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はてなキーワード: 検索連動型広告とは
ほんと疑問なんだけどさ。
「広告を貼り付けるサイトはユーザーに通信料金・トラフィックを負担させている認識が欠けてる」
「払いたくもない通信料を奪い取られている」
ふつうに使ってたら、デフォの通信容量をオーバーすることってないでしょ。
というか、仮にオーバーしたとしても追加料金払えば速度制限を食らうこともないし、たかが数百円から千数百円くらいの出費が痛くてふるえる貧乏人なのかな？いっそのことJavascriptもCSSも全部カットしてHTMLコードだけ眺めてれば通信量削減に役立つと思うよ。
それと「エロマンガの広告が表示される」って素直に告白してる人がいるけど、それってエロサイトか２ちゃんのまとめサイトとかを見てるからでしょ？自分の低俗さを棚上げして、広告の低俗さをあげつらうって笑えるんだけど？子供向けにはペアレンタルコントロールで対処できるし。
あと広告ブロック賛成派の人に聞きたいんだけど、Googleの検索結果に表示される検索連動型広告すら消すブロックアプリについてはどう考えてるのかな？広告否定の嫌儲の人なんすかね、そういう人は。広告の存在自体を否定する人って、ほんとに今の資本主義社会でちゃんと生きていけてるのか少々心配になる。
○近藤（三）委員 中小企業は一件当たり八人弱ということなんですけれども。
昨年度の二百九十七億円の補助金の投入実績による効果をよくフォローしていただきたいと思います。血税ですから、予備費を直接企業に補助するわけですから、国民が納得できるように、公募、審査、そして採択をしていただきたいと思います。また、本当に新たな地域雇用が計画どおり生み出されているのかどうか、しっかりとウオッチングもしていただきたいと思います。
さて、閉会中の七月の末、日本のヤフーと米国のグーグルの提携が発表されました。両社の提携の内容は、日本のヤフーがグーグルのインターネット検索技術、広告配信システムを利用するとのことです。
この提携によりまして、日本でのグーグルの検索シェアは九割を超えることになります。つまり、日本でインターネットの検索を利用しようとすると、今、両社合わせてシェアは九割以上ですから、我々はグーグルの技術を利用して検索結果や広告内容を得るということになるわけです。
公正取引委員会は、両社の提携の前にヤフーから取引に問題がないか事前に相談を受けたが、問題がないとの見解を示したと報じられています。しかし、今回、ヤフー側は、公正取引委員会の事前相談制度をもって正当性を主張しているようです。
この事前相談制度なんですけれども、法律上の手続ではありませんので、その内容に透明性を欠き、利害関係者や第三者に対してさまざまな疑念を生じさせているという側面もあるのではないかと思われます。
今回の提携は、日本のインターネットによる検索システム、広告配信システムの九割以上がグーグルのシステムに依存することになります。広告費の一方的な値上げなど、実質的なグーグルの独占の弊害が出るのではないかという懸念も各方面から指摘されています。今回の提携を公正取引委員会はなぜ容認したのか、その理由をお聞かせください。
御指摘のとおり、ヤフージャパンから、グーグルの検索エンジンを使うこと並びにグーグルの検索連動広告の配信システムを使うことについて独禁法上問題はありませんかという事前相談を受けまして、それに対して、説明のとおりであれば直ちに独禁法上の問題はないでしょうという返事をしております。
その後、マスコミを含めいろいろなところからいろいろな御意見を承っておりますが、二点申し上げたい。
一点は、二〇〇八年にアメリカのヤフーとグーグルが提携をしようとしたことがありまして、これについて競争上の懸念があるということでアメリカの反トラスト局から指摘を受けて、この話はなくなりました。その後、アメリカのヤフーはマイクロソフトと提携することになりました。
それと同じことを日本で何で認めるんだというような御指摘もあるんですが、一つ全く違う点がある。アメリカのヤフーは自分で検索エンジンを持っていました、それで検索連動型広告のサービスもやっていた。まさにアメリカにおいては、グーグルとヤフーというのは同じような、同業のライバルであったわけです。そのヤフーが検索エンジンの開発をやめちゃった、マイクロソフトを使うことにしちゃった。そうすると、日本のヤフーというのは検索エンジンを持っていない、アメリカのヤフーの検索エンジンを使っていた、そのもとのアメリカのヤフーがやめちゃった、さて、自分はどの検索エンジンを使うかという立場にヤフージャパンは置かれたわけでございます。
それで、いろいろ検討した結果、日本語の検索という観点からいえば、マイクロソフトよりもグーグルの検索エンジンを使った方がいいという判断をヤフージャパンはしたわけです。その判断自体について独禁当局として何か口を差し挟むような話ではありません。それはあくまでも企業が、どういうものが自分たちにとって一番有利であるか便利であるか、カスタマーのために何が便利かという見地から決めたわけですから、したがって、アメリカのケースとは違うということをぜひ御理解いただきたい。
検索エンジンは確かに使います、グーグルのものを借りて使いますが、それを使ったサービスは、ヤフージャパンは、グーグルとは別に自分で調整するなり、カスタマイズと言っていますが、そういうことをやることによってユーザーに従来どおり独自のサービスを提供します、こういうことを言っているわけです。あわせて、我々は、それであれば直ちに競争がなくなるわけじゃないから問題はないでしょうということを申し上げているわけでございます。
仮にこれから、そういったことではなくて、グーグルとヤフージャパンが例えば広告料について何か協調行動をしているとか、そういうことで独占的な行為に及ぶというようなことになりました場合には、これは言ってきた話と違いますから、当然独禁法上の問題になる。だから、これからは日本において、検索連動型広告というものの市場においてどういうことが起きていくかということを公正取引委員会としても十分にウオッチしていきたい、こういうふうに思っております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0098/17509080098002c.html
ネット・広告周りで話題の日経ビジネス第２特集「電通が挑むメディア総力戦」を読んだ。
「グーグルに負けない」という挑戦的なタイトルで、グーグルのAdSenseに対抗するサイト配信型広告モデルを自社で始めるという内容。
グーグルがアメリカでテレビ・ラジオ・新聞・雑誌といったマスメディアを取り込んでいることも意識している。
電通が動き出した今、日本という市場でグーグルに勝ち目はあるのか。
15日の日経新聞15面に、電通がPeX（http://pex.jp/）に資本参画したという記事が出ている。
PeXは、ネットを介してポイント交換サービスを提供する会社だ。
その意図を推察するに、これはどうやら上記のグーグル対抗広告モデルに深く関連している模様。
以下の電通のプレスリリースで、「オファー型広告」なるものが発表されている。
http://www.dentsu.co.jp/business/teritory02/media/offer.pdf
これは平たく言えば、広告を見た人にポイントをあげるという仕組みで、更に人によって貰えるポイントを変えることができますよ、ということらしい。
広告を見た人にポイントをあげるという仕組みは、モバゲータウン（http://www.mbga.jp/）や、
無料着うたサイトのゴルゴンゾーラ（http://pc.zola.jp/）等、主要ケータイサイトが成功を収めている。
ケータイサイトのポイントが自社が提供するコンテンツとの交換しか出来ないのに対し、
電通の「オファー型広告」ではPeXのポイント交換の仕組みを利用して他各社のポイントとの交換が可能になる可能性が高い。
昨今ポイントや仮想通貨市場が交換システムにより通貨化していることを考えると、
事実上、電通がこれをすることによって「広告を見れば金がもらえる」という仕組みが成り立つことになる。
広告を見れば、ポイントで様々な商品を買うことも、色々なサービスも受けられる。
電通がこの仕組みを完成させた時、グーグルはどうなるだろうか。
テレビ局、新聞社、出版社等の媒体社、それと電通が作るナショナルクライアントのサイトにはAdSenseの代わりに電通の広告モデルが採用される。
グーグルはAdSense分の収入（ほぼ半分）を失うことになるだろう。
AdWordsの検索連動型広告は、検索サービスを持っているグーグルの強みで、電通にはなかなか真似できそうにない。
日経ビジネスで電通は「最終的にはグーグルの取り扱いも電通が行いたい」というようなことを言っていた。
恐らくこれは、この部分を意識してのことだろう。
この部分をどうするかが、グーグルでの課題になるかもしれない。
http://e0166.blog89.fc2.com/blog-entry-581.html
おめでてーな。全く。
Google バブルっていつまで続くかな、と最近は思うようになってきた。
Googleの広告ってもはや広告効果を得ているとは考えにくいんだがどうなんだろうか。
何も考えないYahooのトップバナーの方が効果があるとかなんとか。
飽きられやすい広告の世界で検索連動型広告なんてもうとっくに飽きられてるんじゃなかろうか。
メールの内容によって出てきた広告なんて気味が悪いったらありゃしない。
最近じゃ広告枠を取るための代理業者同士でオークション価格が釣り上げられてるとか。
いつかプッツン行くんじゃないかな。おまけに新しい魅力的な会社が出てきたら優秀な人材ほどとっとと流れていっちゃうだろうし。
Googleはなんか真剣に事業をしていない気がする。そういう意味じゃドワンゴとかmixiの方が全然マシ。
バブルに乗っかって好きなことを好きなだけやってるから、
ネット・広告周りで話題の日経ビジネス第２特集「電通が挑むメディア総力戦」を読んだ。
「グーグルに負けない」という挑戦的なタイトルで、グーグルのAdSenseに対抗するサイト配信型広告モデルを自社で始めるという内容。
グーグルがアメリカでテレビ・ラジオ・新聞・雑誌といったマスメディアを取り込んでいることも意識している。
電通が動き出した今、日本という市場でグーグルに勝ち目はあるのか。
15日の日経新聞15面に、電通がPeX（http://pex.jp/）に資本参画したという記事が出ている。
PeXは、ネットを介してポイント交換サービスを提供する会社だ。
その意図を推察するに、これはどうやら上記のグーグル対抗広告モデルに深く関連している模様。
以下の電通のプレスリリースで、「オファー型広告」なるものが発表されている。
http://www.dentsu.co.jp/business/teritory02/media/offer.pdf
これは平たく言えば、広告を見た人にポイントをあげるという仕組みで、更に人によって貰えるポイントを変えることができますよ、ということらしい。
広告を見た人にポイントをあげるという仕組みは、モバゲータウン（http://www.mbga.jp/）や、
無料着うたサイトのゴルゴンゾーラ（http://pc.zola.jp/）等、主要ケータイサイトが成功を収めている。
ケータイサイトのポイントが自社が提供するコンテンツとの交換しか出来ないのに対し、
電通の「オファー型広告」ではPeXのポイント交換の仕組みを利用して他各社のポイントとの交換が可能になる可能性が高い。
昨今ポイントや仮想通貨市場が交換システムにより通貨化していることを考えると、
事実上、電通がこれをすることによって「広告を見れば金がもらえる」という仕組みが成り立つことになる。
広告を見れば、ポイントで様々な商品を買うことも、色々なサービスも受けられる。
電通は、貨幣をつくろうとしているわけだ。
電通がこの仕組みを完成させた時、グーグルはどうなるだろうか。
テレビ局、新聞社、出版社等の媒体社、それと電通が作るナショナルクライアントのサイトにはAdSenseの代わりに電通の広告モデルが採用される。
グーグルはAdSense分の収入（ほぼ半分）を失うことになるだろう。
AdWordsの検索連動型広告は、検索サービスを持っているグーグルの強みで、電通にはなかなか真似できそうにない。
日経ビジネスで電通は「最終的にはグーグルの取り扱いも電通が行いたい」というようなことを言っていた。
恐らくこれは、この部分を意識してのことだろう。
この部分をどうするかが、グーグルでの課題になるかもしれない。
もし電通がグーグルと提携できなかった場合、次はYahooと提携かなーという気もする。
追記：http://www.dentsu.co.jp/news/release/2007/pdf/2007019-0307.pdf
この辺りを見るに、電子マネー・仮想通貨・ポイントあたりをまとめて、電通とリクルートが全部持っていくつもりらしい。
リクルートが関与することで、リアル店舗で電通のポイントを貨幣と同じように使うことが出来る。
リクルートがポイント事業に絡むべきだとは常々思っていたが、こういう形で来たか。
自分で書いて本当に怖くなってきた。
