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はてなキーワード: 個人情報保護法とは
夜から引っ越しって夜逃げでもするんでない限りあり得ないんだが…
引っ越しした事ないんだろうかこいつ。
家財道具いつ運ぶんだ？暗い中作業すんのか？引っ越し作業員も何でそんな面倒な仕事やる前提なんだ？普通の会社はやらんよな。
「子供が夜に引っ越しして欲しいと言ったから」わざわざ夜にする親なんか存在しないだろ
（向こうに着いてからも片付けだの色々手続きだのあるわけで、子供の夏休みに合わせるなら
普通は夏休み中にそういうのは全部終わらせるからもっと早くに引っ越すはずだ）
あと何で増田は相手がどこに住んでたのかも、名前すら知らないのに、相手は増田の住所知ってる設定？
個人情報保護の概念もなく、学校経由でクラスメイトの住所を知る事が出来る時代なら
個人情報保護法後の時代なら個人的に教え合ってない限り住所なんか分からんだろうよ
当社は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下の利用規約(以下「本利用規約」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本利用規約において別段の定めがない限り、本利用規約における用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
利用規約において、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。
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当社サービスを円滑に利用できるようにするため
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当社サービスに関する情報等または当社以外の事業者が広告主となる広告情報等をメールマガジン等により告知するため
お問い合わせ時など、本人確認を行うため
当社の契約する病院へ予約した際、予約やその後の診察が円滑に進むようにするため
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その他当社サービスに関する重要なお知らせなど、必要に応じた連絡を行うため
株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため（株主、新株予約権者等の個人情報について）
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当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます）に通知し又は公表します。
当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 個人情報の適正な取得
5.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
5.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します）を取得しません。
当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
第7.1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様にて要配慮個人情報の提供を受ける場合
5.3 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該個人情報の提供が第4項各号のいずれかに該当する場合又は第7.1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。
当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人）の氏名）
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
7.1 当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
また利用者が当社の契約する病院へ見積もりや予約、問い合わせをした際に、当該病院に情報（氏名、性別、年齢、メールアドレス、電話番号、カウンセリング希望日、当該病院への来院歴の有無、生年月日、診察券番号、施術部位の写真、相談内容等）の提供を致します。
7.2 第7.1項の定めにかかわらず、当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国（個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます）にある第三者（個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます）に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
7.3 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第25条に従い、記録の作成及び保存を行います。
7.4 当社は、第三者から個人情報の提供を受ける場合には、個人情報保護法第26条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
8. 個人情報の開示
当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
当社は、本人から、本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11.1 当社は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第9項に定めるものを意味し、同法第2条第10項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
11.2 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。
11.3 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
11.4 当社は、匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
11.5 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第36条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（(2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。
11.6 当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。
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14. お問い合わせ
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以上
この文章は、20年ちかく前に、旧司法試験の択一だけは3年連続合格した、今は40過ぎの俺が、4か月ほど勉強して令和元年の行政書士試験に合格するまでの軌跡を書いたものだ。
こういう、『ある程度法律知識があるから初学者とは違うんだけど、かといってベテラン行政書士受験生でもない』微妙な位置づけの人も、世の中にはたくさんいるんではなかろうかと思ったんだ。それで、そういう人たちのお役に立てればと思って書いた次第。
最初に――俺はサラリーマンなんだけど――なんで急に行政書士試験を受けることになったのかについて書いておく。俺は副業で色々なコンサル業務をやってるわけ。んで、だんだん行政書士の独占業務の範疇にある仕事に足を踏み入れる可能性が出てきたので、いちおう今時点で合格だけはしておきたかったんだ。そういう理由。
20年ちかく前にもう少し勉強を続けていれば旧司法試験に合格したかも？ とか思う日がないでもないけど、あの頃はけっこう気持ちが行き詰ってた。だって、毎晩、大学を卒業できない夢ばかり見てたんだぜ？ 実際は大学なんて普通に卒業できてたのにだよ？ この夢が意味することって明らかだし、やっぱりまともな状況とはいえないよね。それにその数年前からロースクールが始まって、旧司法試験の合格枠が激減するというアナウンスも出始めてたんだ。
だから、試験に人生をかけていくのはちょっとリスクとして耐えらないと思い始めた。そんな矢先、けっこう良い職場からお声がかかったから、司法試験の勉強はすっぱりやめた。司法試験の勉強をすっぱりやめたといっても、俺のサラリーマンとしての業務は法務に軸足を置いているので、完全に20年も法律から離れてたわけじゃない。でも、もっぱら仕事で使用するのは知財法ばかりなんだけどね。
そして、知らない人のために書いておくと、俺が受験していた当時の旧司法試験の科目は以下の通り。
憲法・行政法・民法・商法・基礎法学・行政書士の業務に関する一般知識等
つまりは、憲法・民法・商法・基礎法学が旧司法試験と重なってるわけ。『基礎法学』は科目としては旧司法試験に存在しないけど、重なっているどころか、旧司法試験を勉強していた奴にとっては、行政書士試験プロパーよりはるかに楽勝だ。行政書士試験プロパーだと、基礎法学は時々まるで意味不明だろうし、対策範囲もわけわからないと思う。でも、旧司法試験を受けた人間にしてみれば、全然わけがわからない問題はまずないと思うよ。ほら、急に模試で「弁論主義」とか「処分権主義」とか言われても、「はいはい、訴訟法でやったねー」ってなるでしょ。
準備する 6月24日
というわけで、俺が行政書士試験の勉強を始めたのは、手元のメモによると、2019年6月24日だ。試験日が2019年11月10日だから、150日間くらい勉強できる日はあったんだけど、途中、2週間ほど海外旅行に行ってたから、実際は126日間勉強可能だったと言える。毎日勉強してたわけじゃないけど、まあそんな感じで勉強を開始した。
行政書士のテキストはたくさん出ているけど、どの会社もその根幹にあるのは「総合テキスト」と「過去問を中心とした問題集」だ。主要な会社はどこも似たような本を出してる。俺は旧司法試験時代に伊藤塾の印象がまあまあ良かったので、伊藤塾のものにした。当時のイメージは、授業もテキストも、「WセミナーやLECは玉石混交」「伊藤塾はベストもないけどひどいものもない、どれもそこそこ良い」だったっけな。あくまで主観だけど。
次に、その足でフェデックス キンコーズに行って、二冊とも断裁して、翌日に会社のプリンターで全部pdf化した。分厚いテキストを持ち歩くのはいやだったし、pdf化してしまえば仕事中にもデスクトップで勉強できるからね。
それから、総合テキストと、それに対応する問題集の問題を順番に並べていった。例えば、テキストの「国会」部分のあとに、問題集の「国会」部分を挿入するといった感じ。あと、なんとなく直感的に問題量が少ない気がしたので、以下の伊藤塾のページから問題を全部ダウンロードして、該当箇所に挿入した。無料だし。
https://www.itojuku.co.jp/shiken/gyosei/feature/ukarugyouseisp.html
https://www.itojuku.co.jp/shiken/gyosei/feature/mgmondai.html
次に、テキストや過去問をぺらぺら眺めながら科目別に方針を考えた。以下のような感じ。
・憲法
旧司法試験の択一試験の憲法は、本番も模試もだいたいいつも16点から18点(20点満点ね)くらいだったから、まあ自信はあった。でも、さすがに20年勉強してないと色々なことを忘れてる。特に択一試験にしか出ないような部分はさっぱりだ。統治の条文知識とか。ほら、内閣はこれをして、内閣総理大臣はそれをして、天皇はあれをするとかそういうの。でも、行政書士試験のテキストと過去問を見る限り、憲法はけっこう楽そうだなあとは思った。テキストを数回読んで記憶を喚起して、あとは条文を数回読めばいけそうだな、あとは判例をどこまで確認するかだな、とまずは考えた。
・行政法
行政書士試験の点数配分を見ると、行政法が圧倒的に重要だとわかった。なにしろ行政書士試験300点満点中、行政法は112点満点だから、全体の三分の一を占めてるわけだ。にもかかわらず、行政法はまるっきり勉強したことがない。大学でも独学でも。ということは、合格には行政法の勉強がキモになるのはわかりきっていたんだけど、どういう法律なのかすら知らないので、とにかく勉強時間の半分以上を行政法に割こうと思った。
・民法
旧司法試験の択一試験の民法は、本番も模試もだいたいいつも17点から20点(20点満点ね)くらいだったから、まあ自信はあった。憲法と同じで、改めて勉強しないと色々と忘れていることは多かったけど。これもテキトーにテキストと問題集を何周かまわしたら大丈夫だろうと踏んだ。
・商法
旧司法試験の論文では、商法はさほど得意ではなかった。それに、俺が勉強をやめたあとに会社法は大改正があって、まったく知らない概念がたくさん登場していることもわかった。だって、俺が勉強してた頃には「合同会社」すら存在しなかったからね。会社法はとりわけ機関のあたりに知らないことが増えてた。会計参与とか。誰だそれ。一方で、行政書士試験における商法の占める割合は超低い。商法に本気で取り掛かるくらいなら、その時間を行政法にまわしたほうが良さそうだけど、どうなんだろうと迷った。そんなわけで、初期の段階では商法にどれだけ付き合うかは決めあぐね、とりあえず保留にした。
・基礎法学
内容もテキストの量も薄くてほっとするわー。まあ大丈夫だろう、という感想。
行政書士試験は一般知識単独での足切りがある。40%以上正解しないと、他の科目が満点でも落ちる。ということで、俺の中では行政法の次に一般知識を要注意科目と認定した。
まずは、総合テキストと問題集が混然一体となったテキスト(要するに俺がpdfで並べたやつね。以降は単に「pdfテキスト」と書く)を頭から読んだり解いたりして行った。当時のメモを読むと、2019年6月26日から勉強を開始して、2019年8月6日に1周目が終わっている。よくわからないところで立ち止まらずにどんどん進むのがコツだと思ってる。
さて、この時点での各科目の感想は以下の通り。
・憲法
とにかく懐かしい。すべてがセピア色だ。マクリーン事件！ 三菱樹脂事件！ いやあ、あの頃は本当に勉強がつらかったなあ。
・行政法
難しくはないんだけど、とにかくつまらん科目だなあ。pdfテキストを繰り返しやって、最後は条文素読かな。
・民法
懐かしいなあ。久しぶりに民法をやると、得意だった箇所・不得意だった箇所があらわになるなー。今でも法定地上権とか全く問題なくわかるし、連帯債務・連帯保証のあたりが大得意だったのを思い出したわ。逆に、意外なくらい意思表示のあたりがあやふやになってる。テキストだと初めのほうだし、当時は得意だって気がしてたんだけどなあ。
・商法
機関を除けば、株式会社についてはだいたいわかる。でも、ほんと機関が意味不明だ。あと、会社法はクソほど条文が多いわけだけど、行政書士試験のテキストが薄いぜ。こんなんで大丈夫なのか。でも、商法を極めるほどの時間も意味もなさそうだぞ。
・基礎法学
いや、ほんとホッとする。コーヒーブレイク扱い。
ほう。こりゃあ、どうしたもんかな。とにかく「文章理解」を間違う可能性は極めて低そうだ。あとは、「情報通信」と「個人情報保護法」はある程度やる必要があるのかな、どうなんだろう。「政治」はそんなに他の受験生に劣るとは思えない。「経済」は個人的にもともとけっこうわかる。「社会」はどうだろう。んー。
対策方法がわからないので、色々とネットで調べた結果、以下の2冊を買って、夏休みの海外旅行中の飛行機の中で読むことにした。
「改訂第3版 センター試験 現代社会の点数が面白いほどとれる本」
8月の中ごろに2週間ばかり海外旅行に行っていた。旅行中は機内で「改訂第3版 センター試験 現代社会の点数が面白いほどとれる本」と「日経キーワード 2020-2021」を1度ずつ通読した。日本にいる間は、行政法を中心にpdfテキストを回していた。
手元のメモによると、9月13日までに、行政法は4周してる。憲法は3周。一般知識2周。あとの科目はこの期間は何もやっていない。
9月14日に伊藤塾の「行政書士 公開模擬試験 中間模試」を受けてみた。試験時間は3時間。俺は2時間で終えて途中退席して結果は188点。本番の合格点は180点だから、合格点はクリアした。一般知識も足切りされない程度には点数が取れていた。
この時点の進捗に関する感覚は、圧倒的に完成からはほど遠かった。それなのにあっさりと合格点が出てしまって、少し切迫感がうせたしホッとした。あとから気づくわけだけど、このときの模試はけっこう難易度が低かったと思う。そんなこととはつゆ知らず、「この調子で勉強を進めていけば全く問題なく合格する。行政法の完成度が今時点で30%って気がするから、ここを上げていけば大丈夫そう」とこのときの俺は考えた。
でも、この見通しはけっこう甘かったと後で気づく。
そうそう、このときの模試も全てpdf化して、pdfテキストの該当箇所に差し込んだ。
ひたすらpdfテキストをまわす日々 9月14日～10月18日
手元のメモによると、この期間はほとんどpdfテキストの行政法だけをやっていた。具体的には2周。つまり、この時点で行政法に関しては計6周やったことになる。
10月19日に伊藤塾の「行政書士 公開模擬試験 最終模試」を受けた。俺は2時間15分で終えて途中退席して点数は180点。喫茶ルノアールで自己採点をしながら、俺は状況のまずさにおののいた。1回目の模試よりも行政法の勉強はだいぶ進んだにもかかわらず、その行政法の点数が伸びるわけでもなく、全体としては合格点ジャストの180点しか取れなかった。
このときようやく気付いたのだけど、1回目の模試のときは、まだぜんぜん勉強が進んでいなかったので、元々持っている自分のリーガルマインドに頼って直感で勝負していたようだ。ところが2回目の模試では、勉強が多少進んだため、直感ではなく、新たに手に入れたあやふやな行政書士試験知識で解いた結果、勉強は進んだのに中途半端すぎてかえって間違いを増やした気がする。
それでまあ、各科目について以下のことを考えた。
・憲法
憲法ごときに時間を多くは使えない。pdfテキストを無理のない範囲でやり、条文素読(1条から8条まで。それから統治は全部。他はいまさら読まない)をしておけば、試験日までには状態は整うと考えた。
・行政法
行政法についてはずっと勉強し続けているわけだから、引き続きpdfテキストを繰り返しやって、最後はこちらも条文素読だな。素読対象は、行政手続法・行政代執行法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法だ。地方自治法は素読は要らん！ というか地方自治法に条文レベルで付き合っていられるほど時間的余裕がない！
・民法
pdfテキストをちゃんともう数回まわそう。そうすれば行政書士試験レベルの問題で間違うことはそうそうないはず。
・商法
いまさら真面目に突き詰めるほど時間を割けないので、pdfテキストを流しながら、あとは俺が全然わかってない機関だけやっておこう。
・基礎法学
「文章理解」は過去問・模試問題含め、一切やらない。どうせ解けるから。
「政治」「経済」「社会」「情報通信」はpdfテキストをまわすだけ。
「個人情報保護法」は条文は読まないことにした。問題レベルを考えると、条文を読むことは非効率的だと考えた。あと、伊藤塾の総合テキストは、主要科目はけっこう良くできている気がしたけど、行政法中の「地方自治法」とか「個人情報保護法」あたりはかなりいいかげんだ。条文の中身をただダラダラとコピーペーストしただけのテキストをなんて読む価値ないだろ。それで、「個人情報保護法」については、個人情報保護委員会が出してる、以下の「個人情報保護法ハンドブック」を何度か読んだ。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/kojinjouhou_handbook.pdf
続く。
日本郵便が配達する手紙については受け取り拒否する方法が用意されている。
https://www.post.japanpost.jp/question/121.html
拒否したら差出人の元に返送される。
ダイレクトメールのようなクソなものでも発送者はコストをかけているので一度拒否されたところにまだ送るようなまねはあまりしないと思うよ。
日本郵便以外でも主要な配達業者は受け取り拒否の手続き方法を用意しているので、積極的に活用したらいい。
個人情報保護法が施行されて以降、目的外利用や違法に入手した個人情報は削除を要求できることになってる。
ダイレクトメールの発送に使ってよいと同意しているのでない限り、名簿業者に削除を要求できる。
ただ、世の中に出回っている名簿ってのは無数にあるので個別にやるのは手間ばかりかかってそれほど益があるとは思えない。
まあよっぽど嫌な場合はそういう方法もあるってことで。
何かって言うと奴らは「個人情報保護法」があるので見せられませんとか言いやがるけど。
いったい誰のための、誰を守るためのものかって話。
以前、税務調査に入られて、勝手に俺の個人口座の入出金の履歴を銀行から取り寄せられたことがある。
何も問題なかったし、まあ、その権限を税務署が持っているのもわかる。
でも、前もって言ってくれれば、こっちから出してた。何もやましいことはないので。
けど、口座にいくらお金があるのかは知られたくないし、俺の個人口座にいくらの金が残ってるかは税務調査とは関係ないはずだ。
なのに税務署の奴らは俺の持ってる預金の残高まで勝手に見やがった。
そして、それは『資料』として何年かか税務署に保管されるという。
ただ、残高は関係ないだろ。
いわゆる、記帳したときの右端に印字される金額。そこは黒く潰して保管してくれと俺は要求した。
税務官は「わかった」と返事をしたが、その言葉、信じていいかどうかわからない。
なので、俺は「黒く消した後のその資料を実際に見て確認させてくれ」と要求した。
そこで、税務署の奴らが言った台詞が、「個人情報保護法があるので見せられません」だった。
は？ 何言ってんの？ 個人情報保護？ その個人情報って誰の個人情報だ？ 俺のだよね？ 俺の個人情報。
その大切な俺の個人情報、税務調査とは関係ない部分をたしかに消したかどうか確認させてくれと言ってるのに、
「個人情報保護法があるので見せられません」とはどういうこと？ マジで意味がわからん。
そう指摘しても、税務署の奴らはただ繰り返すのみ。
「個人情報保護法があるので見せられません」
だから、その個人情報は俺の個人情報で、俺自身が見ることに何の問題があるの？
が、何度そういったところで奴らは判で押したような返答。
「個人情報保護法があるので見せられません」
まだ個人情報保護法が制定されていない位の大昔、俺はインターネッツで「テキストサイト」と呼ばれるようなものをやっていた。
アクセス数は一日50人いれば御の字で、時々テキストサイト管理人同士で気が合えば会ってみたり、オフ会に出たり大学で得られない友人関係をインターネットで築いていた。
侍魂が有名になるずっとずっと前の話だ。
理由はあまりに失礼なメールをもらったから晒し者にしたくなって俺のサイトにその内容を掲載したからだ。
俺も悪かったと思う。
失礼なメールの内容というのは、なぜか知らないけど俺に一方的にメールを送ってきて自分のSEX体験を赤裸々に語るような内容のため童貞の俺は頭に血が上った。
それで怒りにまかせた勢いから俺のサイトに「失礼なやつからメールが来た」とメールの文面を掲載した。
わざわざ文面をそのまま載せる必要はなかったのに。
そのメールを送った相手がそれを見てファビョって、俺のサイトを2chで晒した。
メールをそのまま載せられた、性格が悪い、著作権法違反だと騒がれた。
俺は悪くないと思っていたが、俺の思いとは裏腹に2chでは俺が悪い事になってどんどん炎上していった。
嬉しい事に当時付き合いのあったサイトの管理人がそれを見て「そいつは悪くない」というように擁護してくれたが、やはり「本人乙」としかならず擁護するような意見が書きこまれれば火に油を注ぐように炎上していった。
当時インターネット上を探しても個人情報などは見つからないような時代だったが、個人情報の管理について企業側が甘かったので「こいつを訴えるから住所名前を教えろ」とレンタルサーバの会社に連絡され、全てばれて2chに載せられてしまった。
おまえらならその後の流れは解るだろう。
スネークとは呼ばれるものの隠れる気が全くないような行動力あるオタクが俺の家に突撃し、ピンポンダッシュをしたり、窓をドンドン叩いたり、家の前でクラクションを鳴らして、名前を叫ばれた。
俺の存在は完全に「悪い事をしたから何をやってもいいおもちゃ」状態だった。
俺が仲良くしていたサイトも荒らされまくり、親しくしていたネットの友人にもかなり迷惑をかけた。
サイトは閉鎖し、メールアドレスも即座に解約、携帯電話もいたずら電話がかかってくるので解約した。
外に出るのが怖くなり、数日学校を休んで家でじっとして2chの俺のスレを見て鎮火していく様子をチェックしていた。
俺の個人情報を漏らしたレンタルサーバの会社に文句をつけようと電話したが電話に出ない。
クソが。
それでも夜になると俺の家に凸するやつが数日いたので警察には相談をした。
だが個人情報保護法がなかったせいなのか、レンタルサーバの会社のことを話したがとくに相手にはしてもらえなかった。
当時インターネットはアナログ回線で普及していなかったが、外の様子を見計らいつつ学校に行くとあの炎上しているサイトの主が俺だとバレたらどうしようという被害妄想にも陥った。
何の知名度もないただの大学生である俺ですらかなり追い詰められた。
幸いなのは写真なんてものをアップしたことがないので、顔写真のようなものは公開されなかった。
とにかく俺が言いたいのは岩手の議員がどうではなく、炎上はヤバいという事だ。
FBは意外と全体公開しているヤツが多いが、ビジネスライクで利用しているのでなければ公開範囲に気を付けた方がいい。
ネットにはキャッシュというものがあるから、炎上した時に消しても遅い。
みんな炎上には気を付けろよ。
「基本的人権である表現の自由をもとに、俺にタダで萌え絵をよこせ」なんていいだすくらいだ
（２０１８年の増田に数ヶ月に渡ってこの荒らしが吹き荒れたことは記憶に新しい。漫画村首謀者逮捕済みだっての）。
そもそもプライバシー権はリベンジポルノ防止法や個人情報保護法などといった個別法をのぞく法的根拠は
基本的人権まで遡らないといけない。
つまり、アイドルが写真週刊誌に「勝手に私的な場面の写真を取るな」といえる法的根拠は憲法に遡るしかないのだ。
それでも事務所だの報道の自由の権利（報道じゃねえよｗ）にプライバシー侵害されまくりの日本。
いまから法律家でもない通常の男性やオタク男性に（あったはずの女性のプライバシーを）再発見させるのはとてもむずかしい。
一方、表現の自由とは女をエロくかく自由ではあるが、言い換えれば校閲されない自由にすぎない。
漫画家の収入保証やましてコンテンツ受け取り手の乞食権の保証などではない。
わいせつ物頒布等の罪の存在がその常識を支えているからエロが問題にされるが、
グロ、犯罪（自殺教唆、テロ、薬物）、ゴアなども当然うかつに子どもなどに頒布などすれば罪にあたるだろう。
出版界のゾーニングで許してくれという自主規制も役立ってきたし、
侮辱のうちの国籍ヘイトスピーチ少しだけ立法され充実してきた。
ユーザーであるオタクもあとさき考えず「ゾーニング規制やめろ」の大合唱。
女性エロ単体でなくレイプ犯罪やのぞき、盗撮、薬物、洗脳、ゴア、といったエロじゃない悪
（昔のエロコメディのような勧善懲悪の一部でさえない、ただ女性が困るだけ困って男は喜ぶだけ喜ぶという純粋悪）
とのあわせ技がまじりすぎているのに
ひたすらエロいものは自分に役立つというだけで擁護してのゾーニングからはずせ論がひどすぎる。
このままいくと女性侮辱・ヘイトコンテンツ防止法でも立法しないと聞き分けがないオタクは止まらないぞってとこにおちつくのかね。
弱者に悪意あるセリフを吐くカフェ服巨乳女性を仮定してあたりまえのようにもちあげんなよｷﾓい。
真面目に回答したら良いのかな？
おそらくは日本でネット投票がまともに解禁されるようになるには、インターネットで使われる情報技術の標準規格を選定するW3Cが定めたSelf-Sovereign Identity(SSI)というポリシーに則ったDecentralized Identifiers(DID/DIDs)が日本でまともに運用されてからだと思われる。
Self-Sovereign Identityとは訳すと自己主権型アイデンティティで、これは技術の規格というよりも技術を開発・運用するためのポリシーなんだ。
詳しくすると論文が書けてしまうので要約するけどSSIでは以下の10項目が提言されている。
これらの10項目はまだ上手い日本語訳が無くて俺の意訳が含まれていることに注意してもらいたい。
このSSIが何を言いたいかといえば個人情報の公開を第三者ではなく個人自身が管理・制御できるべきということなんだ。
SSIを定めたW3Cはそのポリシーに則って個人情報を管理するためのシステムの仕様を定めた。
それがDecentralized Identifiers(DID/DIDs)で、これも訳すと非中央集権型識別子ということになる。
何のことだが小難しい漢字語になってしまったので、より現代人へ理解しやすく平易な言葉へ置き換えると分散型デジタルIDと表現したほうが理解しやすいと思う。
現在、個人情報(アイデンティティ)というものは中央官庁や巨大企業によって中央集権的に管理されてしまっている。
これでは個人情報の本来の持ち主である個人が自由に利用することが難しいし、そして自身の個人情報がどのように扱われているのかというのを把握するのが非常に難しくなってしまっているよね。
更には中央官庁や企業としても日本国法で言うところの個人情報保護法の兼ね合いで個人情報管理に関して大きなコストを支払わざる得なくなっており、もし仮に個人情報が流出した際に賠償責任などのリスクを負う可能性があるのが現状だ。
そこでW3CはSSIポリシーに則ったDIDという仕様を定め、これまで問題視されてきた個人情報管理の問題点を解消しようと近年動き出している。
DDIはブロックチェーンにより分散的に個人情報を管理しつつ改竄を防ぐ仕様が取られている。
更に特徴的なのは個人が個人の意思によって個人情報請求に対して公開したい範囲の個人情報のみを開示できる仕様になっているんだ。
これはどういうことかと言えば、現在の日本ではタバコや酒類を購入することに関して成人であることが条件になっていて、成人認証には運転免許証やマイナンバーカードなど公的機関が発行する資格・証明証が用いられている。
この問題点はタバコや酒類を購入する際に必要な個人情報は「成人である」という証明だけのはずなのに、例えば運転免許証であれば氏名や現住所、許諾されている運転車両の範囲など余計な個人情報も記載されてしまっていることが問題なんだよね。
しかし、DIDを用いるとタバコや酒類の購入者が開示する情報は「成人である」ということができるようになる。氏名も生年月日も現住所も許諾されている運転車両の範囲も開示する必要がないんだ。
これは中央官庁や企業に取っても非常に安心な仕様だ。何故ならもし誤って個人情報を流出させてしまっても流出するのは誰のものだか判然としない「成人である」という情報のみだから。
他にも携帯電話通信契約などの場合でも本人確認や法的に契約できる者なのかを確認しなければ契約の締結はできないけれど、DIDを用いると開示する情報は「本人である」というものだけになる。
契約業務をする目の前のスタッフはアナタがどこの誰だか全くわからないけれど、アナタが本人であることを知ることができる。こういうことを可能とするのがDIDというシステムなんだ。
ポイントカードやクレジットカードもDIDと紐付けば何枚も持ち歩く必要なんてなくなる。
そして選挙は本人であることや、投票できる年齢であるかどうかを確認したり、投票の秘密を守らなければならない。更に言えば投票の集計もしなければならないよね。
DIDは中央集権に寄ることなくアナタが本人であり投票できる者であることをアナタの許諾を得て承認し、投票の秘密を守り、更にはコンピュータだから超高速に投票集計もしてくれるんだ。
SSIの透明ポリシーによって投票集計のプログラミングコード・アルゴリズムもオープンに公開され公正に選挙が行われる。
これが最も先進的な個人情報管理のために提言されている新しい技術だ。
SSIとDIDが日本でまともに運用開始されるとネット選挙の未来はそう遠くなくなるよ。
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「個人情報保護法改正」で「忘れられる権利」は確立するのか フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00258_201904090004
普通に考えれば、こんなもん絶対マスメディアや政治官僚共が不祥事隠しする為に使用したいと言う思惑があるからとしか思わないんですけどね。
当時から女性の権利やらを盾にして、この話を見かけたときから、正直「ん？」ってなった。
EUに限らずだけど、欧州は本当綺麗ごとをおほざきになって、インターネットを規制しようと少し前から躍起になっているのよ。
しかし女性の権利や児童の権利等の弱者の権利を振りかざせば、何をしても良いと言う最近の風潮は本当に良くないと思う。
どうみても特定の団体や宗教、政治団体が自身の思惑の為に弱者の権利を悪用しているのも多いからな。
これに関してもそれを利用したネット潰しの一環だしな。
弱者の権利を悪用して、思惑や規制の為だけに利用し、それこそこんな事していれば、その弱者の権利すら後々、逆に衰退させかねないのにな。
この手の弱者の権利を主張されれば、確かに世間の人間は反論しにくいけども、これで余りにも横暴が酷すぎると後々の反動が恐ろしい事になると思う。
でも本当ここ最近インターネット潰しにどの国も躍起なのはそれこそスマートフォンが普及して、情報を入手しやすくなったのもあるのだろうなと思う。
それと最近建前でも民主主義を名乗る国ほど、この手のネット規制の状況が酷いのは本気で笑えない所だろう。
彼らにとっては本当に都合の悪い世の中なんだろうね。
しかし昨今マスコミの記者は余りにも偏向的な記事が多いから、こいつらこそ免許制にした方が良いんじゃないか？と思う今日この頃。
今までも確かにマスゴミと呼ばれる程度には酷かったけど、ここ最近は特に悪化している。
本当、一般人から偏向報道を行った記者の記事を機関に指摘し、一定数たまったら、その記者が呼び出し食らう程度の事は必要じゃないかな？とこれに限らず最近のニュースを見ていて思うわ。
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個人情報の訂正等について
運営者は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
個人情報の利用停止等について
運営者は、お客様から、お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
当社ウェブサイトはクッキーを使い、当社ウェブサイトの閲覧状況などの情報を収集する場合があります。このデータは個人を特定・追跡するものではなく、利用者はCookiesの受け取る前に警告を表示したり、受け取りを拒否するようにブラウザの設定を変更することが可能です。
運営者は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。
以 上
