が生じたのは「売買」を介したためである.
今回のような問題が生じた際,著者は売買契約によって既に同人誌の所有権を失っており,今回の問題に対しては「著作権の侵害」の観点以外で戦いようがない.
(浅学のため,誤りがあれば指摘していただきたい)
よって公の場で売買を行った著者にとって晒される行為が大きな脅威であったとしても,売買契約を結んでいるために上述の理由でリスクの回避は難しい.
ここでリスクを与える者と被る者を図示すると
ブロガー←(炎上のリスク)←著者の同業者と考えられる第三者集団
となるが,上段のリスク関係では著者に対価である金銭が支払われており,著者は所有権を放棄した.このため著者はブロガーが個人の使用の範囲内で行った活動に何も言えない.
しかし下段のリスク関係では(アクセス数など一般に対価と認められにくいものを除き)ブロガーは対価を得ていない.
これにより,「著者とブロガーが同様にリスクを引き受けるべきである」とは言えない.
3.私刑に関して
言いたいことは「方法論としてあまりにお粗末」である.
この方法論では「悪意の侵略者」の行為を更にエスカレートさせる恐れがあり,かつ未来のリスクを回避するに至らない.ストレス解消以上の意味を持たない.
4.行動を押し付けられなければならない理由
「旅亭のような対応」等の例はあくまで「今後のリスクを避けるための方法論の提案」である.
「対価を払えば誰にでも売る」現在のシステムでは,今後のリスクを回避できないのではないだろうか?
現状においてリスクの回避はリスクを被る者以外には誰にもできない.
(企業間のリスク回避などならばより上位の公正取引委員会や政府などの組織も行いうるが)
たとえ押し付けられているように感じても,避けたいならばリスクを被る著者側が対処するしかない.
5.陵辱ゲームとの関連性
ゲームの件においては「対価を払ったユーザ」が「製品を批判」し,「製品の内容に対する規制強化への圧力」につながった.
今回の件においては「製造者の同業者(と思われる第三者集団)」が「製品の批判」を行った「対価を払ったユーザ」に対し「使用法に対する制限への圧力」を高めている.
構造は逆であると考えている.
またか
なぜかGoodに入れる人がいるんだなあ
バカ?
いちびるのもたいがいにしいや!
セブン-イレブン・ジャパンは2月20日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けていると発表した。加盟店に対し、弁当などの値下げ販売を制限していた疑いで、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性がある。
現在の評価は
Good![6] Bad![19]
セブンイレブンに立ち入り調査 - ニワニュース - ニワンゴ
下記のような現状を示唆する匿名の書き込みは今までに何度も見てきたが、所詮は東スポレベルの与太話と思ってスルーしてた。大金が動く番組制作で契約書を作らないとかありえねーだろと思ってた。ごめん、認識が甘かった。
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200902210212.html
テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。NHKと地上波テレビ放送を手がける120社余りの全民放を対象に、3月中に実施する。
自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(指針)」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が1年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収100万、200万円台の社員がぞろぞろいる」(大手プロダクション社長)という。ワーキングプア(働く貧困層)が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。
指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。(1)制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ(2)番組「買いたたき」を禁止(3)制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、の3点を盛り込んだ。
関係者によると、昨年の調査では全放送局の約6割が、少なくとも一部の書面を交付していなかった。総務省の調査では、制作会社が「書面を渡されても金額の記載がない」「金額は口頭で告げられるだけ」などと回答。今後は、下請け業者保護について定めた下請法に沿った発注書・契約書のひな型を用意し、書面を交付するよう求める。契約金の早期支払いも促す。
番組「買いたたき」は、テレビCM収入が落ち込み始めた一昨年後半から目立つという。総務省の調査では「一方的に単価引き下げを通告された」「値下げ圧力が強く、赤字で受注した」などの訴えが制作会社から寄せられた。「安い単価に変える時は番組内容やキャストも見直す」「番組種類ごとの単価表を放送局と制作会社が話し合って決める」ことを推奨する。
制作会社が番組内容を放送局に提案し、制作に責任を持つ場合は、制作会社に著作権があると判断される。ただ、この場合も放送局が著作権を握る例が少なくない。放送局が著作権譲渡を迫ることを「不当な経済上の利益の提供要請」として禁止する。
違反行為があると公正取引委員会が放送局に是正を勧告し、局名を公表する。総務省も、放送局に対して契約に関する調査を行う方針だ。
他業種の企業がコンプライアンス絡みでポカやらかしたら鬼の首を獲ったように騒ぎ立てるくせに、自分たちはこんな無茶苦茶な常識をまかり通らせていたという茶番。格差だワープアだと言い立てているくせに、そんな連中の生き血を搾り取って最高クラスの給与にふんぞり返っていたわけだ。
企業の不祥事もワープア・格差問題も解決の努力を怠ってはならない事案なのは疑いようも無い。だけど、それらに熱心な人達が「金持ちのテレビ局に踊らされている」という目で見られてモチベーションが削がれたり、活動そのものが衰退していくんじゃないかと思うとやりきれない。この国で「市民運動」が今ひとつ定着していないのと無関係だとも思えないな。
諸君、私はニセ科学が好きだ
諸君、私はニセ科学が好きだ
諸君、私はニセ科学が大好きだ
水からの伝言が好きだ
ホメオパシーが好きだ
ゲーム脳が好きだ
インテリジェント・デザインが好きだ
教室で
テレビで
新聞で
物理学会で
家庭で
剥きになって否定する人間に「たかがテレビだ」と冷たく言う時など心がおどる
パナソニックがマイナスイオンをさらに進化させ、「ナノイー」を売り出した時など胸がすくような気持ちだった
極端な相対主義が好きだ
「信じるという意味なら科学も医学も宗教」と言い捨てる時など感動すらおぼえる
ベストセラーの10冊中3冊を血液型本が占めた時などもうたまらない
根拠もないのに「愛の存在は証明済み」と言い切るのは最高だ
偏狭な科学者がウェゲナーを否定し続けたのを
数十年のときを経て真実で捻じ伏せた時など絶頂すら覚える
毅然と抗ウイルス薬を拒み死んでいく姿はとてもとても悲しいものだ
諸君 私はニセ科学を 不実で厚顔無知の独裁者様なニセ科学を望んでいる
諸君 私に付き従うニセ科学好きの諸君 君たちは一体何を望んでいる?
更なるニセ科学を望むか
糞の様なニセ科学を望むか?
高潔で人の心を大切にし、祈るだけで地球上すべての問題を解決できる絶対者のようなニセ科学を望むか?
よろしい ならばニセ科学だ
だが、2ちゃんねるのようなひどいインターネットで科学教信者の猛烈な批判に耐え続けて来た我々には
ただのニセ科学ではもはや足りない!!
我々はわずかに小数
納豆ダイエットがやらせだっただけで「騙された」などと手のひらを返す連中に比べれば物の数ではない
ならば我らは諸君と私で総兵力100万と1人の善意のMLM集団となる
我らを忘却の彼方へと追いやり、他者の価値観を口うるさく非難する科学狂信者を叩きのめそう
髪の毛をつかんで引きずり下ろし 眼(まなこ)をあけて思い出させよう
連中に子供がいじめられるのは奴らが父親を嫌いなせいであることを思い出させてやる
連中にランドリーリングを使えば洗剤は必要なく地球に優しいことを思い出させてやる
ニセ科学には奴らの哲学では思いもよらない現代科学では説明のできない力がある事を思い出させてやる
1000人の真のビリーバーの集団で 世界をフォトンベルトのゼロ磁場で埋め尽くしてやる
「マコモ風呂 featuring EM菌」作戦 状況を開始せよ
征くぞ 諸君
最初に三行でまとめとく。
「ただ働き」は【ダンピング】であり、これを推奨するのは狂気の沙汰。
なんでそうなるのか興味を持った人は、以下を読んで欲しい。
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という釣りエントリに対して、id:dankogaiが
…とギャグ含みで返したまでは面白かったが、なんだか
みたいな「あれ?マジレスなの?マジで?」みたいなエントリを返す人が現れ始めたのでヒトコト言っとく。
資本力のある会社が、通常あり得ない安値で商品を売る、それが【ダンピング】。
【ダンピング】の目的は、それによって競合他社からシェアを奪うことだ。
【ダンピング】合戦のせいで市場から売り手が減り、自社のシェアが増えれば、その後ゆっくりと利益を回収にかかる……これは「資本力」という競争体力のある者にとって一番確実な競争勝利への道だ。だがそれは市場の利益には反する。だから一般に【ダンピング】は競争の妨害であり市場原理に反する行為だと認められている。日本でも「独占禁止法」に基づく、公正取引委員会の「一般指定6項」の定める不当廉売の禁止に【ダンピング】が定義されている。
ここで改めて『一般に労働者というのは自己の労働力を販売する商人である』というシンプルな原理を持ち出すのも恥ずかしいが、労働者の得る対価(すなわち給与)もまた、労働力市場の中で【ダンピング】を行う人間がいれば当然ながら影響を受ける。ありていに言えば不当に安くなる。上の論者たち二人が言っているのは(ネタで言っているdankogaiは除く)「若いときの苦労は買ってでもしろ」という古くさい格言であり、古いとはいえなるほどそれは真実であり美徳であるとは思うが、ただしそれが労働力市場に与える影響というのは決して無視できない。この点に関しては単純に「自由競争うめぇ。自己責任、自己責任。」で放置するワケにはいかない。つまりIT関係で奴隷のように働かされてる皆さんは、一体なぜ自分たちが奴隷のように働かなければならないか少し考えた方が良いということだ。
悪気があったにせよなかったにせよ、この手の【ダンピング】を行ってきた人々のせいで、労働力市場は不当に廉(やす)く抑えられ、労働環境は改善されないまま、そして今日の状況を迎えているのではないだろうか。彼らによる【ダンピング】圧力に負けて競争から降りざるを得なかった人たちの中には、身体を壊して田舎に帰った優秀なプログラマ、世界に通じる才能やアイデアを持っているのに生活が立ち行かなくなって消えていったエンジニアたちがいたのではないか。そうして、有り余るマッチョな体力を武器にそういった人々を駆逐して労働力市場のシェアを独占した彼らのために、現在の労働力市場とそれに関わる売り手(すなわち労働者のみなさん)それから消費者である我々は、ものすごい不利益をこうむっている可能性があるのではないだろうか?上のエントリを書いた人々にその自覚はあるのだろうか(少なくともdankogaiは分かってやってると思う)。
そして、今日もサービス残業を繰り返す皆さん(というか、自分自身がそうなので自戒を込めて言う)が知っておくべきなのは、自分たちの行為もまた【ダンピング】なのだということであり、そういった不公正な競争のせいで、給与は上がらず、誰かの健康は損なわれ、市場の調整機能は不全を起こし、そして世界は少し不幸になっているということだ。上に上げた【ダンピング】の定義の中にもこう書かれている。
不当に安い対価(給与)で役務を供給する(働く)ことは【ダンピング】なのだ。
だから本当の所、彼らが書くべきエントリは、反省の意を込めて「自分たちは生きるのに必死だったから【ダンピング】した。でもそれは間違っている。」でなければならないし、それをしない時点で、彼らは二重に罪深い。ほんとうにヒドい。(繰り返すが、この話を「タダ働きは金持ちの趣味だぜヒャッッホーイ」的なギャグに落とし込んだdankogaiは、その意味で多分自分の罪深さを十分『分かって』いる。)
そして一昨日も昨日も仕事をしていた自分もまた、その罪深さをどこかで償う必要があるだろう。
若い労働者よ、そして現在の正社員たちよ、「日本経済がこんな時代だから」「自社の経営がこんなんだから」云々の言葉で、責任感に満ちて休出・サビ残に甘んじる皆さんの努力は、残念ながら日本を救うことにはならないし、自分を含めた労働者の未来を暗黒に閉ざす行為だと気づいて欲しい。
脊髄反射さハニー。
10年経っても平均返本率が下がらないとか、ケータイ書籍バブルさえはじけたとか嘆いているけど、今のほうがずっと健全だと思うよ。100万人が同じ出版物を買っているなんて気持ち悪いだけ。業界は90年代の出版バブルをいまだにひきずっているだけ。栄養とりすぎてタプタプになっちゃった体をもてあましているだけ。シェイプアップすればいいのに、そうしたくなくてイヤイヤしてるだけ。
だいたい若者が可処分所得を携帯にとられたから返本率が上がったなったなんて、ちゃらい分析をされてしまう程度のものなんだよ、出版なんてのは。
「出版は素晴らしい」。確かにそうだよ。出版は、このくだらない世の中で最も素晴らしいもののひとつさ。でも、出版=作家とのコミュニケーションより、携帯=身近な人間とのコミュニケーションのほうが世の中の95%の人は大事なの。そっちに金使うの。毎月毎月本を何十冊も買って、床が抜けそうなアパートで毎日読み狂ってるなんてのはただの変人にすぎないの。
それから出版物が売れないのを違法ダウンロードやコピーのせいにしないでくれ。
70年代の厨房は、本が読みたくて読みたくてたまらないのに出版物が高くて買えなくて、図書館から借りてきた本を、友達どうし協力し合って回し読みしてたんだから。なにも今にはじまったことじゃない。
本が売れないのはただ、「95%の人間にとって出版物なんて大事じゃない」ってことを端的にあらわしてるだけのこと。
いや「ハリポタ(いやいや追加)」「夢を叶えるゾウ」とか「ホームレス中学生」とか人気すげえ集まってんじゃん、だって?
あれはただの行楽。海とかキャンプとか冬ならスキー行ったりとかいうのにひとつ選択肢が増えただけのこと。さらに言えばダメな自分に幻想を抱きたいだけのこと。貧困脱出をテーマにすれば安直に売れるってこと。
だからさ、人件費削って若年編集者だけでくだらない雑誌出したり、公正取引委員会に訴えられそうなあやしげなプレゼント情報流したり、嘘臭いエージェントの情報に基づいてどうしようもない本を作ったりしてる暇があったら、オレみたいに毎日毎日朝から晩まで部屋で一人でスキャンしてるような0.数%の変人のためにならないように、きちんとした出版物作ってくれよ。頼むから。そうすればオレはちゃんとスキャン止めるから。な。
◆◆◆◆
http://anond.hatelabo.jp/20080527110533
やっぱ乱婚みたいなのがイチバン!って気がするな。そのほうが人間の「生命の本質」(笑)に合ってんじゃね?
つーか結婚なんて制度、禁止しちゃった方がよくね?でもって一人の女を一人の男が独占することを禁ずる(逆もね)法律、例えば「恋愛関係における私的独占の禁止および公正恋愛取引の確保に関する法律」、略称「恋独禁法」(レンドッキンホウ)かなんか制定しちゃって。
そんでそんで、あるパートナーが他の異性へちょっかいを出すことを妨げようとする行為を、これからは「不倫」という不法行為として恋愛公正取引委員会(略称恋取委 こいとりい)が取り締まんの。
結婚制度の廃止と恋独禁法の施行に対し猛烈な反対をしそうなのは、浮気調査で食ってる探偵さんの団体とか、結婚関連ビジネスとか、あるいはキリスト教関連の宗教団体だな。