はてなキーワード: 賄賂とは
・金持ちに好き放題やらせたら貧困層が増えて国が乱れるから適度に税金取って再分配する
・国同士の喧嘩になって舐められないように軍隊もって核武装して領海侵犯するやつは容赦なく攻撃する
・汚職や賄賂をする世襲政治家や役人は全部牢屋にぶち込んで教育に力を入れて実力ある人材を育てる
・GAFAに対抗するための企業を作るため国が大企業でなくベンチャー企業を支援する大企業はオワコンだから
・既存の農家の支援だけでなく都市中心部にタワー型の循環型立体農業を各都市に作る、昆虫食もスタートさせる
・小規模発電と燃料電池による現地発電と消費のインフラを充実させる
・遅れに遅れてる宇宙開発を死に物狂いでする
これやるだけでいいのに何をちんたらしてんだよ無能どもが。
年内はなさそうだな。
一、二年後?
グッズがなあ。
元々売れてないけど。
高いし。
ロゴ、チケット当たらない、ホテル取れない、電車満員すぎて乗れる気配ない
全てがグダグダ。
練り直す機会に。
いや~ここまで金と手間をかけてから予定通りの開催が不可能になるとは思わなかった。「こんなのに税金と役人使うのは無駄」「都民の貴重な税金を脳ミソまで筋肉でできてる奴らのお祭り騒ぎに使うな」「東日本大震災が起こっても招致活動し続けた東京都は恥知らず」と思ってきたが、一所懸命新国立競技場やら何やら建てた現場の連中やらオリンピックを滞りなく進めるための準備をしてきた人々には罪はない。
が、やっぱりオリンピックを招致してきた連中のことは未だに憎んでいる。結局電通とゼネコンに良いようにぼったくられて、予定通りに進まなければ損は全部東京都がひっかぶるはめになるんじゃないかと…。悪いこと言わないから札幌はオリンピック招致に名乗りを上げない方が良いと思う。札幌レベルの都市ではこういう想定外の事態が発生したときに立ち直れないダメージを受けると思う。
本当に延期すればできるのかね~。主要国と有力選手に参加をボイコットされたら形だけのオリンピックになって出場したアスリートも張り合いがないのではないかと。いっそ日本人しか参加しない前提で、各都道府県から代表選手を選んで、国体状態にしたらいけないんだろうか。
まぁそんなやり方をしたら関係者が期待した経済効果なんて、本来の100分の1とかになりそうだが。…ということでオリンピック招致の関係者には「てめえらのせいでこんな大変なことになったじゃないか。責任とれ」と言いたいし、現場で一所懸命努力した人々には「御愁傷様」と言いたい。なぜ「御愁傷様」かっていうと、仮に箱ものは無駄にならないとしても、オリンピック自体がリスケになったら今までの調整はかなりの部分やり直すはめになりそうだから。
それにしても役所のイベント部署ってやっぱり無駄な存在だな。絶対にオリンピックの対応やってるところよりコロナウイルス対策やってる部署の方が生活必需品だし、役所じゃないとやれない仕事多数。(ここではどっちが激務かとかそういう問題は無視する。)イベントものなら電通みたいな会社の方が圧倒的に得意だろうから、予定通りオリンピックが開催されても開会式や閉会式は奴らに丸投げされて、また良いように東京都はぼったくられたんじゃないかと思う。
たまたま東京都は金があって、石原慎太郎が「オリンピックぐらい(東京都は)できるさ」とか言い始めたからこんな事態になってるわけだが、石原と猪瀬はこの状況を見て少しは反省しようと思わないんだろうか。せめてIOCの関係者に贈ったといわれる賄賂の金だけでも自腹で東京都に返して、とっとと切腹でも首吊りでもして欲しい。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8%引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供&秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace(命令と平和)」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
賄賂受け取ったのに議員辞職してない元維新の議員とか、安倍内閣の桜を見る会の無駄遣いとか、アメリカから戦闘機購入とかには甘いやん?なんでなんだろうな。
ビラが入っていた。主催は「カジノ誘致反対横浜連絡会」とのこと。反対派が「住民投票しよう!その署名(目標50万)をしてくれ!」と。
俺はカジノ賛成だが、住民投票も賛成なので、この署名はしたいと思う。(ただしカジノ誘致で賄賂もらう議員は片っ端から辞めろ)
で、反対派のビラなので「要らないですよ!」と説得する内容が書いてある。6つの理由とのこと。それに思うところを書きたい。
てかHPに行っても文字データなくてチラシを手打ちするという。我という暇人ここにあり。
カジノを誘致すれば市の収入が800億~1200億円増えるといいます。
同意できない。
そういうなら、パチンコや宝くじ等のギャンブルからの税収もすべて否定すべきである。
すでに長いこと”人の不幸”から利潤を得ておいて「長続きしない」は詭弁では?
ふるさと納税で勝てない今、**増収して保育士が増えるなら歓迎です。**
てか6000円の入場料払って入る人で不幸になるレベルのツッパするのってどれだけおるのか。パチンコのほうがよっぽどヤバいでしょ。
カジノは「横浜のイメージにそぐわない」(9月17日神奈川県新聞世論調査)というのが市民の多数の声。
韓国のカンウォンランド・カジノの周辺の町は、質屋・金貸し業、風俗店が立ち並び、依存症、自殺、犯罪の増加で人口減少が止まりません。
すでに徒歩圏内に「曙町」があるのに横浜のイメージもなにもなくね。
あとイメージダウンは横浜外の人から見た話しだろうが、ぶっちゃけ、「ヨコハマ」に酔ってるのってほとんどが横浜市民でしょ。俺も横浜市民だけど。
横浜外の人でヨコハマに憧れてる人ってすでにそんなにいなくね。
いや「日本人の財産」とかじゃなくて行きたい奴が行くだけだろ。
いや1.で増収するって言ってるやん。ペイするってことでしょ。
確かに40年はなげーな。15~20年くらいの契約に変更してもらうべき。
IR内のわずか3%の面積で、収益の78%を占めるカジノ(例:シンガポール)。
まあかわいそうではある。でもイオン誘致やめろ!と同じに感じる。
魅力的な店しか残らないサバイバルが始まるのは確かだと思うが、市場原理でもあるのでは。
てか周辺住民のどれだけがIRに入るのだろう?「IRの生鮮市場のほうが野菜が50円安いわ~」と行く人が多くなるということなのだろうか。
言うほど周辺衰退するか?
まず有罪率が起訴されたら99.8%だ。これは完全におかしい。欧米のように、怪しいなあと思ったら、証拠の裏付けもなく有罪にできそうなくても起訴すべきだ。
そして保釈の金が安い。こんなに安かったらあっさり逃げられる。全く司法の不備であると言わざるを得ない。
さらに、GPSを保釈された被告に装着していない。こんなことは欧米では考えられない。お人好しなのか? いや馬鹿なのだ。北朝鮮並みだ。
さらに、検察に賄賂とコネが効かない。こんなことは欧米はおろかアジアの後進国でもなかなかない。完全に北朝鮮だ。大金持ちの裁判が有利にならないなど、北朝鮮以外にはあり得ない。
そもそも、金持ちが会社の金を使い込んで何が悪いと言うのか? こんなことは欧米では当たり前だ。そんなことを問題にするのは北朝鮮のような独裁国家でしかあり得ない。そもそも世界はメガ金持ちを司法でも優遇するのがトレンドだ。逮捕して一般市民と同じ司法手続きを踏ませるなど中世を通り越して北朝鮮だ。
ああ、欧米ではあり得ない。
欧米では企業の金を経営者が使い込んでも当たり前なのに、日本という国家では逮捕投獄されてしまうのだ。人質市場の犠牲者ゴーンが、日本を北朝鮮だと怒るのも当然だ。
日本は司法改革すべきだ。金持ちが優遇される制度を作れ。欧米人が会社の金を使い込むのは文化なのだ。こんなことでいちいち逮捕していたら日本は北朝鮮と同じ扱いをされてしまうぞ。